公民館等を中心とした社会教育活性化支援プログラム(H26)

地域の防災拠点形成事業プログラム

もくじ

支援プログラムテーマ
受託自治体名
取り組みタイトル
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1.この事業に取り組んだ背景(地域の現状、抱える課題)
2.事業の目的、目指した成果
3.事業の概要
4.計画立案段階及び取組実施段階における関係者、団体等との連携・協働体制
5.この事業によって得られた成果・得られなかった成果
6.事業実施により構築できた取組プロセス、それを実現するためのノウハウ
7.今後、事業の継続・展開の具体的な方針・戦略
事例シート
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支援プログラムテーマ

テーマ2 地域の防災拠点形成事業プログラム

受託自治体名

石川県輪島市

取り組みタイトル

地域の「学びあい、支えあい」を育む地域総合本部形成推進事業

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1.この事業に取り組んだ背景(地域の現状、抱える課題)

当市は、本州中央部・日本海に突出した石川県能登半島の北部に位置し、平成18年2月1日に旧輪島市と旧門前町が合併し、現在に至る。

〇地勢面積426.40ku、距離東西42km、南北31km
〇人口29,534人、世帯数12,703世帯(H26.4.1現在)※高齢化率40.5%
〇教育機関小学校10校、中学校3校、地区公民館19地区18館

平成19年3月25日に発生した能登半島地震では、多くの被害を受け、その際に初期避難、安否確認、避難所生活、復旧・復興を体験し、日頃から公民館での「集う・学ぶ・結ぶ」を通して地域の絆の力の大切さを実感したことにより、地域住民の自助・共助の意識が高まり、自主防災組織の設立や防災士の取得が進んだ。しかし、現在、少子高齢過疎化の進行による、いわゆる限界集落が増加する中、学校の統廃合も相まって、これまで培ってきた地域コミュニティの希薄化が進行している。そのため、今後は地域教育・地域防災・地域福祉を一体的に推進し、地域コミュニティの自助共助関係の再構築が求められている。

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2.事業の目的、目指した成果

公民館が学校支援地域本部事業等を通じて培った、公民館がコーディネーターとなって地域課題を地域ぐるみで解決する地域共助システムのノウハウを地域防災や地域福祉の領域に応用し、地域総合本部としての公民館形成を目指す。

・公民館の地域防災拠点化をテーマに事業展開し、各種社会教育団体や自主防災組織、ボランティア等と活動連携を図ることで地域教育・地域防災・地域福祉の分野それぞれの活動拡充はもちろんのこと、新たな公共の担い手となるボランティアの発掘・共有化も図られ、公民館を中核とした地域の総合力強化を目指す。

・公民館が果たす地域の拠点としての役割を地域住民等へ周知し、啓蒙普及を目指す。

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3.事業の概要

☆地域教育・地域防災・地域福祉の拠点としての公民館運営体制のあり方を検証・検討・輪島市地域防災拠点検討委員会を開催し、社会教育機関の観点に加えて、地域福祉・地域防災の拠点としてのこれからの公民館の役割及び運営体制のあり方を金沢大学地域連携推進センターの協力を得ての検証・検討

☆地域自治組織等と連携した防災訓練の実施、避難所運営訓練の実施
・民生児童委員・防災士・自主防災組織と連携し実施
・市内全18公民館にフリースポット及びタブレットを配置(iフィルター)
・タブレットを活用した被災情報・避難者情報の収集・共有シミュレーション
・定期的に安否情報システムの入力を実施(3ヶ月に1回)
・避難所運営ゲームHUGの実施(カードは全館に配置)
・防災訓練時に避難するだけでなく、避難所運営に主体的に携わるシミュレーションを実施。

☆公民館で子ども達と寝泊まりする公民館合宿や地区文化祭など子どもから高齢者までが会する公民館事業の実施
・公民館で開催する事業等を利用し、画像撮影とコメント入力を行い、発災時の情報収集をシミュレーション
・児童の通学合宿と併せて地域の防災士や各種団体の協力を得て避難所運営訓練を実施し、地域の子どもたちや保護者との顔見知り関係構築を図る。
・行政区単位で行われる社会体育大会や文化祭等の地域の子どもから高齢者までが一堂に会するコミュニティ事業への参加を促し、地縁関係の維持向上を図る。

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4.計画立案段階及び取組実施段階における関係者、団体等との連携・協働体制

☆公民館
・各公民館の運営委員会等とPTA、小中学校、地域住民、区長・町内会長、自主防災組織(防災士)、民生委員・児童委員、地区社会福祉協議会が連携し詳細な企画立案と運営を実施。
・各公民館が、上記の他にもボランティア等既存の団体・個人に広く協力を依頼。

☆教育委員会
・輪島市地域防災拠点検討委員会による各公民館が実施した実績について、参加者アンケートの結果を踏まえ、評価・検討をし、地域特性、優良事例、普及事項等の別に整理を行い、公民館へ情報提供することにより、次回の事業展開に反映しやすい環境を整備。
・より効果的かつ持続的に事業評価・事業展開の指導等を実施できるよう公民館運営審議会等を利用した評価体制を構築。

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5.この事業によって得られた成果・得られなかった成果

(得られた成果)
・学校支援地域本部事業で培った、地域の課題を地域住民が解決に寄与する取組のノウハウを活かして、地区公民館がコーディネーターとなって、各種社会教育団体、自主防災組織、社会福祉団体やボランティア等の活動の連携を図ることで、地域教育・地域防災・地域福祉それぞれの領域での活動の拡充が図られ、新たな公共の担い手となるボランティア共有化によって、公民館を中核とした地域の総合力の強化が図られた。
・これらを通して、公民館が果たす地域の拠点としての機能を検証することで、社会資本としての公民館の役割を地域住民に普及啓発することできた。
・防災訓練を連携実施し、緊急時に対応しうる円滑な情報収集体制及び地域連携体制を構築できた。
・地域が主体となった避難所(防災拠点)運営体制及び円滑な情報収集体制を構築することができた。
・防災を通じることにより公民館体験合宿事業等のボランティア協力者の参加が増加し、高齢者から子どもまでの顔見知り関係の構築・再構築が図られた。
参加者数平成25年度319人平成26年度246人
ボランティア協力者延べ数平成25年度694人平成26年度743人
・ICTの活用としてラインアプリを利用した公民館グループ(行政間情報の共有)及び地区防災グループ(地区防災に関する情報の共有)並びに地域グループ(地域の情報の共有)を作成し、グループごとで共有したい情報の円滑な収集体制及び共有体制を構築することができた。
・Facebookを利用することで、広く周知したい情報を迅速に発信できる体制づくりと円滑な情報収集体制及び共有体制を構築することができた。また、このネットワークが広がることによりボランティア発掘の足がかりになるとともに地域住民や関係団体の防災を含めた自助及び共助意識の向上が図られた。
・普段からラインによる情報交換を実施し、ICT利用の促進と知識の向上につながった。
・ビデオ通話により映像と音声による迅速かつ簡単に情報収集が可能となった。
・災害時のネットワークとして活用が見いだせた。

(想定していたが得られなかった成果)
・タブレットによる安否情報システムの入力

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6.事業実施により構築できた取組プロセス、それを実現するためのノウハウ

☆プロセス
・地域総合本部としての公民館(地域教育・地域防災・地域福祉を一体的に実施)形成のため、多くの地域住民や関係団体等巻き込む事業として、現在注目されている地域防災を軸に、自主防災組織などの地域自治組織と連携した防災訓練の実施や通学合宿や地区文化祭など子どもから高齢者までが会する公民館事業を実施し、その実施体制を構築。

☆ノウハウ
・公民館が学校支援地域本部事業などの過去の経験から培ったノウハウや地域性を生かし事業を展開。

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7.今後、事業の継続・展開の具体的な方針・戦略

・基本的な活動は、引き続き実施。
・公民館と地域自治組織等が連携した運営を円滑に実施するため、各公民館での通学合宿事業の実施を継続、併せて防災訓練・避難所運営訓練の実施も促進し、各種団体との連携を継続。
・地域の自主防災組織等が実施する防災訓練と連携し、公民館が避難所として運営できるよう努める。
・各種事業を通じて公民館の実情と地域性にあったマニュアルの作成を進めていく。
・ICTによる情報収集及び共有体制を維持、向上するためにも市費による維持管理を実施するとともに継続的に各種訓練も実施する。また新たなアプリを利用する方法の模索等を実施し、より有効に活用できるよう検討する。
・また、このネットワークをより有効に機能させるため、地域住民や関係団体とのグループを拡大していく。また、そのために地域住民を対象とした操作教室等実施を検討する。

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事例シート(ダウンロードファイルに同梱)


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この情報の問い合わせ先

文部科学省 生涯学習政策局 社会教育課 公民館振興係
〒100-8959 東京都千代田区霞が関3-2-2
電話:03-5253-4111(内線2974)