公民館等を中心とした社会教育活性化支援プログラム(H26)

地域人材による家庭支援プログラム

もくじ

支援プログラムテーマ
受託自治体名
取り組みタイトル
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1.この事業に取り組んだ背景(地域の現状、抱える課題)
2.事業の目的、目指した成果
3.事業の概要
4.計画立案段階及び取組実施段階における関係者、団体等との連携・協働体制
5.この事業によって得られた成果・得られなかった成果
6.事業実施により構築できた取組プロセス、それを実現するためのノウハウ
7.今後、事業の継続・展開の具体的な方針・戦略
事例シート
この情報の問い合わせ先

支援プログラムテーマ

テーマ3 地域人材による家庭支援プログラム

受託自治体名

三重県亀山市

取り組みタイトル

家庭教育支援対策事業

ダウンロードファイル

(PDFファイル)

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1.この事業に取り組んだ背景(地域の現状、抱える課題)

亀山市は、引きこもりなど自立に向けた支援については、平成17年度に子ども総合支援室を設置し、0歳から18歳までの子どもに関する相談窓口が一元化されており、「切れ目のない支援」として市外部からも高い評価を得ている。つまり、支援が届きにくい、問題を抱える家庭については、教育委員会及び健康福祉部が連携し、早い段階から支援体制が確立されている。一方で事業採択前は、その他の家庭に向けては、教育委員会で積極的な取り組みはされておらず、公民館講座等で母親を対象にした学習機会の開催及び簡単な啓発物の作成などに留まっていた。健康福祉部局でも子育て中の母親を対象にした講座等を行っていたが、その部分については教育委員会及び健康福祉部局においても情報の共有や連携はされておらず、それぞれが単独で取り組んでいる状況であった。平成24年度11月に、亀山市教育委員会では、まずは何から着手すべきか検討するため、家庭教育支援事業を行う前の現状把握のため、市内の幼稚園、保育園に通う年少・年中・年長全ての保護者1,377人を対象に子育てに関するアンケート調査を実施した。この中で、「子育てやしつけに自信がありますか?」の問いに対して、「あまりない」「全くない」と答えた人が62.6%と過半数を占めていた。さらに、同時期に行った市内の保育士・教諭等の指導者へのヒアリングにおいては、「特に幼児期(就学前)の生活習慣の習得」がその後の学力や成長に大きく影響するとの意見が多く出され、家庭教育の重要性を行政として再認識した。平成26年度に実施された全国学力・学習状況調査においても、平均正答率(小学校)が全国でも低い三重県の平均を、亀山市は全ての科目において更に下回っていた。さらに家庭における課題として、「毎日朝食を食べる、決まった時間に寝たり起きたりするなど、規則正しい生活習慣が身についていない児童生徒が比較的多い」「テレビやゲーム携帯電話やスマートフォンなどに多くの時間を費やす児童生徒が多い」「家庭で学校の宿題や授業の予習・復習をしている児童生徒が少ない」など家庭における子育ての課題が浮き彫りとなっている。幼児期(就学前)の「基本的な生活習慣」習得は、その後の成長に大きく関わってくるだけでなく、学力にも直結している。当市において、家庭教育=親に向けた教育は取り組んでいなかったが、学力向上のためにも不可欠な家庭教育事業の取組みが早急に必要であるとの考え方から、健康福祉部、教育委員会、中央公民館、社会教育団体等が単独で実施している家庭教育事業を教育委員会(生涯学習室)がコーディネートすることで、家庭に向けた支援体制を確立し、行政主導・単独で行うのではなく、地域(市民)へと裾野を広げる取組みへの展開を進めるものとした。


※それぞれが単独で家庭教育の取組みをしており、情報共有及び連携などもされていない状況であった。また、健康福祉部局が管轄する保育園や子育て関連団体については、ほぼ接点がなく、連携して協力し合う関係が全く築かれていない状態であった。

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2.事業の目的、目指した成果

@「家庭教育出前講座」の開催
教育委員会生涯学習室において、従来、保護者が参加する講演会に講師謝金を補助する事業を実施していたが(保幼小中対象)、特に保育園・幼稚園は講師を捜すノウハウを持ち合わせていないという理由から、「マジック」や「歌遊び」などレクリエーション的なテーマでの利用が多く、利用実績も低かった。当市では特に「幼児期(就学前)の保護者」をターゲットに「親の学び」主体とした施策展開をしており、この出前講座においても、少しでも多くの保護者が講座に参加できるように、保育園・幼稚園の参観を実施機会としたほか、内容も趣旨に合わせたテーマで講座のメニュー化を図る。

【目指した成果】⇒少しでも多くの保護者への学習機会の提供
利用実績:20園/20園

A「幼児の保護者向けリーフレット、パンフレット」の作成と発行
教育委員会及び保幼稚園等が保護者に啓発する際の教材・資料として活用できる家庭教育の啓発物を作成する。また従来のように、教育委員会単独で作成するのではなく、子育て中の保護者を編集員として活用し、家事・子育てに忙しい保護者がまずは手にとって見てくれるよう、保護者ニーズにあったものを作成する。この他にも啓発物の監修者として、家庭教育出前講座の講師(有識者)に協力を依頼する。

【目指した成果】⇒読みやすく、気軽に活用できるような編集内容
「パパママよんで!」年2回発行、「子育てマイブック」年1回発行

B中央公民館講座「子育ての宝箱」
より学びたい保護者に向けた学習機会の提供、仲間づくりの提供を目的に中央公民館で開講する。また、受講生による子育て学習サークルの発足、及び家庭教育リーダーとして人材育成を視野にいれて、受講生にアプローチしていく。

【目指した成果】⇒出席率約70%、H24年度出席率約50%
⇒受講生による子育て学習サークルの新規発足

Cかめやま生涯学習フェスティバル「パパママフェスタ」の開催
従来、公民館講座受講生の発表の場として開催していたかめやま生涯学習フェスティバルをリニューアル。子育て世代が親子で楽しめる場の提供、家庭教育に関してあまり関心を持っていない保護者や地域住民、あらゆる層への家庭教育への参画意識の啓発、市内の子育て情報の発信、家庭教育に係る人材資源の発掘と活用を目的に開催。

【目指した成果】⇒来場者700人

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3.事業の概要

@保育園・幼稚園の保護者向け「家庭教育出前講座」の実施
保護者の学習機会が、年1回の保護者参観の時にしか提供できない保育園などにおいては、保護者参観などを活用した家庭教育出前講座の活用を呼びかけた。結果、20園中18園に活用してもらった。また、この事業においては、従来のように講師謝金を補助するだけのやり方から、同じ講師を呼ぶ場合でも園それぞれで保護者の状況や話して欲しいテーマは違っていることから、教育委員会が内容についても事前に園にヒアリングを行い、園と講師をつなぐコーディネーターの役割を果たした。また、事業成果のフィードバックを行うため、「保護者アンケート」「園長アンケート」を講座毎に実施した。保護者アンケート結果でも、約9割の保護者が「良かった」と回答したほか、全体の73%の保護者が、「この機会以外に、家庭教育の学習会に参加していない」と回答している。その理由として、保育園、幼稚園ともに「日程時間が合わない」「忙しく時間が取れない」と回答が多かった。別の場所や機会に講演会を開催するのではなく、今回のように保育園や幼稚園に開催機会を設定してもらい、既存の事業の中に抱き合わせて行うこのやり方が効果的であると考えられる。園長アンケートでも、「園では捜せない質の高い講演を保護者に提供できるのは助かる」等の意見をもらい好評であった。

A「幼児の保護者向けリーフレット、パンフレット」の作成と発行
・「パパママよんで!」(A4両面、年2回発行)
「運動あそび」「メディア」にテーマを絞り、より身近で、具体的な内容で作成した啓発物「パパママよんで!」(A4両面)を年2回発行。子育て中の保護者が気軽に読めるボリュームとしてA4両面にまとめることとした。内容やテーマについては、中央公民館講座「子育ての宝箱」受講生に編集委員をお願いし、「どんなテーマを取り上げてほしいか?」「どのような中身であれば保護者の目に留まるか?」など様々な意見を出してもらい、可能な限り紙面に反映させた。「食育」「読書」(H25年度)、「運動あそび」「メディア」(H26年度)をテーマに取り上げ、編集委員のコメント等も合わせて掲載した。

・「子育てマイブック」(8P、年1回発行)
教育委員会、幼稚園や保育園で保護者に話しをする際の資料としての活用を目的に、啓発物「子育てマイブック」(8P)を年1回発行。各園の園便りでも活用してもらえるよう園にデータ支給した。なおテーマ及び内容については、全国学力・学習状況調査結果などの分析結果をもとに、教育委員会で選定・作成したが、家庭教育出前講座で協力してもらっている有識者に監修や原稿執筆等を依頼し、地域での子育てやこれまでの取組みの意義など理念的な内容を盛り込んだものとした。

(配布及び活用方法について)
従来のように、作成して園に配布して終わりでは、保護者が目を通さず捨ててしまう可能性がある。そのため、保育園長会・幼稚園長会で、抜粋でも構わないので保護者に内容を説明して配布するようを依頼した。また、当教育委員会でも家庭教育出前講座、就学時健診時の資料、健康福祉部が行っている1歳半、3歳児健診の時の資料として活用し、必ず誰かの説明付きで配布するように工夫した。
来年度より、子ども総合センター(健康福祉部局)では保育園・幼稚園に通っていない保護者(0歳〜3歳)の保護者を対象として、「運動習慣の大切さ」などの講演会を市内の子育て支援センター等を中心に展開していくほか、これから親になる世代=中学生、高校生向けの学習機会の提供も計画している。今後は、子ども総合センターとより連携し、このような子ども総合センター主催の行事及び行政出前講座等でも配布及び活用を図っていく。

B中央公民館講座「子育ての宝箱」の開講
今回の事業採択後、従来、中央公民館単独で実施していた子育て中の保護者向けの講座「子育ての宝箱」のリニューアルを実施。企画から教育委員会も参加し、コーディネートを行った。前年度の講座受講生アンケートで特に要望の高かったテーマを盛り込んだほか、新規で「グループワーク」形式の講座を導入するなど、保護者への学習機会の提供だけでなく、受講生の仲間づくりの場になるよう工夫した。目標値として出席率70%を設定していたが、平成26年度の出席率が67%となった。受講生によるアンケート調査でも95%の受講生が「良かった」と回答しており、講座リニューアル後、満足度の高い講座を提供することが出来た。また、目標の一つに掲げていた、「受講生による子育て学習サークルの新規発足」についても、今年度受講生の母親に学習サークルが1団体立ち上がり、平成27年度以降も継続的に市内で活動していく予定である。

Cかめやま生涯学習フェスティバル「パパママフェスタ」の開催
家庭教育出前講座や公民館講座など、どんなに良い講師を呼んで、どんなに良い講演会を開催しても「来て欲しい保護者は来てくれない」という課題の解消に向け、このような学習機会に積極的に参加しない保護者を誘い出す事などを目的に実施した。内容も「親子運動あそび」「くぼたまさと工作ショー」「ダンボールクラフト」など親子で一緒に体験できる内容を組み込んだほか、父親の積極的な参加をねらい、「段ボール秘密基地を作ろう!」といった事前ワークショップも開催したほか、子育て支援の情報提供の一環として、地域で子育てに関連した取組みを実施している団体のパネル展示を行った。また亀山市婦人会連絡協議会や公民館受講生などの祖父母世代、各地域で取り組んでいる子育団体等と連携し、このイベントにおいて家庭教育に係る地域人材の活用として、来場した親子を対象に、婦人会連絡協議会による、伝統的食文化の体験プログラムも実施した。イベント当日は雪の降る中、目標値700人を大きく上回る、1,200人の来場があった。市としては子育て中の保護者を対象に、家庭教育の一元的なイベントとして今回初めての企画・開催したが、「子育て」に関しての大きなイベントに対しての市民ニーズの高さが伺える結果となった。この他一緒に来場した保護者の内訳をみてみると、父母ともに来場したのは全体の39%、父親のみの参加も全体の12%にのぼった。

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4.計画立案段階及び取組実施段階における関係者、団体等との連携・協働体制

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5.この事業によって得られた成果・得られなかった成果

(得られた成果)
@保育園・幼稚園の保護者向け「家庭教育出前講座」の実施
今までは、園が決めた講師に謝金を支出するだけの事業であったため、内容について園長等と協議することもなく、保護者の様子やニーズを把握することもしていなかった。しかし、事業をリニューアルし教育委員会が積極的にコーディネートし全ての園に足を運ぶことで、保育園や幼稚園の現状を把握出来たほか、保育園・幼稚園とより密接な関係を築くことが出来た。

A「幼児の保護者向けリーフレット、パンフレット」の作成と発行
教育委員会生涯学習室単独ではなく、子育て中の保護者による編集委員、学識経験者などの新鮮なアイディアを盛り込むことでデザインやネーミング等、保護者が手に取り、目を留めやすい啓発物を作成することが出来た。今回のパンフレット作成にあたっては、教育委員会内でも教育研究室と協議し、従来別々に作成していた家庭教育に関する資料を一元化した。来年度以降は、家庭教育出前講座(生涯学習室実施)、就学時健診保護者向け説明会(教育研究室実施)において、同じ資料を使用するほか、子ども総合センターとも連携し、子ども総合センター主催の行事、行政出前講座等でも配布及び活用を図っていく予定である。
また、今回パンフレットのテーマとして「子どもとメディアの付き合い方」を特集した際に、保護者をはじめ学校関係者からも大きな反響があり、教育委員会で市PTA連合会に働きかけたところ、「現在、どの家庭でも困って、悩んでいるテーマであり、PTAとして取り組んでいきたい」との反応があった。平成26年度全国学力・状況調査においては、メディアに接する時間がいずれも県平均、全国平均を上回っており、当市はテレビゲーム、携帯電話やスマートフォン等に多くの時間を費やす児童生徒が多いという結果が出ている。来年度は各学校単位のPTAで、基本的な生活習慣の確立に向けた、情報機器(メディア)の適正使用に向けた家庭への働きかけを実施する。

B中央公民館講座「子育ての宝箱」の開講
事業採択後リニューアルし、保護者の学びの場ということだけでなく、「受講生の仲間づくりの場」という要素を加えたことで、受講生の母親による学習サークルが1団体立ち上がった。また来年度は、中央公民館において、母親達による「ママ企画講座」が立ち上げる予定である。生涯学習室及び公民館が講師を紹介し、立ち上げをサポートするなどコーディネーター的な役割を果たすことで、このように当事者による家庭教育の学びの動きが広がりつつあることは、この事業に2ヵ年取り組んできた成果である。

Cかめやま生涯学習フェスティバル「パパママフェスタ」の開催
初開催となった「パパママフェスタ」の実施については、教育委員会・公民館だけで考えるのではなく、健康福祉部や市内の子育て関係団体との連携を一層深め協力し、様々な団体や部署の協力を得て、横断的に開催し顔の見える横のつながりを構築することが出来た。亀山市婦人会連絡協議会や公民館講座受講生など祖父母世代、各地域で取り組んでいる子育て団体など多様な人々をイベントへの参画を促し交流を図ったことで、今まで全くなかった人脈をつくることが出来た。

(想定していたが得られなかった成果)
・「家庭教育出前講座」の全ての園での開催と園職員のスキルアップ
実施については、全ての園での開催を目標に設定していたが、結果的には一部利用がない園があった。今回利用がなかった園について理由を聞いたところ、「保護者が1時間近く話しを聞いていられるか分からず、そもそも講演会を園で設定できない」との回答であった。保護者参加などに機会に限定せず、参加者が少ない機会でもいいので、まずは園が機会を作り、この事業を利用してもらうよう来年度も継続して呼びかけていく。また、今回家庭教育出前講座を実施して出てきた新たな問題として、園自体でそれぞれ家庭教育に向けた取り組みは実施していたが、統一性に欠けていた。また、これまで市として家庭教育事業に取り組んでいないため、園自体にスキルやノウハウが蓄積されていない事である。教育委員会が年に1回の講座で保護者に呼びかけるよりも、普段、保護者と接している園側が継続的に保護者に啓発してもらうことが理想的な形ではあり、今回は今までは全くなかった園との信頼関係を築くことも目的であったため、全てのコーディネートを行ったが、今後は園が苦手とする講師の捜し出し等を教育委員会行い、その後の開催に向けたコーディネート等は園に任せられるようシフトしていくほか、園自体の自主的な家庭教育に向けた取り組みは不十分であり、各園職員を対象にした学習機会提供による職員をスキルアップしていきたい。

・かめやま生涯学習フェスティバル「パパママフェスタ」の開催
必要に応じて健康福祉部局とは今までにない連携は行ったが、基本的な企画・実施は教育委員会生涯学習室の一室で行った。今回のイベント開催を通じて、教育委員会の一室ですることへの限界も身をもって感じた。「家庭教育支援」に取り組むにあたっては、特に支援が必要な家庭等は専門的な知識を要する人材は関わるべき分野であり、部局毎に強みがある。来年度の亀山市生涯学習計画の見直しに合わせ、「家庭教育」に係る事業の洗い出しを行い、「家庭教育」という大きな枠組みの中で、どこがどの部分を担っていくのか交通整理を実施したい。

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6.事業実施により構築できた取組プロセス、それを実現するためのノウハウ

・事業を始めるにあたって、保護者アンケートに加え、市内の保育士、教諭等の指導者にヒアリングを行い、現状の把握と課題の整理を行った。最初に状況を分析することで、必要な場所にピンポイントで事業を展開が可能となった。
・机上ではなく、関係箇所や関係者の所に積極的に出向きコミュニケーションを深めることで、家庭教育についての共通意識をもつことが出来、事業を円滑に進められた。
・新規で事業を立ち上げるのではなく、既存の事業を見直し、意味を持たせ直す作業をしたことで、事業に継続性を持たせることが出来た。

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7.今後、事業の継続・展開の具体的な方針・戦略

@今年度の事業で実施したアンケートおよび全国学力状況調査(平成26年度)調査結果を分析し、「基本的な生活習慣の確立」を軸とした事業内容の見直しの実施。
⇒平成26年度全国学力状況調査においても、当市の児童・生徒は全国や県と比較し、基本的な生活習慣が身についていない事が分かった。今後は、家庭教育出前講座など既存の事業の継続に加え、「朝ごはんバランスシート」や「家庭教育約束手帳」等、新規の啓発物を作成・活用し、保護者に向けたアプローチを行っていきたい。

A「亀山市生涯学習計画」の見直し
⇒「亀山市生涯学習計画」の見直しに合わせ、「家庭教育」という大きな枠組みの中で各部局が担っていく部分の交通整理。

B地域がそれぞれの立場・役割を自覚して行動する『「亀山っ子」市民宣言』(H20年策定)の再構築。
1.「おはよう」「ありがとう」のいえる子
2.きまりや交通ルールを守る子
3.運動や読書に親しむ子
4.力を合わせて仕事をする子
5.人やものを大切にする子
6.未来に夢を持ち続ける子
の6か条からなる『「亀山っ子』市民宣言」を青少年育成市民会議で平成20年に策定している。これは、地域全体もすべての亀山市の子ども達が「こんな人に育って欲しい」と願いを持ち、その願いの実現に向け、大人の行動指針として、市民が話し合い採択したものである。この市民宣言採択後、三世代交流や地域における登下校中の子ども達の見守り活動など様々な活動が実施されてはいるが、市民宣言採択から約7年が経過した現在においては、様々な活動実態は残っているものの、「それが何のためにしているのか」「地域でどのような子どもを育むためにしているのか」始まりの趣旨が理解されないまま実施している状態である。
⇒現在も、亀山市青少年育成市民会議など市内の社会教育団体において、登下校中の児童・生徒の見守り、親子ふれあい活動、三世代交流などを自主的に実施してもらっているが、その活動・取組みが「家庭教育」であるという意識がないまま実施されている。それぞれの団体の既存の活動に対して改めて意味づけ作業を行うことで、家庭教育支援に係る地域それぞれの立場、役割の再認識を促していきたい。

C子育て世代自らが企画し、親子で参加できる公民館講座の立ち上げ。

D社会福祉協議会と連携した、子育て学習サークルの立ち上げ支援及びネットワークの形成。
⇒引き続き生涯学習室、公民館等が学び支援及びコーディネートを行い当事者である保護者の自主的な学びにつなげていく。

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事例シート(ダウンロードファイルに同梱)


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この情報の問い合わせ先

文部科学省 生涯学習政策局 社会教育課 公民館振興係
〒100-8959 東京都千代田区霞が関3-2-2
電話:03-5253-4111(内線2974)