公民館等を中心とした社会教育活性化支援プログラム(H26)

地域の防災拠点形成事業プログラム

もくじ

支援プログラムテーマ
受託自治体名
取り組みタイトル
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1.この事業に取り組んだ背景(地域の現状、抱える課題)
2.事業の目的、目指した成果
3.事業の概要
4.計画立案段階及び取組実施段階における関係者、団体等との連携・協働体制
5.この事業によって得られた成果・得られなかった成果
6.事業実施により構築できた取組プロセス、それを実現するためのノウハウ
7.今後、事業の継続・展開の具体的な方針・戦略
事例シート
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支援プログラムテーマ

テーマ2 地域の防災拠点形成事業プログラム

受託自治体名

愛媛県西条市

取り組みタイトル

公民館を中心とした地域防災コミュニティ再生支援プロジェクト

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(PDFファイル)

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1.この事業に取り組んだ背景(地域の現状、抱える課題)

平成25年12月、南海トラフ地震における「愛媛県被害想定調査結果最終報告」が公表され、津波や液状化等により西条市沿岸部の広範囲の地域が浸水地域となることが明らかになった。しかしながら地域における自主防災組織率は46.5%と市内においてもっとも低く、地域として過去に災害被災経験がほぼなく、地震津波等に対する警戒感が低いのが現状である。また近年、生活圏の拡大や地縁的な地域のつながりの希薄化による地域コミュニティの衰退が危惧されている。

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2.事業の目的、目指した成果

地域の総合的な防災力の向上のための取組を通して地域コミュニティの再生を図ることを目的に事業を実施した。成果指標として3年間で自主防災組織結成率80%、各自主防災組織における防災講座・訓練等実施率100%を数値目標とした。また、地域と関係機関との連絡調整や地域の共助の基盤づくりを目的とした地域防災協議会を設立し、地域の実情に合った「地区防災計画」の策定や地元企業との防災協定の締結等、小学校区レベルでの地域防災ネットワークの構築を目指した。

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3.事業の概要

「防災意識の啓発」「災害時の実践力の向上」「地域防災ネットワークの構築」の3つのテーマのもとプログラムを推進する。

「防災意識の啓発」プログラムの実施にあたっては「防災・減災に係る知識の習得」「自主防災意識の醸成」という2つのプロセスを通して、地域における自主防災活動活性化の機運を高め、自主防災組織結成に導くとともに、希薄化が進むコミュニティの再生を図る。

「災害時の実践力の向上」プログラムの実施にあたっては、DIG・HUG教室等グループワークを中心としたシミュレーション体験を通じて、災害時に備えた防災知識の必要性を浸透し、防災訓練等の参加率の底上げを図る。

「地域防災ネットワークの構築」プログラムの実施にあたっては、地域主体の防災を推進していく仕組みづくりを行い、地域の実情に沿った「地区防災計画」の策定、地元企業との防災協定の締結等に段階的に取り組むことにより、地域の総合的な防災力の向上を図る。

【具体的な事業実施内容】
・地質学の専門家、東日本大震災被災体験者を講師とした「防災に関する講演会」の開催
・地域住民を対象としたHUG訓練・DIG訓練の実施
・県内防災関連施設への視察体験研修の実施
・「自主防災資機材の使い方講座」の開催
・非常食の炊き出し訓練
・公民館での防災展示
・既存の公民館事業(学級など)での防災の内容を取り入れた幅広い対象への啓発
・地域防災協議会の設立に向けた準備会の開催

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4.計画立案段階及び取組実施段階における関係者、団体等との連携・協働体制

当初から連合自治会、婦人会、市教委に属する小中学校との連携は比較的取れており、特に連合自治会は、共催団体として地域への事業参加の呼びかけ等で比較的協働体制が取れたと感じている。一方でこれまで公民館とのつながりがほとんどなかった防災士会・消防分団・県立西条高校・地域内企業には直接訪問するなどして、事業実施に対する理解を求め、協力を要請するなど連携を模索した。年度末には、西条校区防災協議会の設立に向けた準備会を開催し、地域防災ネットワークの構築をめざして、組織づくりを行っているところである。しかしながら、防災ネットワークの要となる防災士会、消防分団との連携はまだまだこれからであり、特に防災士会については、組織活動も停滞している状況であるため、組織の活性化も図っていく必要があると感じている。また、具体的な協働体制についてはまだ検討段階であり、今後の課題である。

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5.この事業によって得られた成果・得られなかった成果

(得られた成果)
・自主防災組織率の向上
46.5%から52.1%に上昇。
特にプログラムに積極的に参加した自治会で組織の結成が見られたことは大きな手応え。

・地域防災ネットワークの構築に向けた下地づくり
西条校区防災協議会の設立に向けた準備会を開催。次年度発足予定。

・地域としての自主予算化の模索
連合自治会から資金調達。役員レベルで了解済み。
地域主体による計画備蓄等の実施に向けて大きな可能性。

(想定していたが得られなかった成果)
・新興住宅地等でのコミュニティの形成
今年度は具体的な事例がなかった。引き続き防災をきっかけとしてコミュニティの形成を支援していきたい。
地域の核となる人材の育成。自主防災士会の強化等を図っていきたい。

・防災訓練等への参加率の低迷
阪神大震災から20 年の節目に市内一斉避難訓練が実施されたが、地域としての参加率は極めて低く、地域全体の自主防災活動は低調であった。
単位自治会レベルでの防災意識には温度差があり、低い地域での防災意識の底上げや既存の自主防災組織の活性化が必要。

・地域防災ネットワークの具体化
今年度は地域防災ネットワークの下地づくりはできたが、具体的な活動は次年度以降となる。
「地区防災計画」の策定や地域内企業との防災協定の締結等、取り組まねばならない課題は多い。

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6.事業実施により構築できた取組プロセス、それを実現するためのノウハウ

まず、連合自治会、防災士会、消防分団、婦人会、学校PTA等地域の各種団体に協力を呼びかけアンケートを実施。地域の防災意識や実情に対する認識度を調査し、市危機管理課・消防・教育委員会の助言を得ながら、課題の抽出と解決方法の模索を行った。

解決方法の実行にあたっては、常に連合自治会と共催という形で実施し、自治会組織を通じた周知活動を行ったほか、主だった地元企業を訪問し、会社内でも周知活動を行ってもらった。また、既存の公民館事業(文化祭、高齢者学級、子育て学級、サークル代表者会)の中で、防災をテーマとしたプログラムを追加するなど多様な対象への意識づけに努めるとともに、公民館職員自身も市や県の開催する研修会や近隣地域の会合にも積極的に参加し、知識の蓄積・情報の収集に努めた。

一年を通した取り組みの結果、連合自治会等地域の各種団体や学校・PTAからは、取り組み内容に対する理解と賛同を得ることができ、また、県立学校である西条高校や防災士会、消防分団等、日頃公民館との関わりがなかった団体については、個別に訪問等で趣旨を説明し協力を求めた。

評価については、事業参加者に対しアンケート調査を実施したほか、各種団体の代表者に対してもアンケート調査を実施、その他市危機管理課・教育委員会担当者がそれぞれの見地に基づいた評価レポートによる事業評価を行った。

次年度の事業実施にあたっては、防災協議会が主体となって運営していくことになるが、資金については、公民館事業の見直しにより講師謝礼等を捻出するほか、連合自治会にも予算計上を働きかけ、地域の自主予算化の方向で進んでいる。

防災協議会については、下部組織として防災士を中心として避難収容施設単位の地域対策本部を設置し、地域主体で防災・減災対策を推進するしくみを整えていきたい。

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7.今後、事業の継続・展開の具体的な方針・戦略

防災意識の啓発プログラムの実施については、自主防災組織率の上昇等、一定の効果が見られたことから、次年度以降も引き続き、地道にプログラムを実施していきたい。また新興住宅等における防災をきっかけにコミュニティの形成につながった事例は今年度なかったため、そうした地域への働きかけも強めていきたい。一方で災害時の実践力向上プログラムについては、一部に自発的な訓練実施等はあったものの、市内一斉避難訓練等への地域全体の参加率は低調で、次年度に向けて大きな課題を残した。今後、単位自治会レベルでの防災意識の浸透や市の危機管理課とも連携して地域防災を担う人材育成を図っていく必要がある。

今年度準備会を開催した防災協議会について、次年度は具体的に組織の体裁を整えていきたいと考えている。これにより各自主防災組織間の情報共有や横断的な連携を図るとともに、地域の実情に合った「地区防災計画」の策定や地元企業との災害時協力協定等を目指し、共助のための地域防災ネットワークの具体化を推し進めていきたい。

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事例シート(ダウンロードファイルに同梱)



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この情報の問い合わせ先

文部科学省 生涯学習政策局 社会教育課 公民館振興係
〒100-8959 東京都千代田区霞が関3-2-2
電話:03-5253-4111(内線2974)