公民館等を中心とした社会教育活性化支援プログラム(H26)

地域の防災拠点形成事業プログラム

もくじ

支援プログラムテーマ
受託自治体名
取り組みタイトル
ダウンロードファイル
1.この事業に取り組んだ背景(地域の現状、抱える課題)
2.事業の目的、目指した成果
3.事業の概要
4.計画立案段階及び取組実施段階における関係者、団体等との連携・協働体制
5.この事業によって得られた成果・得られなかった成果
6.事業実施により構築できた取組プロセス、それを実現するためのノウハウ
7.今後、事業の継続・展開の具体的な方針・戦略
事例シート
この情報の問い合わせ先

支援プログラムテーマ

テーマ2 地域の防災拠点形成事業プログラム

受託自治体名

滋賀県県高島市

取り組みタイトル

公民館を地域の防災拠点へ・・・みんなと創る防災拠点化推進事業

ダウンロードファイル

(PDFファイル)

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1.この事業に取り組んだ背景(地域の現状、抱える課題)

高島市は、福井県の原子直発電所から30q圏内にあり、有事の際の災害に備える必要性が叫ばれており、平成17年に町村合併し、旧町村ごとに公民館があり、地域住民の社会教育、文化活動の拠点として運営されています。公民館の役割の中には、地域にある行政的な課題に対して学習の機会を提供することが重要視されており、東日本大震災発生以降、原子力対策については、早急に対応が必要である行政課題に位置付けされていることから、地域の生涯学習の拠点施設となっている公民館が避難所となっていることもあり、公民館を中心とした防災意識の高揚を図る必要があります。

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2.事業の目的、目指した成果

この研修を受けられた地域のリーダー的存在となる人材が、地域の防災意識の高揚に取り組んでいただき、今回、初めて自分の地域の公民館を利用された人も含め、防災等、地域の課題として、地域ぐるみで公民館での避難所運営ゲーム等の研修会の開催をきっかけに、新たな地域課題等にも取り組んでもらうことにより、公民館の活性化を目指しました。

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3.事業の概要

市内の旧町村ごとに公民館が6館あり、そこが地域の避難所となっている公民館を利用し、各区や自治会におられる防災リーダーさんを中心に研修会を公民館ごとに3回開催。

(研修内容)
1回目自主防災組織活動マニュアルを基にした基礎講座
2回目災害図上訓練(DIG)や防災訓練取組み事例紹介
3回目避難所運営ゲーム(HUG)

(アンケート実施)
研修後のそれぞれの地域での取組みや次年度の研修内容について、アンケート調査を実施

○開催時間等について
・良かった94%
・良くなかった6%

○月1回の研修を3回実施したことについて
・良かった92%
・良くなかった8%

○研修後、地域等で研修会や訓練等を実施されましたか
・実施した36%・実施予定2%・実施していない62%

〇今後、どのようなことを学んでみたいですか
・土砂災害や原発関係の基礎知識34%
・実践的な避難訓練55%
・AED等、人命救助の実践7%
・その他4%

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4.計画立案段階及び取組実施段階における関係者、団体等との連携・協働体制

高島市では、教育委員会事務局社会教育課が市内の6公民館を統括する形で運営されており、社会教育課担当者と公民館長、公民館スタッフが事務局として取組み、計画策定に関しては、社会教育課が中心となり、講演等の研修ではなく、より高度で、実践的な研修にするために、高島市災害ボランティア連絡協議会や社会福祉協議会、市の防災局の4者協働で実施することにより、参加者がこの研修で学んだことを地域で実践して頂ける内容に取り組みました。

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5.この事業によって得られた成果・得られなかった成果

(得られた成果)
研修後、防災への意識が高まり、各自治会で、研修で行った避難所運営ゲーム等の講座が、高島市災害ボランティア連絡協議会や防災局との連携で600名を超える参加のもと講座が実施された。(前年度比1.37倍)

(想定していたが得られなかった成果)
各自治会には、集会施設があり、研修後の地域での講座は、公民館での開催がなかった。

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6.事業実施により構築できた取組プロセス、それを実現するためのノウハウ

地域の避難所となっている公民館が地域の防災拠点となるためには、地域のリーダーの育成が必要であり、それを解決するために、行政が考えた研修ではなく、他部局や民間団体との協働で実施する。参加者アンケートにより、住民が積極的に研修会に参加できる内容に取り組む。

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7.今後、事業の継続・展開の具体的な方針・戦略

研修会参加者のアンケート調査をもとに、今年度の反省も踏まえ、今回は、基礎知識や机上での訓練であったが、次年度以降は、実際に即した避難所での運営等、参加者が興味を持つ内容や新たに消防本部との協働により事業を進めていく。

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事例シート(ダウンロードファイルに同梱)


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この情報の問い合わせ先

文部科学省 生涯学習政策局 社会教育課 公民館振興係
〒100-8959 東京都千代田区霞が関3-2-2
電話:03-5253-4111(内線2974)