公民館等を中心とした社会教育活性化支援プログラム(H26)

地域の防災拠点形成事業プログラム

もくじ

支援プログラムテーマ
受託自治体名
取り組みタイトル
ダウンロードファイル
1.この事業に取り組んだ背景(地域の現状、抱える課題)
2.事業の目的、目指した成果
3.事業の概要
4.計画立案段階及び取組実施段階における関係者、団体等との連携・協働体制
5.この事業によって得られた成果・得られなかった成果
6.事業実施により構築できた取組プロセス、それを実現するためのノウハウ
7.今後、事業の継続・展開の具体的な方針・戦略
事例シート
この情報の問い合わせ先

支援プログラムテーマ

テーマ2 地域の防災拠点形成事業プログラム

受託自治体名

埼玉県春日部市

取り組みタイトル

武里地区公民館防災対策事業

ダウンロードファイル

(PDFファイル)

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1.この事業に取り組んだ背景(地域の現状、抱える課題)

地域の防災に対する取り組みとして、現状は各自治会が防災訓練を行うほかは、公民館において防災教育の実施等は行っていなかった。公民館に隣接するグラウンドで、近隣自治会が防災訓練を行っていた際に、市民から「公民館で防災に関する勉強会を実施してほしい」との声があがるなど、地域では、防災への関心の高さ、学びたいという意識が伺われた。春日部市は、大きな天災はないが、ないからこそ災害に対する日ごろの備えと訓練、知識の向上が求められている。防災地区拠点となっている公民館は、防災に限らず地区の拠点として位置づいている。公民館は、自治会をはじめとした地域組織や地域住民と日ごろから連携することが課題となっている。現状では、公民館を利用する組織等とは繋がってはいるものの、連携して事業を実施することや、公民館が積極的にしかけて地域と連携することがあまり行われていなかった。この取り組みは、その課題を解決するきっかけとなった。

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2.事業の目的、目指した成果

この事業は、地区の拠点となっている公民館と地区内の自治会が、協働で防災に関する取り組みを行うことをきっかけにして、地区内のネットワークをより強いものにすることを目的とするものである。地区内に13箇所ある避難所において、避難所単位で防災訓練や研修を実施することで、各避難所における自治会のヨコの連携を強化する。また、学校・企業・商店等の組織を巻き込みネットワーク化する。災害時に限らず平常時においても、このネットワークを活用すれば、地域のつながりに幅ができる。さらに各避難所を結べば、地区全体が大きなネットワークとなる。公民館は防災の地区拠点であるが、そもそも地域の拠点である。拠点としての公民館が果たすべき役割は何かを考え、ネットワークを作るコーディネートをする、ネットワークを持続させるためのしかけを行う、しかけができるだけの信頼関係を作ることを成果として目指した。

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3.事業の概要

平成24年度に、公民館に隣接する自治会の方より、「公民館で防災に関する勉強会を実施してほしい」との声を受けて「防災勉強会準備会」を開催したのが事業開始のきっかけとなる。平成25年6月に防災勉強会を開催し、9月より文部科学省「公民館等を中心とした社会教育活性化支援プログラム」の委託事業となり、現在に至る。武里地区公民館に隣接する4自治会をモデル自治会として、公民館と自治会が協働で防災に関する各種取り組みを実施している。25年度は避難訓練・講演会・研修等を実施。4自治会と公民館で「武里公隣防災対策連絡協議会」を発足させ、月1回の連絡会議において、防災をはじめとした各種意見交換を実施している。26年度は、25年度の取り組みを参考に、宿泊避難訓練を実施。その後、地域の防災マップ作り、日頃の減災を考えた防災パンフレット作り等を行っている。各種研修や講演会も数多く行い、座学と実践を織り混ぜながら展開している。このモデル自治会での取り組みは、公民館から「これをやりませんか」と言ったのではなく、地域から「これをやったらどうか」の声に応えて、事業を実施している。27年度は、2年間の実績を踏まえて、さらに深い部分での訓練・研修を目指している。なお、26年度からは地域内の組織、学校、商店等とも連携した取り組みを行っており、子ども向けの防災マップ作り「ぼうさいたんけんたい!」や講演会での共催など、様々な方が関わっていただけるようになっている。武里地区には39自治会があり、モデル自治会以外の自治会も、事業実施に向けて話し合いが進められている。27年度にいくつかの自治会と協働でイベントを開催する他、26年度は1つの自治会と防災用品展示会を共催で実施した。

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4.計画立案段階及び取組実施段階における関係者、団体等との連携・協働体制

【計画立案段階】
防災勉強会準備会(自治会、公民館)←中央公民館、社会教育部の協力

【取組実施段階】
武里公隣防災対策連絡協議会
(モデル4自治会、公民館)←中央公民館、社会教育部の協力(自治会長、副会長、役員、民生委員等で連絡会議)島根県浜田市との事業協力

各種団体

春日部市ふれあい大学武里地区校友会(講演会)、武里小学校放課後子ども教室「わかたけっこひろば」(ぼうさいたんけんたい!)、日本損害保険協会(ぼうさいたんけんたい!)、自治会内各商店、飲食店(防災マップ作り)、春日部市公民館防災対策事業検討会議(事業評価外部委員・内部委員、計8名)

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5.この事業によって得られた成果・得られなかった成果

(得られた成果)
武里地区公民館における、モデル自治会と公民館の連携強化。協議会の発足に加え、月1回の連絡会議は、意見交換する場として定着。防災に関する市民の意識向上。地区内の小学校・企業・商店等との連携は、防災マップ作成を通して顔の見える関係に。また、モデル自治会以外の自治会への波及効果もあり、共催事業の話し合いや実際に事業を実施するところもできた。地域の拠点としての公民館機能の強化については、主催事業が、防災対策事業実施前より184%増、参加者137%増となっており、事業実施によって多くの方に利用していただいている。また、武里地区以外の自治会へも波及効果があり、豊野地区では防災講演会の実施、中央公民館でも震災写真展や自治会との防災訓練の実施など、市全体へ流れが広まりつつある。

(想定していたが得られなかった成果)
25年度はモデルとして4つの自治会を、26年度は新規に10程度の自治会で事業実施を想定していたが、26年度は新規に実施できたのは1自治会のみだった。公民館が主体的に実施するのではなく、地域の自主性、地域のペースに合わせて事業展開を図るがゆえのことであり、スケジュール通りに行かないことは想定しなければならない。27年度はいくつかの自治会で事業を実施するなど、成果として表れる予定である。

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6.事業実施により構築できた取組プロセス、それを実現するためのノウハウ

モデル自治会と公民館により「武里公隣防災対策連絡協議会」を組織できたことが大きい。この組織により、定期的な連絡会議を実施することができ、防災事業について、緊密な話し合いができるようになった。また、事業実施後は、次にどのような事業を展開するか話し合い、アンケートの結果も参考にしながら即実行に移すなど、スピード感を持って実施したことが、成功の秘訣なのではないかと考える。1つのプログラムを1つと捉えず、流れの1つとして捉え、皆が意見を出し合える環境があることも意味がある。また、取りまとめ役のリーダをはじめとした適材適所の人員配置は、意図的に配置はしていないが結果的に配置したようになり、組織がうまく機能した。

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7.今後、事業の継続・展開の具体的な方針・戦略

防災は、非常に大事なテーマであり、継続性が重要な事業であるため、今後も引き続き事業を実施する。防災対策事業として予算は取っていないが、公民館事業の1つとして捉え、講師謝礼や消耗品等の予算を充てる予定である。27年度は、モデル自治会においては、要援護者・支援者の名簿の精査を行い、9月と2月に行う避難訓練において実際に支援者が要援護者とともに公民館に避難する訓練を行う。また、日頃から気軽に集い、防災について学ぶ「ぼうさいカフェ」を実施する。モデル以外の自治会は、夏休みを中心に自治会と共催で事業を行い、子どもたちの防災マップ作り等を行う。防災のシンポジウムや講演会等も、毎年継続的に実施し、各団体や学校、企業、商店等との連携をより強固なものにするよう、様々なしかけを行っていく。

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事例シート(ダウンロードファイルに同梱)


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この情報の問い合わせ先

文部科学省 生涯学習政策局 社会教育課 公民館振興係
〒100-8959 東京都千代田区霞が関3-2-2
電話:03-5253-4111(内線2974)