公民館等を中心とした社会教育活性化支援プログラム(H26)

地域の防災拠点形成事業プログラム

もくじ

支援プログラムテーマ
受託自治体名
取り組みタイトル
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1.この事業に取り組んだ背景(地域の現状、抱える課題)
2.事業の目的、目指した成果
3.事業の概要
4.計画立案段階及び取組実施段階における関係者、団体等との連携・協働体制
5.この事業によって得られた成果・得られなかった成果
6.事業実施により構築できた取組プロセス、それを実現するためのノウハウ
7.今後、事業の継続・展開の具体的な方針・戦略
事例シート
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支援プログラムテーマ

テーマ2 地域の防災拠点形成事業プログラム

受託自治体名

愛媛県新居浜市

取り組みタイトル

公民館等を中心とした地域活性化プログラム

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(PDFファイル)

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1.この事業に取り組んだ背景(地域の現状、抱える課題)

新居浜市では、近い将来に発生の予測される東海・東南海・南海地震に備えるため、各種災害対策事業を実施している。しかし、行政の公助には限界があり、被害を最小限に抑えるためには、地域の防災力向上が必要である。地域ごとに津波被害や池の堤防の決壊及び山崩れによる土砂災害など深刻な被害が想定されているが、地域ごとに防災意識に対する温度差があり、自治会、消防団、学校、各種団体などの連携も十分に取れていない。地域全体の防災力を高めるためにも、防災対策のネットワーク・組織づくりが求められている。

@地域の防災意識をどのようにして高めていくか
新居浜市では防災安全課、消防本部による出前講座などを実施して、自主防災組織結成や地域住民の防災意識を高める取り組みを実施しているが、行政からの呼びかけだけでは限界があり、地域住民に防災意識が浸透しているとは言いがたい状況である。

A公民館を中心とした災害時のネットワークをどう構築するか
地域によって、学校や地域の各種団体との連携が十分ではなく、防災拠点としてのネットワークが構築されていない。また、行政関係部局(防災安全課、消防本部等)との連携も脆弱である。

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2.事業の目的、目指した成果

(1)関係機関とのネットワーク形成
公民館を中心とした関係機関との円滑な連絡体制の構築により、地域における関係機関とのネットワークを形成し、実際の災害時に有機的な連携を可能にする。また、連絡通報体制も 含めて組織の在り方、課題などの洗い出しを行う。

(2)災害時の避難場所等を理解している地域住民の増加による防災意識の向上
児童や保護者など広い範囲で講座や訓練を実施することで、災害に対する正しい知識を身につけ、自主的な防災対策が実施できるようにする。また、避難のタイミング、避難方法、避 難場所等の情報を地域住民が共有する。

(3)防災訓練に参加する地域住民の増加による連帯感の向上
防災訓練などを通じて、地域住民の防災意識を高め、地域住民全体の絆を深める。

(4)危険個所等を把握している地域住民の増加による地域防災力の向上
総合訓練や防災マップの作成により、危険箇所や要援護者の避難方法などを把握し、適切な避難行動等ができるようにし、地域の被害を最小限に抑える。また、地域全体の課題として 行政への要望にもつなげる。

(5)防災拠点としての公民館の必要性の向上
公民館が持つ地域とのネットワークをいかした関係機関との連携を行っていくことで、公民館の存在意義と地域の防災拠点の中心としての必要性を高め、スムースな避難所運営につな げる。地域の実情に応じた学習を積み重ね、実際の防災力の向上につながるようにするため住民サイドのリーダー的役割を担う人材と行政や各種専門機関の間をつなぐ公民館職員を はじめとする社会教育関係職員のファシリテーション活動により住民と行政の接点である公民館を地域の防災拠点として根付かせる。

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3.事業の概要

(1)防災拠点としてのネットワーク構築
@公民館GP連携会議の開催
事業を実施する5公民館と行政関係部局(公民館、社会教育課、防災安全課、市民活動推進課、消防本部)で定期的に連携会議を実施し、意見交換等を通じて連携を図っていく。お互いの事業に連携・協力していくことで、事業の効果的な推進を図るとともに、これまで脆弱であった行政とのネットワークを構築していく。

A地域の防災士の活用
公民館が地域で防災士の活躍できる場(防災訓練・講座、ワークショップなど)を提供していくとともに、防災士の養成を積極的に行っていく。また、社会教育職員がファシリテ ーターとなり、防災士を地域のリーダーとして育成していく。

B自主防災組織づくり支援
公民館が行政・地域各種団体との連携強化を図り、単位自治会ごとの組織の充実を図っていく。また、自主防災組織がない単位自治会に対して組織結成に向けた取り組みを支援していく。

(2)防災講座の実施
@行政と連携した出前講座の実施
行政と連携し、自治会、愛護班、老人クラブ等を対象とした出前講座を実施することで、防災学習機会の充実を図る。また、公民館のイベントにも防災講座を取り入れる。

A学校との合同防災講演会の実施
学校と連携し、児童と保護者を対象とした防災講演会を実施する。子供や親世代を対象に学習機会を提供する。

B過去の災害経験者に学ぶ
過去の災害経験者の話を聞くことで、地域の危険箇所など、より地域を知る機会を提供する。過去の災害を風化させることなく伝えていく。

C先進地視察(先進事例との情報交換の場をつくる)
香川県丸亀市川西コミュニティセンターなど防災の取り組みについて先進的な事例に学び、地域の現状把握や地域の見直しを行い、地域にあった形で生かしていく。地域ごとに議論していくことが必要であるため、公民館ごとに実施する。

D家具転倒防止等推進事業との連携
防災安全課で実施している家具転倒防止等推進事業に公民館が連携し、講座の開催や地域への呼びかけにより、家庭での家具転倒防止措置の普及を図る(25年度実績160世帯)。高齢者、障がい者の世帯だけでなく、一般世帯への普及にも取り組む。公民館ごとに30世帯(合計150世帯)普及を目標とする。

(3)行政、学校、地域各種団体と連携した訓練の実施
@学校、消防団、各種団体と連携して行う各種訓練
・小・中学校を対象とした避難訓練、消火訓練、防災訓練
・保育園の園児を対象とした公民館への避難訓練
・消防団との救命救助訓練・炊き出し訓練・テント設営訓練

A地域全体での総合防災訓練
@の成果の確認のため、大地震を想定した地域全体の訓練を関係機関と連携して行う。

B避難所体験訓練(垣生公民館)
小学校と連携し、児童に避難所の生活体験をしてもらう。小学校5〜6年生を対象に1泊2日で実施する。同時に炊き出し訓練も行う。体験後には、ワークショップを開催し、避難所生活での課題などを議論する。

C津波避難訓練・ワークショップ(浮島・垣生公民館)
海沿いの津波被害が想定される公民館において防災安全課と連携して実施する。訓練前に津波から避難する際の行動について、どのようにすれば津波被害を防ぐことができるか行政担当課を交えてワークショップを実施する。ワークショップでの議論をふまえて実際の訓練(地域の津波避難ビルを活用した訓練)を実施した後、さらにワークショップを実施し、課題や今後の方向性について議論していく。また、実際の津波避難の際は校区を超えた避難も必要となってくるため、海沿いの2公民館が中心となり、津波避難時の校区を超えた連携を図っていく。

D土砂災害に対応する防災訓練(船木公民館・角野公民館)
山際で土石流や山崩れの危険が想定されることから、地域に応じた防災訓練を実施する。訓練の中で情報伝達手段及び避難場所・避難経路の確認や、高齢者・障がい者などの要支援者を含む地域住民の速やかな避難行動をする。

(4)防災マップの作成、見直し
@関係機関と定期的にパトロールを行い、危険箇所の特定を行う。
A訓練などの成果をいかして地域ごとの防災マップ(危険箇所、要援護者の把握と避難方法、地域の防災設備など)を作成する。小学校と連携し、子供の視点も加えていく。
B昨年度に作成した公民館については、防災マップの確認と見直しを行う。

(5)地域にあった防災マニュアルの作成
@公民館が行政や地域とのハブ的機能を果たし、地域の連携の中心的な存在となる。連携の結果を検証し、地域の組織編成と任務分担、情報収集・伝達方法、避難・救出等の支援体制、防災資機材の確保などについて地域で協議していく。
A避難所での役割分担や、実際の避難所となる公民館の活用方法、スムースな運営方法について、公民館が中心となって地域で検討していく。
B最終年度にはネットワークの仕組みを見える化し、地域にあった防災マニュアルを制作する。

(6)プログラムの評価・検証、情報の周知
@アンケート調査の実施。
A専門部署(防災安全課、消防本部)での評価を取り入れ、各委員会でプログラムの評価・検証を行い、次年度につなげていく。
B公民館運営協議会での報告、地域報告会などでの活動報告
他地域との情報交換、研修。

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4.計画立案段階及び取組実施段階における関係者、団体等との連携・協働体制

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5.この事業によって得られた成果・得られなかった成果

(得られた成果)
(1)打合せ会の開催により、公民館を中心とした関係機関との連絡体制が構築された。
(2)児童や保護者など広い範囲で防災講座や防災訓練を実施したこと、また、防災マップを作成し災害時の避難場所等を理解している地域住民が増加したことで、防災意識の向上が図られた。
(3)防災士や地域リーダーを中心とした自主防災組織づくりがなされた。

(想定していたが得られなかった成果)
(1)校区内における関係機関との連携が図られたものの、他の校区との連携が図られていない。
(2)防災講座、防災訓練の実施や防災マップの配布等を行い、防災意識の向上を図ったが、地域住民の細部まで周知されていない。

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6.事業実施により構築できた取組プロセス、それを実現するためのノウハウ

(1)公民館と学校との連携によって防災意識の向上が図られたこと
長年に渡り児童への読み聞かせや見守り活動など、学校への支援活動を行っていることで、学校との関係が密接であり、また防災教育に熱心な校長の存在もあり児童や保護者の防災意識の向上に繋がった。

(2)行政担当課、消防本部及び地元消防団と地域とのネットワークの構築が図れたこと
定期的に打合せ会を持ち相互のコミュニケーションを図り、様々な情報交換を行うことでネットワークが構築された。

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7.今後、事業の継続・展開の具体的な方針・戦略

平成25年度、平成26年度の2か年において、防災マップ作成による危険箇所の把握、大学教授等による講座での防災知識の習得、公民館、学校、地域の各種団体、行政などの連携による防災訓練の実施、自主防災組織の形成などが進んでいる。それを踏まえて平成27年度以降においては、
(1)各種団体が連携した防災訓練の実施や防災マップの活用により、更なる防災意識の向上を図っていく。
(2)小中学校を中心に防災教育を推進し、将来にわたっての人材を育成する。
(3)公民館、学校、地域、行政等のネットワークをさらに強化していく。
(4)自主防災組織が形成されている地域のノウハウを他の地域へ波及させることにより、自主防災組織結成数を増加させていく。
(5)防災リーダーの育成、活用をさらに進めていく。
ことにより、現在よりも広範囲な組織活動を行っていきたい。さらに、防災リーダーや地域の人材が集い、公民館を中心とした防災拠点形成へと展開していきたい。

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事例シート(ダウンロードファイルに同梱)


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この情報の問い合わせ先

文部科学省 生涯学習政策局 社会教育課 公民館振興係
〒100-8959 東京都千代田区霞が関3-2-2
電話:03-5253-4111(内線2974)