公民館等を中心とした社会教育活性化支援プログラム(H26)

若者の自立・社会参画支援プログラム

もくじ

支援プログラムテーマ
受託自治体名
取り組みタイトル
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1.この事業に取り組んだ背景(地域の現状、抱える課題)
2.事業の目的、目指した成果
3.事業の概要
4.計画立案段階及び取組実施段階における関係者、団体等との連携・協働体制
5.この事業によって得られた成果・得られなかった成果
6.事業実施により構築できた取組プロセス、それを実現するためのノウハウ
7.今後、事業の継続・展開の具体的な方針・戦略
事例シート
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支援プログラムテーマ

テーマ1 若者の自立・社会参画支援プログラム

受託自治体名

滋賀県湖南市

取り組みタイトル

湖南市国際文化教室設置事業

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(PDFファイル)

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1.この事業に取り組んだ背景(地域の現状、抱える課題)

○ 滋賀県湖南市は(以下、本市)、琵琶湖の南部に位置し、人口約55,000 人、うち外国籍住民が2,200人余りで総人口の約4%を占め(※)、県内でその比率が最も高い市である。(※)国籍別では、ブラジル(49%)、ペルー(15.5%)、韓国(15%)となっている(平成26 年2月1 日現在)。言語では、南米諸国の公用語であるポルトガル語・スペイン語の利用者は1,400 人以上である。

○ 当市は、湖南工業団地をはじめとした、第二次産業の工場地帯を有しており、平成2年の入国管理法改正の際に、市内外から労働力を確保したい企業のニーズから、主には日系外国人が多く市内に居住するようになり、平成19 年のピーク時には3,425 人と総人口に対する割合も6%を超えるものとなった。当然、増加したのは労働者層のみではなく、就学が必要な年齢の子どもも増え、外国籍児童数が全校児童数の1割を超える小学校もあった。

○ 当市では南米からの労働者とその家族に対して生活上困っている課題を整理し、日本の文化や制度を正しく伝えるなどの施策を進め、日本人・外国人が問題なく共に暮らせるまちづくりを目指して平成24 年3月に「湖南市多文化共生社会の推進に関する条例」を制定し、同時に本条例に基づく「湖南市多文化共生推進プラン」を策定した。このプランが出来上がった当時、すでに行っていた施策が多くあったが、それらをまとめたもので、新規のものは優先度の高いものから行っている。

○ 外国人住民の増減について、リーマンショック後は総合人数が減ったものの、年々に安定した人数になっている。外国人住民は確かに景況の影響を受けやすいが定着化傾向が見られる。それに伴って、教育・福祉・医療分野についても必要に応じて当市が対応を行っている。その対応に欠かせない通訳者についても、近隣の市町と比べて相談窓口に配置している人数は多い。

○ 当市住民の国籍の構成について、約30 国籍が存在するが、アジア系外国人住民の増加が見受ける。留学生の他には国際結婚によるアジアからの日本人配偶者も増加し、多くは永住化としている。国際結婚など海外から流入する人の受け皿として、多文化共生というまちのソフトインフラが絶対条件であり、コミュニケーション支援、子育て・医療などの生活支援は思い浮かびやすい施策だが、受け入れ側市民の意識啓発、外国人住民の社会参画が重要で、日本人のみを前提とした従来型のコミュニティから、「多文化共生」の視点での地域づくりが必要になっている。しかし、前述したように、南米系外国人は圧倒的人数を抑えている。

○ 多文化共生社会の構築が短期間で得ることは困難(住民活動から始まった「多文化共生」の概念は約20 年前にできた)で、地域の国際化推進を「問題対策型」に加えて、「課題先取り型」で物事を検討し日系外国人が抱えている課題に取り組むことにした。

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2.事業の目的、目指した成果

事業の目的として、多くの日系外国人が抱えている諸課題を共通理解し、彼らの自立・社会参画支援をしたうえ、地域の多文化共生意識の醸成を促進する。

目指した成果 その1「多文化共生の地域づくり」

○ 年間にわたり実施することで、単発の国際交流イベントで得られにくい異文化理解に期待した。参加者とその保護者の期待に応えられるよう、目標を明確にし、高レベルの事業を提供したことにより最後まで高い率の参加者が保てた結果となった。この高い参加率が今年度に加わった関係者の励みおよび事業の必要性への自信に繋がったことと、実施会場の選択や試みた改善点への批判に応えられる結果となった。これらは今後の事業継続・拡大に繋がる重要点である。しかし、対象者の語学力は想定範囲内であること(外国人の教育問題に詳しい職員が従事していたこと)と比較的に簡易な目標(アルファベットの読み書き)を企画したことが事業改善の成功だと思われる。また、国籍を問わない生徒募集により、多文化共生の意識醸成につながる仕組みとした。この点について事業実施にあたって日本人が多いスペイン語教室では、講師がカリキュラムをその実態に合わせる必要から具体的には文法に対して国際理解教育の内容が多く割り当てたカリキュラムの変更を余儀なくされることもあった。

○ 市国際協会・地域まちづくり協議会・企業等が運営側に入ることにより、地域に密着できる取り組みとした。しかし、多文化共生の概念を未だに理解されていない現状を認めざるを得ない部分があり、具体的に取り組みを始めるまでには至らず現段階は意識付に止まっている。もちろん、長期的目標にたどり着くには関係団体の積極的な関わりが欠かせないことは共通認識している。

目指した成果 その2「人材育成」

○ 日系外国人に多くみられる2つの言語がどちらも年齢相応の能力がついていない状態(ダブルリミテッド)を問題とし、支援対策とした。平成2年の入国管理法の改定以来、日系外国人のプロファイルが変わってきて、現在の若年日系外国人が気付きにくい問題であるからこそ慢性的問題にならないうちに指導し、対策するべきと考えている。

○ 外国にルーツの有無・国籍に関わらず、市内小中学校すべての児童生徒および保護者に多文化共生社会のキーパーソン育成を試みた。外国人住民は、日本に永住する願望があるからこそ市立小中学校に子どもを通わせ、外国人コミュニティを作ろうとしない意向を受けとめ、「外国人問題」は近代化した市民問題である認識を日本人に広める必要がある。

○ 日本人と外国人が同じ場所でお互いの長所と短所を刺激し合いながら、競争社会の中で生き残るための人材育成になる仕組みとした。子ども31 人が修了したことより、子ども31 人・その保護者・関係者は市の大きなビジョンである多文化共生社会を推進していくうえで貴重な人材であるといえる。

目指した成果 その3「施設の活性化」

○ 図書館や他の社会教育施設を利用しない住民にもその施設のPR・利用に繋がるよう、事業を通じて身近な存在にすることとした。これによりお互いの諸課題(言葉、価値観など)を乗り越えながら市民全体が触れ合う場所の存在に気づき、市民意識が高まることが期待できる。

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3.事業の概要

○ 市立図書館を活用し、親子間のコミュニケーションづくりにつながるよう、事業計画記載の「オリエンテーション」に親の参観を勧めた。加えて、保護者会を設けたり、関係者全員に保護者と関わりを持つようにした。ブラジル・ペルーの国語教科書をベースに小学2 年生相当レベルを総合目標とした。目標達成するよう、保護者の協力を求めた。親子双方でコミュニケーションが取れるよう、子どもが抱えている悩みと保護者が抱えている悩みを把握したうえで、子どもが保護者に対して興味を持ち、保護者が子供の教育を学校現場に任せきりにしない心の大切さを持たせるようにした。保護者会の開催は、スタッフ全員と子どもや保護者と意思の疎通を図る貴重な時間となった。

○ 事業関係者会議では事業報告や意見交換は協議事項を行い、会議設定の目的について、事業を地域密着型につなげていくことを明確にした。それにより、会議構成員が課題について話し合い、各団体に理解を広げ、市中心部での事業が市内地域に広がり、継続可能な事業になるように共通意識とした。参加する子どもたちの評価基準についての検討会を設け、この成果物を残すことによって行政が直接運営しなくても地域に密着できる事業とした。関係者会議がカリキュラムの進行等単なるスタッフ打ち合わせに終始したこともあったことから、市が会議の進行をするなど、それぞれが会議の主旨を理解してもらって会議及び将来ビジョンに向かった進行管理が求められる。

○ 事業の目的設定に沿って事業対象者は市内小中学校在籍の外国人児童生徒優先とした。

○ 在籍校の学習と国際文化教室の学習と両立できるように実施日を土曜日に設定した。国際文化教室の学習が学校行事と重なった場合、学校行事を優先にすることを事前に決めた。

○ 幅広い年齢の児童生徒は1 回90 分の事業に耐えられるよう、講師に指導法を委ねた。一方的に説明するだけでなく、児童生徒個々の理解度に応じて指導を進め、達成動機を維持させるよう個人管理を意識した。

○ 図書館司書は、本や資料を活用した企画とするなど、読み書きに止まらず読解力・発言力を育む内容とした。

○ 送迎は保護者責任により行い、可能な限り保護者とスタッフの顔合わせを行った。

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4.計画立案段階及び取組実施段階における関係者、団体等との連携・協働体制

市が取り組むまちづくり、市教育委員会が取り組む市内小中学校在籍外国人児童生徒への支援、市立図書館が取り組む施設の活性化および市国際協会が取り組む多文化共生の推進について、協議を重ねて内部・外部の団体による国際文化教室の重要性を確認した。また、地域に定着した事業にするため、計画立案段階でボランティア・まちづくり協議会・企業とさらに協議を重ねてこの事業への理解・協力を求めた。単なる「外国語の教室」でないことを明確にしたが、事業の成果は短期間で実感しにくいものであるため、関係者に定期的に進捗報告等が必要だった。時には、市の主旨や方向性が充分伝えきれてないことから、事業関係者に事業についての意識を再確認をする必要もあった。また、事業運営を委ね、状況把握しているがゆえに、新たな発見による提案など国際協会内の考えと市の考えが一致しないことも多々あったが、これが事業実施の過程だと想定していた。個の取り組みが地域に定着する過程は諸団体とつながりを作っていく(深めていく)目標があり、具体的な展開が今後の課題である。企業・大学・地域とのつながり構築は国際協会に期待したいものだが、しっかり行政から国際協会には側面的な支援・助言が必要であることを認識している。地域に密着するまで、各関係者の役割を徹底し、連携を取りながらしっかりした協働体制を維持していかなければならない。

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5.この事業によって得られた成果・得られなかった成果

(得られた成果)
○ この事業の実施により、市内の日系外国人の「needs」と「wants」について明確になった点が多々あり、当市の多文化共生社会づくりに大切なヒントを得た。また、日本人が持っている日系外国人母国のイメージでなく、実際に近所に住んでいる外国人と接する機会を持つことで異文化理解となった。26 年度の国際文化教室の課題改正の検討に入るまで、多言語の情報提供や通訳サービスを主たる外国人問題対策として行政が進めてきた。多文化共生の概念は一般住民に理解しにくいままでした。しかし、国際協会ボランティアによる定期的の国際交流イベントで多文化共生社会のまちづくりが進んでいるようにみえていた。このように外国人住民の「needs」に応えた体制作りであった。市内の日系外国人の「wants」は明らかになったのが、市合併からの数年で彼らと接したからである。日本の名前を持っている彼らは、「外国人」としてみられたくないが「日本人」扱いも困るという。日本に永住したいが、もしもの時に「帰れる場所(国)」がある。母国は個人主義で生きてきたが、日本で円滑にしたいあまり、自分の語学力を認めない傾向である、など。このような複雑な精神を持つ彼らは、外国人コミュニティが築かなくても、望ましい形で地域に集積できて、地域に役に立て、地域に支えられるように人材育成の土台を立てて、日系人としての誇らしい姿でネットワークづくりをはじめ、日本で活用してもらいたいものである。

○ 多文化共生社会づくりを背景に、市・市教育委員会・市国際協会・市民の協働体制ができ、他の事業計画の参考になった。多文化共生社会づくりの過程はスムーズに進行できるか否かは協働体制作り次第で決まる。参加者やその保護者は、多様な主体との関わりの中でつながり、情報を入手できるルートが得られた(市内企業とつながりのある国際協会が参加者の進路相談に乗ることで、企業紹介をするなど)。地域のまちづくり協議会が次年度に地域の拠点施設であるまちづくりセンターで、多文化共生事業計画を予定されている。また、地域の小学校長と「国際文化教室」の内容が話題となり、横の連携が広がってきた。

○ 日系外国人住民によるコミュニティが当市に存在しなかったが、受講生保護者によるネットワークづくりのきっかけとなった。日本人保護者が「やさしい日本語」を使用することや、外国人保護者が日本語の向上に心がけることなど、お互いがコミュニケーションを図る場が広がりつつある。

○ 特に図書館はこの事業の会場提供をすることで、得られた成果は多くあった。外国語資料の選定については、講師や国際協会職員の助言をもらいながら行うことができた(平成26 年度の外国語資料新規購入等のうち、ポルトガル語・スペイン語は合計87 冊)。参加者である外国籍児童の保護者向けに図書館オリエンテーションを行ったことで、その日のうちに10 人の新規登録があった。当日は関係者スタッフの通訳者が通訳をすることで登録方法や図書館の使い方、本についての問い合わせがしやすかったと思われる。休み時間や教室終了後に図書館の本を借りに来る参加者、その保護者、講師、ボランティアが増えた。定期的に来館する機会があることで、より気軽に借りられるのではないかと考えられる。図書館で開催しているおはなし会(絵本の読み聞かせ等)のPRを行った。

(想定していたが得られなかった成果)

国際文化教室は2 年目の委託であるため、社会教育団体とのつながりを作っていく具体的な展開を想定していたが今年度中に推進することができなかった。今年度の取組当初に目指していた目的(前年度課題の改善・事業内容の向上)が達成できたので、引き続き課題の解決は国際協会とともに検討したい。

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6.事業実施により構築できた取組プロセス、それを実現するためのノウハウ

「湖南市国際文化教室」は単なる南米諸国の公用語の言語教室ではないという事業の趣旨を理解していただいたうえで応募を受け付け、当事業は申込者人数ではなく、修了者人数が指標となるものと捉えた。事業の実施にあたって、募集方法がその事業の成否をを左右すると言っても過言ではないと考えていたため、次のような工夫をした。窓口は外国人にも問い合わせやすいように、市・市国際協会・市教育委員会のそれぞれの機能を生かし、募集の範囲を最大に広げた。学校を通じて、市内小中学校の全児童生徒に募集チラシを配布し、申し込み先は多言語に対応できるように行政・国際協会・図書館とし、市民が問い合わせやすい複数の受付窓口にした。執務時間外でも対応できるようメールでの受付も可とした。また、当事業は「人材育成」の目的から、受講生の保護者に多くの者との接点を築くため事務局スタッフは交代制で事業を見守り、参加者やその保護者と接する機会を大切にした。これらの連携が多文化共生社会の促進につながっていくと確信している。アンケート調査も各関係者が必要とされたときにその都度実施し、その結果を情報共有としたことも大事な点であった。関係者会議構成員の立場から「外国人問題への対応」を事前に把握するため、事前調査分析を行い、可能な限り諸問題に迅速に対応できるようにした。行政が行った聴き取り調査では、@どんな子がこの教室を通ているかAなぜ図書館が会場になったかBなぜ無料で提供するかCなぜ国際協会に委託するかについて、@「普通に学校生活をおくっている子」A市民の教養・異民族としてではなく異文化を持つ者同士のふれあい場B単なる言語教室ではない・市が共催していることC行政機能で賄えない多文化共生促進のため国際協会が設立した実態が分かった。また、図書館が会場であることは外国人住民・日本人住民・学校現場にとっては、「外国人問題」に新鮮な発想であり、注目を集めた。年間を通じて参加者・保護者・講師と接しながら、担当者がリアルタイムで状況の変化など把握し、関係者に情報共有した。国際協会は年度途中のアンケートにより、@子どもの全般な学習意欲が増したA学校の外国人児童に、学んだ外国語でコミュニケーションを取ろうとしている参加者がいるBマスメディアによる外国語に敏感になったC学んだ言葉や歌などを自ら練習していた ことが分かった。また、事業最終日にとったアンケートでは、参加者と保護者回答の34 人のうち、「参加してよかった」が27 人、「参加して普通」が7 人、「参加してよくなかった」は0 人だった。さらに学習を継続したいという意欲的なメッセージもあり、今年度の取り組みが次のステップに進めていける手ごたえが感じられた。図書館は施設活性化をめざしたアンケートを実施した。図書館はこの事業の会場を提供しているに止まらず、送迎の保護者間での会話が見られて、コミュニティの形成の場として役立ったと考えられる。さらに、図書館に外国語資料があることはチラシでPRしたこともあったが、必要な人に届けるためには対象となる人に認知してもらうことが大切なので来館して実際に本を見てもらえることが最大のPRとなった。今後は口コミを含めた効果的なPR方法も探っていく予定でいる。関係者会議は、この事業を市とともに市国際協会・市民・企業等が主体的に運営していくための重要な位置づけとした。問題意識を持ち、方向性を共有しながら外部団体等にどのように働きかければいいのか、課題解決のために協議を行うなど多文化共生社会づくりの新たな段階に入り込んだといえる。国際文化教室の運営にあたり、異なる立場の人々が定期的に集まり、関係者会議が少しずつであったが、今後の地域への密着につながる協働体制となった。これを実現するため各自の課題を理解するため事前に聞き取りを行い、会議の進行に役立てた。ただ、最後まで「関係者会議」がスタッフの打ち合わせ会議になっていたところもある。今後はこの点について、関係者会議構成員がこの事業のテーマである「若者の自立」「外国人児童生徒が次世代の地域を担うキーパーソン」となるグローバル人材の育成を目指した建設的な意見を出し合って、持続可能な事業の展開につなげるよう会議の協議内容の改善に努めたい。 一方、外国人住民にも地域づくりの構成員として意識づけの促進ともなり、今後の諸対策に活かしていきたい。区や地域まちづくり協議会とともに、外国人住民もこの地域への愛着心を育み、地域のボランティア活動、自治会加入につながるよう事業の拡大を考える。市や国際協会は外国人住民の多国籍・多言語化に対応できるよう「やさしい日本語」の普及化に努めていく。このように目指す成果を得るためには、事業の引き継ぎを焦点にするより、「多文化共生」の概念と日系外国人問題の現状を明確にすることであり、この事業を継続するためにコーディネーターは日常外国人と交流がある国際協会が適任と考える。

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7.今後、事業の継続・展開の具体的な方針・戦略

事業実施にあたり協働体制が複数の立場からの人員が主体になっているため、協議・調査結果により参加者の学習上達が明確にできる指標を取り入れるなど、成果物の作成が必要と判断し、外部講師を招き、受講生の評価基準の検討会を設け、次年度以降に活用していくものとした。地域に密着できる事業であることおよび、数値化した評価ではなく、参加者を含めた多数の所見をポートフォリオで保管し、上達記録になる仕組みを導入する方針である。参加者やその保護者がこの事業をきっかけに、地域コミュニティに溶け込む情報を取得し、活動が広がる仕組みを確立することや、定期的に来館する外国人住民に向けた相談サービス等を行うなどの新たな取り組みにつなげていくことも検討していきたい。また、本事業に通う若者たちが地域・湖南市を担う大人に成長していてもらうためにはグローバルに羽ばたくには、さらに、構成する関係者会議のメンバーそれぞれが個々の課題・将来ビジョンを実施していくために・こうありたいものであるために何ができるかを掲げまた、協働していくことでどのように可能性が創出できるかの議論を深めていきたい。

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事例シート(ダウンロードファイルに同梱)


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この情報の問い合わせ先

文部科学省 生涯学習政策局 社会教育課 公民館振興係
〒100-8959 東京都千代田区霞が関3-2-2
電話:03-5253-4111(内線2974)