公民館等を中心とした社会教育活性化支援プログラム(H26)

地域人材による家庭支援プログラム

もくじ

支援プログラムテーマ
受託自治体名
取り組みタイトル
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1.この事業に取り組んだ背景(地域の現状、抱える課題)
2.事業の目的、目指した成果
3.事業の概要
4.計画立案段階及び取組実施段階における関係者、団体等との連携・協働体制
5.この事業によって得られた成果・得られなかった成果
6.事業実施により構築できた取組プロセス、それを実現するためのノウハウ
7.今後、事業の継続・展開の具体的な方針・戦略
事例シート
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支援プログラムテーマ

テーマ3 地域人材による家庭支援プログラム

受託自治体名

千葉県木更津市

取り組みタイトル

“気になる”子どもと親を地域で支える家庭教育支援プログラム

ダウンロードファイル

(PDFファイル)

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1.この事業に取り組んだ背景(地域の現状、抱える課題)

事業対象の新興住宅地域では、若い子育て夫婦世帯の流入等により年少人口が15.7%と市の平均よりも2ポイント高くなっており、子どもの数が増加している。平成25年、公設民営保育園(子育て支援センター)が開設され、平成26年には33年ぶりに新たに小学校が開校した。一方、自治会等の地域組織への加入率は市の平均約70%であるのに対し55%程度で、子ども会等の組織化も遅れており、人間関係の希薄化や孤立化が進んでいる。気になる(困難を抱える)子どもたちやそうした子どもを持つ親の悩みも増える傾向にある。ことばの問題を持つ就学前の幼児に対する相談と個別指導を行う公的機関である幼児言語教室の在籍者はこの5年間で倍増しており、他の相談機関等においてもそうした相談が増加している。そして、孤立化した子育ての中で、子どもの虐待等も課題となっており、つい声を荒げたり、つい手を出してしまうなど、子どもの虐待予備軍が確実に増加している。また、気になる(困難を抱える)子どもたちを持つ親が、そうした行動に走るケースもみられると思われる。こうした子育てを取り巻く環境等の変化に対応した、新たな家庭支援策に取り組む。

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2.事業の目的、目指した成果

(1)人間関係の希薄化や子育ての孤立化が進む中で、子育ての不安の解消・負担の軽減を図るため、公民館を中心に家庭教育支援関係機関等との連携のもと、乳幼児期から小・中学生期の“気になる”(困難を抱える)子どもを持ち、悩みを抱えている保護者を対象にした学習と交流の機会を設ける。また、受講者の主体的な参加により、親同士の自主的・継続的な活動につなげていく中で、参加者の量的な広がりと同時に、自主的な活動の組織化に向けたリーダーの育成を図る。

(2)公民館をより地域に身近な子育ての拠点としていくため、関係機関等と連携し、親子で気軽に参加できる交流の場を公民館に設け、子育ての悩みに気軽に相談にのってくれる仲間づくりや子育てを通じた地域の仲間の輪を一層広げることにより、これまで公民館活動に参加したことがない新たな層の参加率を高める。また、孤立した親子を地域で支援してくれるサポーターの育成を図ることにより、地域の教育力を高める子育て支援の仕組みづくりを進める。

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3.事業の概要

(1)公民館を中心に関係機関等との連携による、乳幼児期から小・中学生期の“気になる”(困難を抱える)子どもを持ち、悩みを抱えている保護者を対象にした専門的な講座や体験的学習の実施、参加者の交流と組織化。
・CSPによる子どもの理解と子育ての技法の学習を目的とした「子どもを怒鳴らない・叩かない子育ての練習」の開催(7回×2コース)
・発達障がいに関する学習と交流、ネットワークづくりの場とすることを目的とした「“気になる”(困難を抱えた)子どもを持つ親のための講座」の開催(5回)
・各講座等の事業の募集、周知と子育て関係情報の発信を目的とした家庭教育支援情報誌の発行(ポスティングによる情報提供1回、地区内に約1万部配布)

(2)子育てを通じた地域の仲間づくりの拡充と親と子を地域で支援してくれるサポーターの育成等、地域の教育力を高める子育て支援の仕組みづくり。
・関係機関等と連携した地域の親子の交流の場・公民館を拠点とした子育て支援ネットワークを広げるきっかけづくりの場としての「子育て広場」の開催(3回)
・地域の中で子育てを支援しているサポーター等の交流と、新たなボランティアの育成を図ることを目的とした「子育て応援隊養成講座」の開催(3回)
・家庭教育支援関係団体・機関等の連絡調整、講座の企画・運営や実施の援助、事業の振り返りや評価を行うための「家庭教育推進協議会」の開催(4回)

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4.計画立案段階及び取組実施段階における関係者、団体等との連携・協働体制

(1)計画立案段階
子育て支援課、健康推進課、学校教育課、公民館、地域子育てセンターの職員、主任児童委員、保育グループこあらの会、保育園長で構成する「家庭教育推進協議会」で企画立案を行った。また、公民館職員会議等で意見を求めた。

(2)取組実施段階
「家庭教育推進協議会」の委員や機関・団体のメンバーが、「子育て広場」「子育て応援隊養成講座」等の事業の中で講師や助言者を務める等、直接事業に関わるとともに、事業の実施に当たっては、公民館の利用団体・ボランティアや当該地域の小中学校、子育て支援センター等の協力を得た。また、「“気になる”(困難を抱えた)子どもを持つ親のための講座」については、プログラムの作成等の過程で障害福祉課職員、病院の医師等とも連携することができた。

(3)評価の段階
「家庭教育推進協議会」の委員で評価・検討を行うとともに、社会教育委員会議に報告し、委員から助言を得た。

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5.この事業によって得られた成果・得られなかった成果

(得られた成果)
・従来の家庭教育学級の枠組みではなかなか取り組むことができなかったCSPや発達障がいについての講座を実施した結果、受講者へのアンケートでは約9割が「子育てに有益だった」と回答しており、子育ての不安の解消・負担の軽減に寄与することができた。
・前年度受講したメンバーで準備会を設ける等、参加者の切実な学習要求に対応した講座の企画、運営を行うことにより、主体的、自主的な活動や組織化へ向けたきっかけづくりができた。
・多くの事業でこれまで公民館事業に参加したことがない人の割合が50%を超え、前年度と比しても新規参加者が増加しており、より一層、公民館を地域に身近な子育ての拠点とすることができた。また、公民館で実施したことにより、地域の子育ての課題として取り組むことができた。
・公民館を中心にした家庭教育支援関係機関等との連携の強化を図ることができた。

(想定していたが得られなかった成果)
・「子育て応援隊養成講座」では、新たなボランティアの参加があまり得られなかった。地域には既に、学校支援ボランティアによる見守り隊等、子育てに関わる様々なボランティアがあり、そうした個人や団体との連携や相互交流も視野に入れた取り組みが課題であるが、今後、他のボランティア養成講座との統合等を検討しながら、地域の子育てボランティアの育成を図る。

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6.事業実施により構築できた取組プロセス、それを実現するためのノウハウ

新興住宅地において、様々な子育ての不安や困難、児童虐待など社会的な課題を抱え、孤立しがちな家庭を支えていくために、「家庭教育推進協議会」という家庭教育支援関係機関等の連携・協力と地域の人的なネットワークにより、公民館を拠点とした地域の学びを通じた家庭教育支援を行った。特に、従来から公民館行ってきた家庭教育学級等をベースに、「家庭教育推進協議会」のメンバーに直接事業に関わってもらいながら、専門的な講座や体験的学習の実施と子育てを通じた地域の交流の場づくり、サポーターの育成をセットで取り組むことで、地域の教育力を高める子育て支援の仕組みづくりを行うことができる。

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7.今後、事業の継続・展開の具体的な方針・戦略

・地域子育てセンターの協力を得て「CSP講座」を開催するとともに、受講生による自主的な企画・運営を基本に「発達障がい講座」を開催し、課題の掘下げや自主グループ化を図る。また、家庭教育学級等においてもこうした課題を取り入れた学習を広げ、一般化していく。
・関係機関等と協力・連携し、地域の親子の交流の場として「子育て広場」を開催し、地域の子育てサポーターによる自主的・定期的な開催をめざす。また、保育ボランティア養成講座等、他の講座との統合等を検討しながら、地域の子育てボランティアの育成を図るとともに、公民館を拠点とした子育て支援ネットワークづくりを進める。このように引き続き事業を継続し、この間の実践を検証しながら、地域の子育て支援の一つの仕組みとして公民館を拠点とした地域の学びを通じた家庭教育支援プログラムの類型化を図り、市内の他地区において活用していく。そしてさらに、関係部局等との連携を深め、子育て支援に有効な市の施策として事業が展開できるよう努める。

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事例シート(ダウンロードファイルに同梱)


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この情報の問い合わせ先

文部科学省 生涯学習政策局 社会教育課 公民館振興係
〒100-8959 東京都千代田区霞が関3-2-2
電話:03-5253-4111(内線2974)