公民館等を中心とした社会教育活性化支援プログラム(H26)

地域人材による家庭支援プログラム

もくじ

支援プログラムテーマ
受託自治体名
取り組みタイトル
ダウンロードファイル
1.この事業に取り組んだ背景(地域の現状、抱える課題)
2.事業の目的、目指した成果
3.事業の概要
4.計画立案段階及び取組実施段階における関係者、団体等との連携・協働体制
5.この事業によって得られた成果・得られなかった成果
6.事業実施により構築できた取組プロセス、それを実現するためのノウハウ
7.今後、事業の継続・展開の具体的な方針・戦略
事例シート
この情報の問い合わせ先

支援プログラムテーマ

テーマ3 地域人材による家庭支援プログラム

受託自治体名

兵庫県

取り組みタイトル

ひょうご社会教育活性化支援事業(家庭教育支援プログラム)

ダウンロードファイル

(PDFファイル)

ページ上部へ

1.この事業に取り組んだ背景(地域の現状、抱える課題)

・核家族化、地域のつながりの希薄化等が進み、子育てを助けてくれる人や子育てについて相談できる人が地域にいないという状況がある。
・母親が子育てへの孤独感から負担やストレスを強く感じ、子どもの虐待や育児放棄に陥るといった問題が増えている。
・兵庫県では「両親教育インストラクター養成講座」を実施し、家庭教育支援者の養成を行うとともに、県内の支援者同士のネットワークを構築してきた。
・公民館等で行われる家庭教育支援の取組を活性化させるためには、家庭教育支援に関する地域課題やニーズを把握し、人的・物的資源を有機的に結びつけ、効果的な家庭教育支援プログラム等を実施していく必要がある。
・家庭教育支援プログラムの企画・実践・検証や、地域住民の協力、関係機関や諸団体との連携を図るために必要な専門性や実践力を身に付けた人材の育成が必要となる。

ページ上部へ

2.事業の目的、目指した成果

1.社会教育事業の企画・実践できる人材を育成しネットワークを構築する。
各市町において、地域課題やニーズに対応する効果的な事業を展開するため、公民館職員等が事業の企画力や実践力といった社会教育指導者としての専門性を身に付ける。また、事業の企画・実践・検証のプロセスを通じたノウハウを共有するとともに、モデル事業プログラムの普及、各市町における社会教育の活性化に向け関係職員間のネットワークを構築する。

2.子育て中の親の孤立感や不安の解消と親同士のつながりづくりを進める。
親同士つながりづくりを進める情報交換の場や、親が親として「学び」「育つ」ための学習の場を設け、子育てへの不安の解消や親の自己肯定感を高める。

3.家庭教育支援活動に参画する住民を育てる。
家庭教育を支援するための講座やイベント等の実施に際し、地域住民が企画段階から参画するなど、家庭教育支援に対する住民の意識の向上や主体的な活動を促す。

4.福祉部局、子育て支援センター、民間団体等との連携を強化する。
公民館等が福祉部局、子育て支援センター、民間団体等の連携の橋渡し役となり、地域全体で子育てを支える体制づくりを進める。

ページ上部へ

3.事業の概要

1.社会教育指導者養成研修
・県内市町の公民館職員等が、モデル事業プログラムの企画・実践・検証に係る共同研究のプロセスを通じ、社会教育事業を推進する上で必要な資質・能力の向上を図る。
・地域課題に対応したモデル事業プログラム実践の中核となる「中核館」及び企画・実践・検証に協力する「共同研究館」の職員がプロジェクトチームを構成し、事業の企画・実践・検証を共同で行う。
・事業2年目の「中核館」は「継続実践館」として、事業の目的に向けてモデル事業プログラムに改善を加え、継続実践する。

2.モデル事業プログラムの開発・展開
・子育て中の保護者の孤立を防ぐための居場所・つながりづくり(芦屋市)
・子育て支援をする主体同士のつながりによる地域子育て力の向上(播磨町)
・石釜を活用した地域全体で子育て支援をする気運の醸成(加西市)
・父親の企画による親子・親同士のコミュニケーションづくり(伊丹市)
・ふれあいや体験を通した創造的な遊びができる子どもの育成(佐用町)
・スイミングを通した親子や家族間のつながりづくり(篠山市)

ページ上部へ

4.計画立案段階及び取組実施段階における関係者、団体等との連携・協働体制

1.社会教育指導者養成研修
複数市町の公民館等職員が協力し事業の企画、実践、検証を行い、ネットワークを構築

2.モデル事業プログラムの開発・展開〈ネットワークの構築例〉
・学校支援地域本部等の地域ボランティアのネットワーク、幼稚園との連携(芦屋市)
・福祉部局や社会福祉協議会、子育て支援団体やNPO等がネットワークを構成(播磨町)
・行政や民間企業、NPO等様々な立場の壮年期男性による協働(加西市)
・公民館グループやボランティア等の協働、父親スタッフの参画(伊丹市)
・子育て支援センターや社会福祉協議会、民生委員、中高生ボランティア等の協働(佐用町)
・地域の体育施設の指定管理業者との連携(篠山市)

ページ上部へ

5.この事業によって得られた成果・得られなかった成果

(得られた成果)
・地域課題に対応したモデル事業プログラムの企画力・実践力が向上するなど、県内市町の公民館職員等のスキルアップが図れた。(社会教育指導者養成研修参加者数延べ322名)
・親同士の交流を図ることができ、子育てに対する不安を軽減することができた。
・地域ボランティアや学校園、父親の参加など、地域の家庭教育支援に参画する人が増えた。
・社会福祉協議会やNPOなど関係団体がネットワーク化されるなど子育てに関わる人材・団体が連携する体制づくりが進んだ。

(想定していたが得られなかった成果)
・社会教育養成研修に参加した職員が、社会教育指導者として市町における地区館の実践を支援するしくみの構築が不十分であった。

ページ上部へ

6.事業実施により構築できた取組プロセス、それを実現するためのノウハウ

○共通のフォーマットを活用してモデル事業プログラムを作成、実践、検証する。
○ワークショップを活用した相互学習により、参加者の多様な気づき・発見を企画に生かす。

社会教育事業の企画・運営のプロセス
@前提条件の確認・企画の方向性の決定
A情報の収集と分析・現状の分析・問題の把握・課題の抽出
B企画の構想・企画の具体化(カタチ)
C企画書の作成・企画の見える化
D企画の検討・企画の妥当性の診断
E企画の実施
F企画の評価・目標達成度の検証・次に向けての課題抽出

ページ上部へ

7.今後、事業の継続・展開の具体的な方針・戦略

1.社会教育指導者養成研修
・社会教育指導者養成研修の充実を図るとともに、構築された公民館職員等のネットワークを活用し、県と市町、市町間の情報交換等をおこない、社会教育の活性化に努める。
・研修に参加した公民館職員等が、地区館等の実践を支援するしくみの充実を図る。
・公民館職員等が、研修から学んだ参加体験型学習の手法を、地域における市民リーダーの育成や地域住民等のネットワークの構築に活用する。

兵庫県として、社会教育事業の企画・実践ができる人材の育成を目指してこの事業を実施してきた。研修の参加者に対しては、一定程度のスキルアップを図ることができたと考えている。今後は、この2年間の取組の成果・ノウハウを活かして、県内の社会教育関係職員のさらなる人材育成に努める。

2.モデル事業プログラムの開発・展開
・検証結果をふまえたモデル事業プログラムの改善を図る。
・モデル事業プログラム集の発行やホームページでの公開、社会教育関係者等の研修会での活用等による情報発信に努め、プログラムの全県への普及を図る。
・モデル事業プログラムの成果を住民や首長部局等へ積極的にアピールするとともに、連携・協働しながら取組を進める。
・今年度の実践館等に、引き続き先進事例や講師の紹介等を行い、継続した事業実施を支援する。

ページ上部へ

事例シート(ダウンロードファイルに同梱)


ページ上部へ

この情報の問い合わせ先

文部科学省 生涯学習政策局 社会教育課 公民館振興係
〒100-8959 東京都千代田区霞が関3-2-2
電話:03-5253-4111(内線2974)