公民館等を中心とした社会教育活性化支援プログラム(H26)

地域人材による家庭支援プログラム

もくじ

支援プログラムテーマ
受託自治体名
取り組みタイトル
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1.この事業に取り組んだ背景(地域の現状、抱える課題)
2.事業の目的、目指した成果
3.事業の概要
4.計画立案段階及び取組実施段階における関係者、団体等との連携・協働体制
5.この事業によって得られた成果・得られなかった成果
6.事業実施により構築できた取組プロセス、それを実現するためのノウハウ
7.今後、事業の継続・展開の具体的な方針・戦略
事例シート
この情報の問い合わせ先

支援プログラムテーマ

テーマ3 地域人材による家庭支援プログラム

受託自治体名

神奈川県伊勢原市

取り組みタイトル

専門家や地域の多様な人材を活用した家庭教育支援の推進

ダウンロードファイル

(PDFファイル)

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1.この事業に取り組んだ背景(地域の現状、抱える課題)

【地域の現状】
核家族化や近隣・地縁関係の希薄化など、子育てのモデルが身近にないといった社会状況の変化により、子育てに不安や悩みを抱える保護者が増えている。このようなことから、基本的生活習慣の未形成、児童虐待、さらには不登校やいじめなどの問題が生じている。

【地域の課題】
・子育てに不安や悩みを抱える保護者への支援
・養育困難な家庭への支援
・支援が届きにくい家庭の増加とアプローチの方法
・教職員の心身の負担増及び学校教育における家庭支援の限界
・保育園や幼稚園等へ入園していない(所属のない)子どもやその家庭への支援

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2.事業の目的、目指した成果

【事業の目的】
課題や困難を抱える家庭や、いじめ、不登校等の問題に対応するため、学校や家庭、関係機関が連携しながら、地域の多様な人材やソーシャルワーカー(以下「SW」と記す。)等の専門家を活用したアウトリーチ型(訪問型)の家庭支援を行う。また、公民館を活用した親向けの子育て支援プログラムの実践や子育ての情報交換ができる機会を提供し、児童虐待の未然防止や問題の予防的支援に重点を置いた支援の仕組みを地域で構築し、定着を図る。

【目指した成果】
(1)子育てに不安や負担感など課題を抱えている家庭に対し、積極的に訪問型の家庭支援をすることで、問題の早期発見と乳幼児期からの切れ目のない細やかな支援を図る。

(2)SWや専門分野ごとに経験を有するチームメンバーを活用し、様々な視点から支援をすることにより問題の解決に導くことが可能となる。

(3)学校・家庭・関係機関をつなぐ仕組みを構築することで、学校が踏み込みにくい家庭の問題に対し適切かつ積極的な支援が図られ、教職員等の負担が軽減される。

(4)地域における子育て力の向上と保護者同士のつながりにより、子育ての不安や悩みの解消、家庭の孤立化、児童虐待を未然に防ぐことができる。

(5)子育て担当部局との連携により、支援が必要な家庭への早期対応が可能となる。

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3.事業の概要

(1)アウトリーチ型の家庭支援
不登校、養育、いじめ問題、不良行為等、課題を抱える子どもに対し、保護者や家庭環境等、その子を取り巻く環境にアプローチして問題解決に導く。
@SW・元教職員・元警察官・民生委員児童委員をメンバーとするチームによる家庭支援
A家庭訪問等による積極的なアプローチ
B福祉的視点を取り入れた支援
Cニーズにあった行政の窓口や病院等、適切な機関へのつなぎ

(2)子育て支援講座の開催と支援の担い手養成
子育てに不安や課題を抱える保護者への支援により、問題の未然防止と家庭の孤立化を防ぐとともに、それらを担う人材を育成する。
@コモンセンスペアレンティング(以下「CSP」と記す。)をベースとした子育て支援講座の開催
A保護者の課題に応じた子育て支援講座の開催
B地域での仲間づくり、相談機会の提供
C地域における支援の担い手となる「いせはらっ子地域支援隊」の養成と活用
DCSPの手法を活用しながら、地域家庭支援チームメンバーとして、家庭支援活動を実施

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4.計画立案段階及び取組実施段階における関係者、団体等との連携・協働体制

【計画立案段階】
教育委員会内の企画担当課、学校教育担当課、社会教育担当課でプロジェクトチームを結成。事業に携わる関係者や団体の関係課、教育委員会以外の福祉担当部、子育て支援担当部と協議を重ね、事業計画を立案した。小・中学校や自治会、民生委員児童委員連絡協議会などの関係団体への事業の趣旨説明、意見交換を行い、事業内容の取りまとめを行った。

【取組実施段階】
上記の関係各課と連携、協力しながら事業を実施している。
(1)アウトリーチ型の家庭支援
チームメンバー(SW、民生委員児童委員、元警察官、元教職員、教育委員会職員)が、小・中学校教諭、SSW、スクールカウンセラー、教育相談コーディネーター、指導主事(児童生徒指導担当)、児童相談所、ファミリーサポートセンター、医療機関等と情報共有や、連携・協力を図りながらケース支援を実施

(2)子育て支援講座の開催と支援の担い手養成
母子保健担当課と市内の公民館が連携し、CSP講座を実施

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5.この事業によって得られた成果・得られなかった成果

(得られた成果)
(1)学校環境への不適応や不登校等の児童生徒に対して家庭や学校を訪問するなどし、継続した支援を行うことにより、状態が改善している。

(2)地域家庭支援チームメンバーの構成員となっているSWの活用により、福祉・子育て支援サービスの利用につなぐ道筋ができた。

(3)学校との連携・協力体制が構築されつつあり、教職員の負担軽減が図られた。

(4)地域における子育て支援の担い手となる「いせはらっ子地域支援隊」22名を養成した。

(5)CSP講座を通して子育て世代の保護者間のつながりが生まれ、子育ての不安や悩みの軽減につながっている。

(想定していたが得られなかった成果)
・当初、SWやチームが果たす役割について、学校と共通認識を図ることができず、学校が一番困っている学習支援の要請にとどまり、家庭状況の改善にまで至らなかった。
・本事業で養成した担い手の活動がCSP講座の実施以外に広がっていない。

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6.事業実施により構築できた取組プロセス、それを実現するためのノウハウ

(1)アウトリーチ型の家庭支援
・教育委員会の企画担当課が中心となり義務教育担当課、社会教育担当課との協議・調整を重ねた。
・SWを中心とした中央公民館地域家庭支援チームによるアウトリーチ型の家庭支援。

(2)子育て支援講座の開催
・CSP講座ダイジェスト版を公民館で開催する幼児家庭教育学級の1コマに加えた。
・子育て支援課と連携し、毎年4公民館でCSPをベースとした子育て支援講座を実施。

(3)支援の担い手養成
・地域での家庭支援の担い手として22人を養成した。CSPトレーナーの資格取得のための講習会を開催。今後CSP講座の講師や子育てに関する講座で活動。また、フォローア ップ研修を実施。

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7.今後、事業の継続・展開の具体的な方針・戦略

●市単独事業として継続実施

●平成27年度は、当初計画どおり事業実施

●平成28年度以降の事業展開
(1)アウトリーチ型の家庭支援
・対象地域:市内全域に拡大

(2)子育て支援講座の開催と支援の担い手養成
・CSP講座の実施、CSP講座(ダイジェスト版)を取り入れた幼児家庭教育学級の開催
・公民館講座と連携した家庭教育支援を実施

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事例シート(ダウンロードファイルに同梱)


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この情報の問い合わせ先

文部科学省 生涯学習政策局 社会教育課 公民館振興係
〒100-8959 東京都千代田区霞が関3-2-2
電話:03-5253-4111(内線2974)