公民館等を中心とした社会教育活性化支援プログラム(H26)

若者の自立・社会参画支援プログラム

もくじ

支援プログラムテーマ
受託自治体名
取り組みタイトル
ダウンロードファイル
1.この事業に取り組んだ背景(地域の現状、抱える課題)
2.事業の目的、目指した成果
3.事業の概要
4.計画立案段階及び取組実施段階における関係者、団体等との連携・協働体制
5.この事業によって得られた成果・得られなかった成果
6.事業実施により構築できた取組プロセス、それを実現するためのノウハウ
7.今後、事業の継続・展開の具体的な方針・戦略
事例シート
この情報の問い合わせ先

支援プログラムテーマ

テーマ1 若者の自立・社会参画支援プログラム

受託自治体名

山口県萩市

取り組みタイトル

萩市子ども・若者総合支援事業

ダウンロードファイル

(PDFファイル)

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1.この事業に取り組んだ背景(地域の現状、抱える課題)

萩市は山口県北東部に位置する人口約5万人の少子高齢化が進んでいるまちである。平成22年に行われた内閣府の「若者の意識に関する調査」における、ひきこもりの推計から試算すると、萩市では約200人のひきこもりがいるものと推定される。社会的自立支援が必要な者となるとそれ以上の数と推測される。平成15年度から青少年の居場所作り事業として、「萩ユースふれあいスペース」、平成23年度末からは子ども・若者に総合的な支援を行うネットワークとして、「萩市子ども・若者総合サポート会議」を実施している。しかしながら、毎年、義務教育や高等学校を卒業・中途退学後、自立できない若者がいる。萩市は、就労支援に関する機関が公共職業安定所のみで、萩市を管轄とする地域若者サポートステーションは80km離れた防府市にあり、就労支援も限られる状況である。また、小中学校での母子家庭の割合も高く、不登校もみられる。ニート・ひきこもりとなる要因の背景には、幼児期から問題を抱えているケースも多く、今後、ニート・ひきこもりの予備軍となる可能性も高い。このような状況の中、萩市においては子ども・若者を対象とした、幅広い自立支援を進めていく必要がある。

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2.事業の目的、目指した成果

一人でも多くの社会生活を営む上での困難を有する子ども・若者を社会的自立へ導くことを目的とする。そのためには、子ども・若者支援を行っている機関があることを市民へ広く周知することにより子ども・若者支援に関心を持ってもらうとともに、支援に必要な関係機関の実務者のスキルアップ及び連携の強化を目指す。併せて、萩市においては、受講する機会の少ない、就労支援セミナーを公民館が実施することにより、一人でも多くの若者を就労へと繋げるとともに、支援体制を確立する。また、萩市の就労支援に関する機会を増やしていくためにも、地域若者サポートステーションの設置を検討していく。

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3.事業の概要

子ども・若者総合サポート会議の構成団体の実務者、小中高校の生徒指導担当及び子ども・若者支援に興味のある一般市民を対象に研修会を開催し、実務者のスキルアップを図り、ワークショップ等を通じ、関係機関が連携しやすい状況を作る。研修会の内容としては、就労支援に関するものや関係機関との連携に重点をおいた内容とする。
併せて、就労支援セミナーを「ほうふ若者サポートステーション」を運営しているNPO コミュニティ友志会に委託し、将来就職を希望する若者を対象に、コミュニケーショントレーニング、働く体験、職場見学、就活のための講座、パソコンなどの内容を取り入れた就労支援セミナーを開催する。若者の就労に関する意欲喚起やスキルアップを図る就労支援セミナーを実施する「ほうふ若者サポートステーション」、平素の居場所作りとしての公民館事業である「ユースふれあいスペース」、就職するための情報提供をする「萩公共職業安定所」の3つの機関が連携し支援を行う。就労支援セミナー参加者が「ユースふれあいスペース」にも参加してもらうことにより、若者の状況把握ができ、公民館との繋がりを切らすことなく、継続的な支援が可能となり、長期的な支援が必要な若者にも対応が可能となる。

参考資料
(資料1)萩市子ども・若者総合支援事業の実施体制

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4.計画立案段階及び取組実施段階における関係者、団体等との連携・協働体制

萩市子ども・若者総合サポート会議の構成団体をベースとし、連携を取りながら事業を展開した。構成団体のほかには、研修会では小中高等学校、就労支援セミナーでは青年会議所・商工会議所・ライオンズクラブ・ロータリークラブにも協力・参画をしていただいた。その中でも就労支援セミナーについては、コミュニティ友志会、萩公共職業安定所、文化・生涯学習課(公民館)が計画段階から、共通認識のもと事業を進めた。

(萩市子ども・若者総合サポート会議構成団体)
高・小・中学校長会、小・中PTA、学校教育課、幼稚園連絡会、児童相談所、社会福祉協議会、民生委員児童委員、保育協会、医師会、臨床心理士会、法務局、人権擁護委員会、青少年市民会議、警察署、少年相談員、調停協会、保護司会、県・市の関係行政機関など

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5.この事業によって得られた成果・得られなかった成果

(得られた成果)
研修会の開催により、実務者のスキルアップに繋がり、ワークショップを通じて顔の見える関係作りができ、連携の強化が図れた。特に、中学校や高等学校からの進路未決定者の情報が得られるようになったのは大きい。また、萩市において、今までにほとんど無かった就労支援に関するセミナー受講の機会を提供できた。参加者からは、2年間で6名の就職者が輩出でき、追跡調査もおこなったが、現時点で離職者はいなかった。中でも、パソコンセミナーの受講者からの評判は好評であった。就労セミナーを実施することにより、「ユースふれあいスペース」と「ほうふ若者サポートステーション」が、両輪となり連携して支援できる体制ができたことが大きい。
また、この事業を実施したことにより、サポステの萩市への出張相談の数が増えてきたことにより、萩市での就労支援サービスが拡大された。

(想定していたが得られなかった成果)
就労支援セミナーにおいて、参加者集めに終始苦労した。相談件数も伸び悩んでおり、民生委員児童委員への周知やラジオを活用するなどしたが、まだまだである。パソコンセミナーの参加者募集の際に、新聞折り込みの情報誌に掲載したが、その際の反応は手ごたえがあったように感じており、今後活用していきたい。また、当初計画していた、萩市へのサポステ誘致は、商工課を通じて設置に向けて県との調整に入っている。しかし、山口県内には既に4ヶ所のサポステがあるため、調整が難航しているが、引き続き、お願いをしていく。

参考資料
(資料2)平成25 年度萩市子ども・若者総合サポート会議研修会実績
(資料3)平成25 年度萩市子ども・若者総合サポート会議研修会アンケート集計結果(全5 回合計)
(資料4)平成25 年度萩市子ども・若者総合サポート会議研修会自己評価集計結果
(資料5)平成26 年度萩市子ども・若者総合サポート会議研修会実績
(資料6)平成26 年度萩市子ども・若者総合サポート会議研修会アンケート集計結果(全2 回合計)
(資料7)平成25 年度萩市就労支援セミナー実績
(資料8)平成26 年度萩市就労支援セミナー実績

















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6.事業実施により構築できた取組プロセス、それを実現するためのノウハウ

子ども・若者支援を実施する機関は存在するが、それぞれ専門分野で縦割りとなっているため、連携して支援することが重要である。学生の間は学校を通じ、状況を把握することが可能であるが、卒業・中退後の状況把握は難しい。そこで、公民館に若者の居場所を作ることで、状況把握も可能となり、青年層の公民館活用にも繋がる。就労支援に際しても、セミナーのみの実施では、平素の若者の様子がわからないため、居場所とセミナーをセットとして事業を実施することが大事である。縦割りにより、支援を切らさないためにも、共通理解のもと、実際に連携の取れるネットワークが必要であり、更に、企画段階から関係部署と協議をしながら進めていく必要がある。

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7.今後、事業の継続・展開の具体的な方針・戦略

子ども・若者の社会的自立へ向けた支援の重要性は、今後、益々増していくと思われる。引き続き、子ども・若者総合サポート会議を中心とし、研修会や就労支援セミナーを萩市単独予算にて継続をしていく。この子ども・若者支援の問題は、現代的課題であり、費用対効果のみで事業実施の可否を決めるべきものではないと考える。今回の委託事業で、就職者を輩出することができたこと、また、教育委員会を始めとする関係部署・機関においても、子ども・若者支援の必要性の認識が高まってきたこともあり、その実績が評価され、予算確保が現実的となってきた。
来年度以降については、今までの反省点を踏まえ、市民にいかに子ども・若者サポート会議の存在を知っていただくか、認知度を高めるための効果的な啓発活動を検討していき、市民の子ども・若者支援への理解促進に努めたい。また、就労支援に関する「ユースふれあいスペース」と「ほうふ若者サポートステーション」の連携については、スタッフ同士のミーティングをおこない、個々の参加者ごとの状況把握、対応方針について検討し、きめ細かいサービスを提供していきたい。
このたびの事業を実施し、若者の居場所の必要性を再認識したところであり、公民館内に常時使用することが可能な若者専用の居場所となるスペースの確保を検討していきたい。さらに、公民館を若者の活動拠点とし、ボランティア活動や歴史講座への参画により、地域づくりや郷土愛の再認識など、若者が萩市に定着できるような活動も検討していきたい。

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事例シート(ダウンロードファイルに同梱)


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この情報の問い合わせ先

文部科学省 生涯学習政策局 社会教育課 公民館振興係
〒100-8959 東京都千代田区霞が関3-2-2
電話:03-5253-4111(内線2974)