公民館等を中心とした社会教育活性化支援プログラム(H26)

若者の自立・社会参画支援プログラム

もくじ

支援プログラムテーマ
受託自治体名
取り組みタイトル
ダウンロードファイル
1.この事業に取り組んだ背景(地域の現状、抱える課題)
2.事業の目的、目指した成果
3.事業の概要
4.計画立案段階及び取組実施段階における関係者、団体等との連携・協働体制
5.この事業によって得られた成果・得られなかった成果
6.事業実施により構築できた取組プロセス、それを実現するためのノウハウ
7.今後、事業の継続・展開の具体的な方針・戦略
事例シート
この情報の問い合わせ先

支援プログラムテーマ

テーマ1 若者の自立・社会参画支援プログラム

受託自治体名

岡山県(県のみ)

取り組みタイトル

町民全体で子ども・若者をサポートする体制づくり

ダウンロードファイル

(PDFファイル)

ページ上部へ

1.この事業に取り組んだ背景(地域の現状、抱える課題)

【H24年 県教育庁生涯学習課内に公民館プロジェクトチームを発足】
県内の公民館は265 館(H25 現在、分館を除く)あり、以前は各教育事務所が中心となって指導・助言・支援、情報収集を行っていた。しかし、教育事務所再編により、当初の4教育事務所がH17年から3、H22年から2に再編され、管内が広大になったこともあり教育事務所の機能が十分に発揮できなくなっていた。
また、県生涯学習センターは、県公民館連合会の事務局を置いて研修会等を実施しているが、職員の直接的なスキルアップや講演等の研修が増える一方で、各公民館の実践内容を情報交換する場が少なくなり、公民館の情報を得ることが難しくなっていた。このような状況の中、県教育委員会は現場の状況が正確に把握できず、公民館振興を推進する上での具体的な方向性が示せていなかった。
そこで課内に、課長中心の公民館プロジェクトチームを立ち上げ、現状分析、今後の方向性について検討を行ったが、各地域の公民館によって職員体制、運営状況、地域課題も異なり、今まで収集している情報では明確な方向性が定まらなかった。 さらに検討を進めた結果、県が5年に1回実施する公民館実態調査ではあがってこない情報を得るため、「まずは、出向いて現状を聞いてみよう!」ということになり、H25年から公民館訪問を実施することとし、「地域・公民館の課題を市町村と一緒に県も考えさせてください」と市町村に連携を呼びかけた。

【H25年 公民館訪問を実施】
最初は教育事務所再編により、所管する範囲が県内の2/3ほどに拡大した岡山教育事務所管内の市町の公民館を中心に実施することとし、岡山教育事務所、県生涯学習センター、本課の職員で訪問した。訪問時の聞き取り内容は、「職員の勤務態勢」「公民館運営審議会の実態」「団体支援の状況」「地域課題に関する取組」「まちづくり協議会、地域おこし協力隊等との連携状況」等についてである。
また、訪問先の一つの市からの依頼で、市の公民館職員研修において「公民館の現状・課題」と題してワークショップを実施した。
これらの取組に中で、公民館の人材不足、職員が研修に出られない、地域課題について取り組みたいがアクションできていないという実態、首長部局が所管するまちづくり協議会とどのように連携していくかという関係上の問題等、公民館が直面している多数の実態を把握することができた。
そして、市町村は県に対して、現状の体制の中で共に課題について考えてくれる関係を望んでおり、今までの研修では対応できていなかった県の「アウトリーチによる支援」が重要である、との認識を深めた。

【県内の不登校・引きこもり等の対策】
教育庁内では、小学校から高等学校まで、学校を中心に不登校対策の取組が行われ、その他、首長部局では保健福祉部による保健所等の相談体制、産業労働部によるおかやまサポートステーション等の就労支援が行われている。また、本課では自然の家等で、対象者やその家族に外との繋がりを持ってもらうための体験活動や専門家との相談の機会を提供しており、約10 年間実施している。しかし、県内不登校の児童・生徒数、推定されるニート・引きこもりの数から考えると参加者が少ないことや、中学卒業後の社会教育の支援事業が十分でないなど、対象者やその家族への早期対応・対策が望まれている。
そこで、今後の市町村支援に関わるノウハウを収集するため、公民館GPに積極的に関わって市町村支援の方向性を探ることとした。また、本プログラムでは、県内どの地域でも課題となっている不登校やニート・引きこもり等の問題について、公民館が核となり地域コミュニティの再構築を目指しながら、対象者やその家族を支える勝央モデルを構築し、県内の他市町村に普及していくことを目的に事業を実施することとした。

ページ上部へ

2.事業の目的、目指した成果

県のアウトリーチによる公民館支援のあり方についてノウハウを蓄積し、市町村支援の方向性を探る。また、県内どの地域でも課題となっている不登校やニート・引きこもり等の問題について、公民館が核となり地域コミュニティの再構築を目指しながら、対象者やその家族を支えるモデルを構築し、県内の他市町村に普及していくことを目的とした。

ページ上部へ

3.事業の概要

【企画の支援】
企画立案の際に出向いて聞き取り。漠然としていた方向性を、勝央町の強みを活かしながら社会教育の活性化を軸に方向性を提案。

【実施中の支援】
事業展開のアイディア提供。
視察での進捗状況の把握。

【評価支援】
H25年の成果発表、H26年の中間発表・成果発表での評価委員の指導内容や今後の方向性について提案。

【普及】
H26年に県生涯学習センター(岡山県公民館連合会)の研修会で事例を発表。

【事業評価】
県の公民館支援のあり方について協議。

ページ上部へ

4.計画立案段階及び取組実施段階における関係者、団体等との連携・協働体制

【計画立案・事業実施段階】
勝央町教育委員会(公民館)、県教育庁生徒指導推進室、県産業労働部労働雇用政策課

【普及段階】
勝央町教育委員会(公民館)、岡山県生涯学習センター(岡山県公民館連合会)、神戸学院大学(清原教授)

ページ上部へ

5.この事業によって得られた成果・得られなかった成果

【得られた成果】
・アウトリーチによる公民館支援のあり方・ノウハウ(下記参照6)
・勝央町モデルの構築
教育委員会・公民館による実態調査、人材養成と意識啓発活動、公民館を拠点に活動している「ボランティア協議会」や「文化協会」の体験学習・就労体験メニューの開発により、地域に「ちょっとおせっかいなおじさん・おばさん」が増え、『町民全体で子ども・若者を見守る体制づくり』を推進するモデルを構築できた。
・他市町村に普及していく際の留意点
小さな町村では、教育委員会や公民館職員の人数が少なく、マンパワーが十分とは言えない中、課題解決に向けて結果を出して行くには、ちょっとした支援が不可欠であることがわかった。

〈留意点のポイント〉
@ 単独もしくは数人で協議しており、方向性を詰め切れていない場合が多いので、外からの目で課題を整理すること
A また、他市町村の様子や、違った角度からの提案を求めていること
B 決断ができないとき、後押しすることによって自信を持って取り組める環境ができること
C 現場での課題に対応した市町村への情報提供は、成果と直結しやすいこと

・今後の可能性
県内市町村の中で、適応指導教室、学校と公民館が隣接する所がいくつかある。しかし、不登校児童・生徒が公民館とは今のところ関係がない。義務教育期間中に公民館を拠点に活動している団体等と不登校・児童生徒がつながれば、義務教育終了後に孤立する可能性が低くなる。ニート・引きこもり等になってしまうと家から引き出すことが困難だが、卒業前に関係ができていれば、可能性が広がる見込みがある。

【想定していたが得られなかった成果】
・勝央モデルの完成と報告書の作成については、ある程度の成果は見えているが、報告書作成までには至らなかった。

ページ上部へ

6.事業実施により構築できた取組プロセス、それを実現するためのノウハウ

「取組プロセス・ノウハウシート」参照

ページ上部へ

7.今後、事業の継続・展開の具体的な方針・戦略

【組織的支援について協議】
今後のアウトリーチの公民館支援について、組織的な実施にあたり協議(具体的な分担について)していく。

【勝央町モデルの普及】
公民館の体験活動バンクはすぐにでも他市町村で活用できるので普及していく。

【新規事業の活用】
平成27年度の県の公民館振興に関する新規事業「若者が主役!地域まるごと活性化事業」では、企画、実施、普及の各時点において、本プログラムのノウハウを活かし、公民館支援を行う。また、この事業は要件として「様々な関係機関と連携した取組で、地域の課題解決や魅力あるまちづくりなどに効果が見込まれること」を入れており、まちづくり協議会や地域おこし協力隊等の首長部局の事業と連携することを推奨していく。

【ESD普及との連携】
昨年、岡山市等で開催されたESD世界会議の成果を県内全体に普及していくことは、県としても重要であり、県公民館連合会等で研修会を実施していく中で、勝央町モデルも併せて普及していく。

ページ上部へ

事例シート(ダウンロードファイルに同梱)





ページ上部へ

この情報の問い合わせ先

文部科学省 生涯学習政策局 社会教育課 公民館振興係
〒100-8959 東京都千代田区霞が関3-2-2
電話:03-5253-4111(内線2974)