公民館等を中心とした社会教育活性化支援プログラム(H26)

地域人材による家庭支援プログラム

もくじ

支援プログラムテーマ
受託自治体名
取り組みタイトル
ダウンロードファイル
1.この事業に取り組んだ背景(地域の現状、抱える課題)
2.事業の目的、目指した成果
3.事業の概要
4.計画立案段階及び取組実施段階における関係者、団体等との連携・協働体制
5.この事業によって得られた成果・得られなかった成果
6.事業実施により構築できた取組プロセス、それを実現するためのノウハウ
7.今後、事業の継続・展開の具体的な方針・戦略
事例シート
この情報の問い合わせ先

支援プログラムテーマ

テーマ3 地域人材による家庭支援プログラム

受託自治体名

和歌山県湯浅町

取り組みタイトル

つながろう湯浅!〜公民館等を拠点とした家庭教育支援〜

ダウンロードファイル

(PDFファイル)

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1.この事業に取り組んだ背景(地域の現状、抱える課題)

支援が必要と考えられる家庭(保護者等)の、家庭教育に関する講演会や懇談会への参加率が非常に低く、情報不足や孤立傾向がさらに高くなり、地域社会とのつながりが希薄化することで、必要な支援ができない等の状況となってきている。そこで、数年前より、家庭教育支援チームを組織し、就学している町内の全家庭を定期的に訪問して、子育て情報誌を配布しながら、子育て相談対応を行うことで、孤立傾向の家庭への支援や、虐待等の問題を早期発見・早期対応につなげることで、一定の成果を収めてきた。しかし、支援員による訪問支援が個々のつながりづくりには効果的であるが、保護者どうしのつながりづくりが難しい。また、未就学児の家庭や中学校を卒業した家庭への支援には至らず、就学時にはすでに支援が非常に困難になっていたり、卒業後支援の断絶になるなど、新たな課題が浮き彫りとなってきた。また、公民館活動としては、現在、町内にある公民館は6カ所であるが、一カ所を除いた5カ所の公民館には常駐の職員を配置できていない。また、その5カ所の公民館では、毎年公民館長が変わるため、公民館の活用も、区の会議や集会が中心で、講座や講演会の開催も少なく、地域の人々のつながりづくりという機能を十分に果たせていない現状がある。

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2.事業の目的、目指した成果

家庭教育支援員が公民館関係者と連携して、子育て世代や子ども、地域住民を対象とした活動を行うことで、子どもや保護者、地域住民とのつながりづくりを行い、これまで固定化傾向にあった公民館活動全般を活性化する。そのことで、公民館等を拠点とした、地域人材による家庭支援が行えるような体制や機会を確保して、社会教育全般の活性化につなげていく。

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3.事業の概要

○家庭教育支援チームが、各地域の公民館等を活用して、公民館関係者と連携しながら講座や教室等を開催し、これまであまり参加が見込めなかった家庭(保護者)の参加を促し、地域の人と人とのつながりを広めていくことで、孤立傾向の家庭への支援や虐待等の課題をかかえた家庭の見守り等が可能になるように、活動を行った。

◎具体的な取組(実施方法)
@情報誌配布
○家庭教育情報誌「すまいる」で公民館活動の実施案内と参加募集
○実施した公民館活動の記事掲載と活動内容の広報啓発

A家庭訪問の実施
○家庭訪問による子育て相談やつながりづくり
○対面による公民館活動の紹介、参加の呼びかけ、ニーズ把握

B教育相談活動
○支援員や相談員による子育て相談や子どもの居場所づくり
※中学卒業後の生徒の状況調査を行い、教育相談活動の対象を卒業者家庭に広げ、必要に応じて訪問支援等を行った。

C公民館等を活用した講座等の運営
《プロセス》
公民館関係者、家庭教育支援員、学校関係者、行政職員(教委も含む)、保護者代表と事前に趣旨や目的等を共有するための話し合いを持ち、内容等について決める。

《ねらい》
子どもの体験活動充実、保護者が活動を通して子どもとふれあえる機会の確保、保護者どうしのつながりづくり、公民館関係者と子育て家庭とのつながりづくり、孤立傾向にある保護者の参加促進等

《対象》
保護者・地域住民…講座(スクラップブッキング・エコバック・ヨガ)講演(収納術)
子ども(保護者)…講座(万華鏡づくり、バルーンアート・エコバック・和菓子づくり・キッズマネー教室・料理)
子どもとお年寄り…交流(料理と昔の遊び)

《期待する成果》
保護者(特に孤立傾向の保護者)の参加率を促し家庭教育力を高める
地域住民の子育て家庭への関心を高め、見守り体制の構築
公民館を中心に地域のコミュニティづくり

D体制の構築(専門家や支援者によるサポート)
・家庭教育支援員が公民館関係者や学校関係者との連携を強化することで、公民館等における家庭教育支援の体制づくりと支援者の発掘とスキル向上(「子ども・家庭支援のための手引き(H25作成)」等の活用)

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4.計画立案段階及び取組実施段階における関係者、団体等との連携・協働体制

○行政、地域、各関係機関とのタイアップで、地域住民(赤ちゃんから高齢者まで)のそれぞれの年代を考慮した「学習プログラム」を組んで支援体制を強化していく。
※行政:学校、保健師、要保護児童対策地域協議会、社会福祉協議会、地域包括支援センター
※地域:公民館長、老人会、母子クラブ、食生活改善委員、子育てサークル、企業、子ども会
※関係機関:県生涯学習課、県金融広報委員会、保育所、学童保育所

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5.この事業によって得られた成果・得られなかった成果

(得られた成果)
○情報誌による広報啓発や家庭訪問による参加の呼びかけ、講座修了後のアンケートからニーズを把握し、公民館だけではなく学校行事ともタイアップして参加者の大幅な増加が見られた。

・昨年度との比(地域住民含む)
講演開催数/14回→18回
子ども/95人→370人
おとな/190人→430人

○公民館を臨時の適応指導教室として活用することで、公民館関係者が家庭教育支援員と共働することで、問題を抱えた家庭への支援者となり、学校とも連携して、地域の身近な人による不登校生徒や家庭への見守り支援が行えた。

○子どもと一緒に楽しめる講座が特に保護者からも評価が高いなど、今後の活動内容を計画する上で参考となる資料を集約することができた。

○日程、時間、場所を参加者からの依頼に対応することで、従来の受け身的な活動ではなく、自主的な参加活動となり、グループの居場所づくりとなった。

(想定していたが得られなかった成果)
○孤立家庭の子どもや家庭については、1年や2年での取り組みでは改善しがたく、そのような家庭については従来通りねばり強く個別支援を行いながら機会を待たなければならない。

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6.事業実施により構築できた取組プロセス、それを実現するためのノウハウ

○チラシによる講座等の案内だけでなく、実施後に情報誌(機関誌)等へ当日の活動状況を掲載することで、内容を詳しく紹介し、次回参加のきっかけづくりを行う。

○マンパワーに課題のある公民館等において、家庭教育支援等行っていく場合、継続的に支援活動を行っている家庭教育支援員と公民館関係者が連携することで、講座等の開催の負担も軽くなり、支援員も地域住民とのつながりができることで、新たな公民館活動や家庭教育支援の活動を行うことができる。

○不登校対策の一環として、臨時の子どもの居場所確保として、公民館を活用する際、学校や公民館、教育相談機関や家庭教育支援員が連携することが効果的である。

○公民館活動の活性化として、出張講座として場所を柔軟に開催することで、公民館活動の啓発にもなり、家庭教育支援のきっかけづくりにすることができる。

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7.今後、事業の継続・展開の具体的な方針・戦略

○福祉部局と連携した、子育て世代の公民館活動への参加率を向上させ、その中で、それぞれの公民館の特徴活かして、家庭教育支援を行っていく。
・親学講座・児童虐待防止のための啓発・親子の交流場所となるイベント

○地域住民や保護者が参加する楽しさを味わう(イベント形式)→自ら参加したいという意識の向上→学びの場への自主的参加→保護者、地域住民のネットワーク作り

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事例シート(ダウンロードファイルに同梱)


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この情報の問い合わせ先

文部科学省 生涯学習政策局 社会教育課 公民館振興係
〒100-8959 東京都千代田区霞が関3-2-2
電話:03-5253-4111(内線2974)