公民館等を中心とした社会教育活性化支援プログラム(H26)

地域人材による家庭支援プログラム

もくじ

支援プログラムテーマ
受託自治体名
取り組みタイトル
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1.この事業に取り組んだ背景(地域の現状、抱える課題)
2.事業の目的、目指した成果
3.事業の概要
4.計画立案段階及び取組実施段階における関係者、団体等との連携・協働体制
5.この事業によって得られた成果・得られなかった成果
6.事業実施により構築できた取組プロセス、それを実現するためのノウハウ
7.今後、事業の継続・展開の具体的な方針・戦略
事例シート
この情報の問い合わせ先

支援プログラムテーマ

テーマ3 地域人材による家庭支援プログラム

受託自治体名

島根県

取り組みタイトル

いじめや児童虐待の予防に対応した親向け学習プログラムの開発と地域人材の養成(2年次)

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1.この事業に取り組んだ背景(地域の現状、抱える課題)

【多様化する家庭が抱える課題】
●本県においても、三世帯同居率の低下とひとり親家庭の割合の増加が見られる。共働き世帯も増加するなかで、多くの家庭が親だけで子育てを担わなくてはならない現状がある。

【子育て家庭の社会的孤立】
●児童のいる世帯の割合が減少するなかで、「地域は、親同士の交流などにおいて子育てしやすい環境である」と考える家族形成期の世代の割合は50%となっている(県政世論調査)。

【子どもの育ちをめぐる課題】
●いじめ認知件数や児童虐待の新規認定件数は、年度により件数の差があるものの看過できない状況にあり、その予防は本県においても依然として喫緊の社会的課題となっている。

●いじめ・虐待とも子どもの健全な成長にとって深刻な影響を及ぼす問題であるとともに、人の尊厳を奪う重大な問題である。

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2.事業の目的、目指した成果

【事業の目的】
●親同士が悩みを語り合い、子育てについて自分なりに工夫・見直して取り組もうとする意欲・意識を高める学習の場を提供することで、“考える親集団”“行動する親集団”をつくる一助とし、いじめや児童虐待の予防など社会的課題の解決につながる“親の力”を育成する。

●県内全市町村において、開発する学習プログラムと養成する人材が活用される仕組み・体制を整備し、この仕組み・体制を核にして市町村の家庭教育支援の充実を図ることで“地域の力”を育成する。

【目指した成果】
●いじめや児童虐待の予防に対応した親向け学習プログラムの開発
●学習プログラムを進行できる地域人材の養成(目標:200名)
●開発した学習プログラムと養成した地域人材の活用及び家庭教育支援の体制づくり(目標:全市町村)
●親同士や学校・地域とのつながりの中で子育てすることの大切さに気づく親の増加

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3.事業の概要

【いじめや児童虐待の予防に対応した親向け学習プログラムの開発】
●本事業の1年次に明らかにした学習プログラム開発の方向性に基づき、いじめや児童虐待の予防に対応した親向け学習プログラムの作成に取り組む。

【学習プログラムを進行できる地域人材(ファシリテーター)の養成】
●親向け学習プログラムを進行できる地域人材を養成する。

【事業の推進および普及・啓発】
●学識経験者、学校教育・社会教育・福祉・企業等の関係者による推進委員会を開催し、本事業の推進・普及に関する協議を行う。
●協議結果を参酌し、開発した学習プログラムが地域で活用されるよう広報・啓発に取り組む。

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4.計画立案段階及び取組実施段階における関係者、団体等との連携・協働体制

【学習プログラムの開発と普及における体制】
●教育庁「生徒指導担当」「家庭教育支援担当」「社会人権同和教育担当」、健康福祉部「青少年育成担当」「児童・家庭相談支援担当」、児童相談所「児童心理司」、県警察本部「少年女性対策課担当」、および事務局で『ワーキンググループ』を構成。
●専門的な立場から指導・助言をいただくため学識経験者に「開発アドバイザー」を、学習プログラムを進行する上で必要な改善点等の助言をいただくため地域人材の代表に「実践アドバイザー」を委嘱。

【事業の評価および事業の推進における体制】
●「市町村教育長会」「小学校長会」「中学校長会」「国公立幼稚園長会」「保育協議会」「PTA連合会」「公民館連絡協議会」「民生児童委員協議会」「経営者協会」の代表および学識経験者により『推進委員会』を設置。

【取組実施段階における体制】
●ファシリテーター養成講座の受講者募集にあたっては、市町村家庭教育支援担当部局が受講する地域人材を取りまとめて推薦。
●ファシリテーター養成講座の実施にあたっては、いじめや児童虐待について正しく理解する内容の講義を県の担当者(指導主事・児童心理司等)が実施。
●学習プログラムの試行実施にあたっては、市町村家庭教育支援担当者がその機会を創出。

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5.この事業によって得られた成果・得られなかった成果

(得られた成果)
【いじめや児童虐待の予防に対応した親向け学習プログラムの開発】
●1年次に明らかになった方向性に基づき、試行版として20の学習プログラムを開発。
●保護者等を対象に20回の試行実施。アンケート調査から、期待していた効果を確認。

【学習プログラムを進行できる地域人材(ファシリテーター)の養成】
●県内6会場でファシリテーター養成講座を開催し、108名養成(年間目標100名)。

(想定していたが得られなかった成果)
【事業の推進および普及・啓発】
●推進委員会で普及にかかる協議を行ったが、具体的な方策の検討までには至っていない。
●推進委員やワーキンググループ構成員によるそれぞれの所属機関等への働きかけは限定的である。

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6.事業実施により構築できた取組プロセス、それを実現するためのノウハウ

【学習プログラムの開発プロセス】
@ワーキンググループで「事業の理念・趣旨の共通理解」「いじめや児童虐待にかかわる知識・情報の共有」「開発する学習プログラムの方向性の検討」「学習プログラム試案の作成・体験」「一般住民を対象とした学習プログラム試行実施の結果検証」等を実施。

A適宜、開発アドバイザーおよび実践アドバイザーから、学習プログラム開発の方向性や学習プログラム試案に対する指導・助言。

Bワーキンググループを2〜3人のチームに分け、各チームが3〜4つ程度の学習プログラム開発を担当。

C提案のあったものの中から、20の学習プログラムを選択して「試行版」を完成。

※会議進行にワークショップの手法を用いることで、メンバーの主体性や当事者意識を向上。

【ニーズの把握・検証プロセス】
@推進委員会で事業の普及・推進にかかる協議を実施。

A年度始め・試行版完成時・年度末に、全市町村の家庭教育支援担当部局を訪問し、本事業の説明・協力依頼にあわせて、市町村の現状・要望の把握。

B毎月開催される県内各教育事務所社会教育スタッフ会に出席し、開発する学習プログラムの活用や地域人材の養成にかかる具体的な検討。

Cファシリテーター養成講座の中で行った学習プログラムの活用にかかる意見交換に、市町村家庭教育支援担当者も参加。

Dファシリテーター養成講座や学習プログラムの試行実施に同席した市町村家庭教育支援担当者・派遣社会教育主事からのフィードバック。

※市町村に配置されている派遣社会教育主事の専門性(地域課題の把握力・コーディネート力等)を有効に活用。

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7.今後、事業の継続・展開の具体的な方針・戦略

【いじめや児童虐待の予防に対応した親向け学習プログラムの開発】
●試行実施の結果やアドバイザーの助言等を参考にして、学習プログラムの正式版を作成。
●アンケート調査を改善・継続実施し、学習プログラムの効果を適切に評価・分析。

【学習プログラムを進行できる地域人材(ファシリテーター)の養成】
●ファシリテーター養成講座の開催と地域人材の養成(来年度目標100名)
●市町村と連携し、養成した地域人材の継続的なフォローアップ。

【事業の推進および普及・啓発】
●県の関連施策を体系的に整理し、要対協、子供若者支援地域協議会、学校支援地域本部等との連携を促進。
●市町村の家庭教育支援担当者を対象に、家庭教育支援関連施策を体系的に整理し、本事業の効果的な展開について考える内容の研修を実施。
●報道機関への情報提供・取材依頼や広く関係者を対象としたシンポジウム等の開催、リーフレットの作成・配布等による全県的な普及・啓発。
※本事業3年次の取組にかかる費用は県費より支出。ただし、学習プログラム正式版の作成や関係部局等との会議はできるだけ簡略化・効率化を図る。また、研修講座等については、既存の研修事業を活用したり、市町村と連携して開催したりする。

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事例シート(ダウンロードファイルに同梱)


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この情報の問い合わせ先

文部科学省 生涯学習政策局 社会教育課 公民館振興係
〒100-8959 東京都千代田区霞が関3-2-2
電話:03-5253-4111(内線2974)