公民館等を中心とした社会教育活性化支援プログラム(H26)

地域人材による家庭支援プログラム

もくじ

支援プログラムテーマ
受託自治体名
取り組みタイトル
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1.この事業に取り組んだ背景(地域の現状、抱える課題)
2.事業の目的、目指した成果
3.事業の概要
4.計画立案段階及び取組実施段階における関係者、団体等との連携・協働体制
5.この事業によって得られた成果・得られなかった成果
6.事業実施により構築できた取組プロセス、それを実現するためのノウハウ
7.今後、事業の継続・展開の具体的な方針・戦略
事例シート
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支援プログラムテーマ

テーマ3 地域人材による家庭支援プログラム

受託自治体名

北海道中富良野町

取り組みタイトル

公民館を核とした不登校児童生徒等の支援プログラム

ダウンロードファイル

(PDFファイル)

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1.この事業に取り組んだ背景(地域の現状、抱える課題)

・明治中期の入植依頼、純農村として発展してきた。近年は観光と連携し農業発展が取り組まれている。一方で子どもたちを取り巻く環境は変化し、子どもたちの心身の変化にも様々な影響が表れている。本町の教育推進で「キャリア教育・学力向上・家庭教育の推進」を図ってきた中で、近年「不登校」が増加傾向にある。

《A》
女子中学1年生不定期に登校(ネグレクト傾向確認)自宅で幼い兄弟の世話があり、不定期での登校に。
→ケース会議の開催(学校・保健師・教育相談員・民生児童委員)。民生児童委員が自宅訪問。学校は保護者と面談。

《B》
女子中学2年生保健室登校他人とグループを作ることが苦手。中学1年生の時に不登校に。保護者からも本人がそういう状態だと学校に通知。
→学校と保護者にて協議。その後教育相談員へ連絡有。定期的に教育相談員と面談し、「将来への夢や希望がもてない」、「将来どうなるのか不安」といった内容で教育相談員と面談するうちに状況が変化。
→2学年に進級したあたりから保健室への登校をするようになった。
→こういったケースから社会資本として公民館を活用し、学校を含む支援プログラムが必要と判断

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2.事業の目的、目指した成果

・怠業、学校不適応、対人関係の不調、家庭環境の問題、ネグレクト傾向など複雑な要因が入り組んでいる。個人・家庭に対しては校内体制を組んで、管理職、学年主任等で日常的な対応を行っているが、学校の働き掛けでは限界がある。そこで公民館が中核となり、「家庭を支える連携体制作り」が必要であり、不登校生徒のサポート、保護者のカウンセリング、学校教育を離れた対応が家庭や地域に求められており、下記2点を実施項目とし、不登校児の減少を図る。

@公民館付帯施設としての児童館等を活用し、学校、家庭ではない地域における子どもの居場所を確保する。
A不登校生徒の家庭の態様は多様であり、学校との対応や子どもとの意思疎通に疲弊感を感じているケースもあり、PTA・公民館活動においてグループ、団体を通じて行われるので家庭教育の機会としての支援。

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3.事業の概要

H25年度
○研修会の実施(臨床心理士を講師に招き「児童生徒の心理支援の考え方・方向性について」など計3回の講演。
参加者:PTA、学校教育関係者、教職員、公民館運営審議委員、放課後子ども教室スタッフ、児童厚生員
・・・述べ134名が参加。

○要保護児童対策地域協議会(各小学校、教育委員会、役場福祉課、病院、保健所、民生児童委員、児童相談所等が参加)を開催し子どもたちの状況について報告、情報集約。H25年度は2件のケース会議(不登校、ネグレクト)を実施し、対応を協議。

○公民館付帯施設である児童館において教育相談員と個人面談の実施。

H26年度
H25年度の事業反省として課題について役場福祉課、各学校等と再協議。その結果相談業務(児童館で開催)やケース会議(今年度は2件実施:案件は不登校に関して)は継続して実施していくが、新規事業として何かを立ち上げるのではなく、既存の事業、団体を活用して地域力の向上、スキルアップを図った。

○あいさつ声かけ運動(ステッカーの配布等)の実施、小中学校連携事業(小中学生による町内クリーン作戦:小中学生約300名参加)、青少年育成推進事業(生活リズム学習、食育、東京都内での現地実施:小5・6年生23名参加)、特別支援連絡協議会(作業療法士による講演:34名参加)での研修会の開催。

☆社会教育の役割:公民館・児童館での実施により公民館主事、教育相談員、社会教育アドバイザーとの連携。学習の場の創出(講演会等の実施)。地域としての居場所づくり。団体と団体の連携。

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4.計画立案段階及び取組実施段階における関係者、団体等との連携・協働体制

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5.この事業によって得られた成果・得られなかった成果

(得られた成果)
●関係機関と本事業に取り組むことで中富良野町の現状について知ることができた。
●今まで連携のなかった機関と「情報」を共有。
●学校、家庭、地域とともに「不登校」の実態に対し研修会の開催
⇒不登校に関する支援と方法と考え方について知識を得た。
●不登校生徒が児童館に来館し、教育相談員とやりとりをするようになり、「居場所」を創出することができた。

(想定していたが得られなかった成果)
・当初計画をしていた「卒業後」については取り組むことができず、成果を得ることができなかった。
・各種取り組みは行ったが不登校(気味を含む)数「0」という成果が得ることができなかった。

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6.事業実施により構築できた取組プロセス、それを実現するためのノウハウ

・公民館が中核となり各学校、役場福祉課、民生児童委員となり不登校の現状、改善方法について協議した。

・各学校には不登校児童生徒の現状の把握を。役場福祉課は専門機関(児童相談所等)の介入を依頼。
⇒課題を掌握するため関係機関との連携を深め、情報を共有し、課題発見。公民館だけでは知り得ない情報を持っている団体や状況を理解している方との結びつきをすることができるのが「公民館」である。

・各機関と事前に講演の内容についてどこまで成果を求めるかを決めておく(不登校という状況を知ってもらうことか、支援方策について学習してもらうことか等)。

・費用対効果(お金をかけるだけが事業ではないこと)を充分に検討する。

・公民館は各団体を結びつけたり、取りまとめなどを行う中核として各学校等と協議し、次年度の方向性について検討した。

・社会教育委員には社会教育中期計画内として、公民館運営審議会委員からは公民館として評価。行政評価委員からは本事業の社会教育並びに学校教育の側面からも評価をいただき、事業の分析を行った。

・関係機関とはPDCAサイクルとして事業の分析を行う。

・継続していくためにも新たに事業を立ち上げる、予算をつけるのではなく、既存の事業と関連性を見出し効果的に実施する。

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7.今後、事業の継続・展開の具体的な方針・戦略

●公民館が「窓口」であることの周知
不登校児童生徒の相談、学習、キャリア支援を行う場であることを周知する。公民館では教育相談員等と保護者も児童生徒も相談できる場であること。将来への悩み・不安を聞いてもらうことができる場であることまでは現在も取り組みを進めている。今後は学校へは通えないが公民館なら登校ができるような取り組みとして適応教室の実施。また公民館ではICT教室、絵画や陶芸などを実施しており、こういった公民館で学習指導を行う際に、学習要録で「出席扱い」とできるよう協議を進めていく。

●既存事業の再開発
今年度実施した中での結論として、新規事業として立ち上げるのではなく、従来からある既存事業を結びつきを強め、再開発する。特に中富良野町学社融合推進会議はその性質をすでに確立しており、同会議で推進していく。すでに体制ができいるので、投資は不要。今後講演会等のセミナーを開催するだろうが、予算内で実施していける。

●各機関・地域との連携
現在不登校(気味も含む)になっている子には既存のケース対応が必要だが、今後減少傾向するためには各関係機関から情報をいち早く収集し、手立てをすることが必要である。教育相談員が介入し、連携を密にし、公民館と協議を図る。予算措置はしなくとも実施が可能と考える。ケース会議や個別案件に対し協議できる「場」を創出できれば可能。また学校、生徒指導担当者、公民館の連携が必須であるが、現在は情報共有のみで終結している。今後成果を生むためには具体的な実践が必要となる。更なる連携を図り、共通認識を深めていく。そして学社融合推進会議や青少年育成推進実行委員会など青少年育成団体等のマンパワーのネットワークがこの課題に取り込めていないことは事実であり、今後は家庭教育支援チームのようなグループによるコーディネート機能が必要とされる。また様々な人が関わることから「守秘義務」についても整備しなければならない。専門の知識を得て、保護者・児童生徒も安心して関わっていけるような体制づくりが必要である。

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事例シート(ダウンロードファイルに同梱)


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この情報の問い合わせ先

文部科学省 生涯学習政策局 社会教育課 公民館振興係
〒100-8959 東京都千代田区霞が関3-2-2
電話:03-5253-4111(内線2974)