公民館等を中心とした社会教育活性化支援プログラム(H26)

地域人材による家庭支援プログラム

もくじ

支援プログラムテーマ
受託自治体名
取り組みタイトル
ダウンロードファイル
1.この事業に取り組んだ背景(地域の現状、抱える課題)
2.事業の目的、目指した成果
3.事業の概要
4.計画立案段階及び取組実施段階における関係者、団体等との連携・協働体制
5.この事業によって得られた成果・得られなかった成果
6.事業実施により構築できた取組プロセス、それを実現するためのノウハウ
7.今後、事業の継続・展開の具体的な方針・戦略
事例シート
この情報の問い合わせ先

支援プログラムテーマ

テーマ3 地域人材による家庭支援プログラム

受託自治体名

岡山県津山市

取り組みタイトル

公民館等を活用した津山市連携型家庭教育支援事業

ダウンロードファイル

(PDFファイル)

ページ上部へ

1.この事業に取り組んだ背景(地域の現状、抱える課題)

津山市は、市街地だけでなく周辺の農村地域でも核家族化が進み、家族や地域のつながりが希薄化し、子育てに悩みや不安を抱える保護者や孤立傾向の保護者も増えていた。また、虐待傾向の家庭や基本的生活習慣の未定着な子ども達も増加していた。その結果として、子どもの学力低下や不登校、暴力行為の増加にもつながり、平成24年度と平成26年度の全国学力・学習状況調査及び不登校、暴力行為等に関する調査では、全国でも不振な岡山県の中にあって、津山市は、ワーストとなるなど、子どもや保護者の抱える課題が大変深刻な状況であった。そのため、保護者への支援体制づくりや互いに支え合う人間関係づくりなど、家庭の教育力向上を通じた子ども達を健全育成するための条件作りが急務の課題となっていた。

ページ上部へ

2.事業の目的、目指した成果

保護者同士の関係が希薄化し、子育てに悩みや不安を持っていても他に相談できず、孤立傾向の保護者が増えていた。そこで、生涯学習課、学校教育課、公民館、図書館、保健福祉部局、NPO等で連携し、地域の拠点である公民館や学校などを中心に家庭教育支援につながる事業を推進し、子育ての悩みや不安を解消するとともに、地域の中で互いに支えあう関係づくりなど、地域に密着した形で事業を進めることで、地域コミュニティの再生へとつなげる。

ページ上部へ

3.事業の概要

課題を抱える保護者や子ども達の現状に応じて、公民館や学校等と連携し事業を実施した。

《持続可能な支援体制のための指導者の養成》
・岡山県が実施した「家庭教育サポーターリーダー養成講座」「ファシリテーター養成講座」等へ学校支援地域本部の地域コーディネーター、行政職員、幼稚園職員、家庭教育支援の担当職員を派遣し、即戦力となる指導者を養成した。

《親学講座、ワークショップ等の実施》
・公民館、学校、児童館等と連携し、保護者の子育ての悩みや不安を解消する親学講座や参加体験型学習(ワークショップ)などによる保護者同士の人間関係づくりを進めた。
・教職員や学校支援地域本部事業の地域コーディネーターを対象に、子ども理解の方法や保護者支援のあり方などについて研修を行った。
・男女共同参画を進める関係課と連携し、男性の育児参加を進める研修会を実施した。

《課題を抱える家庭への支援体制づくり》
・公民館長や学校の教職員などと保護者が抱えている家庭教育に関する課題の共有を図り、今まで家庭教育支援を進める体制づくりを進めた。
・不登校や障害などの悩みを抱える保護者や地域の中で孤立しがちな家庭に対して、NPOと連携した支援を行った。
・地域の中で子育てを支援する体制づくりをめざして、地域役員と連携した公民館子育てサロンを開設し、地域の居場所づくりと地域人材による子育て支援を進めた。

ページ上部へ

4.計画立案段階及び取組実施段階における関係者、団体等との連携・協働体制

今まで家庭教育支援の取り組みについては、教育委員会が講座や講演会などを中心に進めていた。しかし、保護者が抱える悩みの解消や地域で支援を進める体制づくりなどについては、課題が多い状況であった。そこで、事業委託に伴い、生涯学習課が全体の調整役を勤めながら、学校や公民館、幼稚園、保育所、児童館、図書館、NPO等と子どもや保護者の課題、家庭教育の現状等について情報交換や共通理解を進めた。その中では、特に公民館長や教職員、保育所、幼稚園職員等との連携を進め、家庭教育支援の重要性について意識が高まった。さらに、行政だけでなく、様々な場面で家庭教育支援が進むようNPO団体との連携を進め、地域での支援体制づくりを進めた。

ページ上部へ

5.この事業によって得られた成果・得られなかった成果

《家庭教育支援に対する意識改革》
・今まで高齢者向け講座が多かった公民館で、保護者支援につながる講座や居場所づくりの取り組みが少しずつ進んだほか、学校や保育所、幼稚園などでも保護者の関係づくりを進める講座を実施する、公民館長や教職員などの意識が変化した。

《持続可能な支援体制のための指導者の養成について》
・養成した指導者が、講師や参加体験型学習(ワークショップ)のファシリテーターを務めるなど、できるだけ外部講師に頼らない持続可能な家庭教育支援の体制づくりができた。

【家庭教育サポーターリーダー養成講座】
(H25年度5名)
・60代男性、ファミリー・サポートセンターボランティア、保護司
・50代女性、ファミリー・サポートセンターボランティア
・40代女性、PTA役員、学校支援地域本部地域コーディネーター
・50代女性、子育てボランティア、学校支援地域本部地域コーディネーター、主任児童委員
・50代女性、元保育士、児童クラブ指導員

(H26年度4名)
・60代男性、公民館長、学校支援地域本部地域コーディネーター、青少年育成指導委員
・50代女性、学校支援地域本部地域コーディネーター、子育てボランティア
・40代女性、PTA役員、学校支援地域本部地域コーディネーター
・40代女性、PTA役員、学校支援ボランティア

【ファシリテーター養成講座】
(H25年度4名)
・40代女性、PTA役員、学校支援地域本部地域コーディネーター
・50代女性、元保育士、児童クラブ指導員
・40代女性行政職員
・40代女性行政職員

(H25年度3名)
・50代女性、子育てボランティア、学校支援地域本部地域コーディネーター、主任児童委員
・50代女性、NPO関係者、学校支援地域本部地域コーディネーター
・50代女性、幼稚園長

H26年度に親学講座や子育て支援講座として実施した講座43回
※うち、養成した指導者が講師やファシリテーターを務めた講座20回
・公民館長、市担当者、地域役員、NPO、学校などが連携することで、今まで持っていた子育ての悩みや課題を抱える保護者等の情報交換が可能となり、地域の中で公民館長などがコーディネーター的役割を果たしながら、地域の実情に応じた支援体制づくりできた。

《親学講座、ワークショップ等の開催について》
・親学講座や子育て支援講座等を通じて、保護者同士の人間関係づくりを通じて抱えていた子育ての悩みや不安を解消することができた。
H26年度親学講座、子育て支援講座等の開催数43回、参加者合計1,202名(公民館6、学校20、保育園、幼稚園8、児童館5、図書館等4)
※うち、参加体験型ワークショップ27回
(ワークショップ内訳:保育所7回、幼稚園2回、小学校14回、中学校2回、PTA指導者研修1回、公民館1回)
(ワークショップ参加者:就学前保護者242名、小中学校保護者453名計695名)
(ワークショップの主なテーマ)
・いいところ探しをしてみませんか〜子どもの中には宝がいっぱい〜
・コミュニケーションの大切さについて
・子育てを楽しむために
・保護者の人間関係づくり、しゃべくり大人の学級会
・ふりかえろう…子どもとの接し方
・家庭学習について楽しく話しあおう
・子どもとの関わり方を振り返ろう〜わが家のお手伝い
・子育ての悩みをみんなで楽しく話しましょう
・思春期の子どもとのコミュニケーション
・考えよう・認めよう〜子どものいいところ・気になるところ〜
・思春期の子どもの理解、思春期のこどもとの接し方
・親同士仲良くしよう
・子育てのイライラとうまくつきあう親になろう
・子どもが自分を好きになる、自信を持てるようになるための親の関わりは?
・自尊感情の大切さ、親自身が元気になることの大切さ
・発達の特徴理解、子どもの成長を応援する親の関わり方は?
・0.1.2歳児の発達の特徴、子育てで、親として大切にしたいことは?
・イライラが半分ですむ方法、親自身が元気でいられるためには?
・子どもの発達の特徴理解、親としてできることは?
・みつけよう!わが子のいいところ

《課題を抱える家庭への支援体制づくりについて》
・地域の中で子育てを支援する体制づくりをめざして、地域役員と連携した公民館子育てサロンを開設し、地域の居場所づくりと地域人材による子育て支援を進めた。(年間約30回、延べ参加親子約500)
※サロンに参加した保護者から、サロンスタッフに対して、子育てのイライラから子どもに手が出たり、食べ物を無理やり食べさせるなどの虐待傾向の行動を取ってしまうことについて相談があった。そのことに対して、公民館長が市保健福祉部の虐待等の担当者に事案を連絡し、市担当者が直接その保護者へ連絡を取るなど、専門家による子育て相談などを実施した。その結果、保護者が抱えていた子育ての悩みや不安が少しずつ改善し、虐待傾向の行動が減少した。また、サロンへも定期的にその保護者が訪れていることから、継続的に市の担当者やサロンスタッフなどが関わる体制が取れている。
・不登校や障害などの悩みを抱える保護者や地域の中で孤立しがちな家庭に対して支援を行うNPOのスタッフが、家庭教育支援の重要性や保護者のつながりの大切さなどについて、学校での教職員研修や学級懇談で講師を務めるなど、地域をあげて子どもや保護者を支援することについて理解が進んだ。(職員研修1回、保護者等研修3回)
・不登校や障害などの悩みや不安を抱えている子どもや保護者に対して、NPOと連携した地域人材による教育相談や支援の体制づくりが進んだ。

(想定していたが得られなかった成果)
《課題を抱える家庭への支援体制づくりについて》
指導者として養成した方や既に家庭支援等に関わっている方などを中心に、課題を抱える保護者への支援や参加体験型学習の講師などを勤める「家庭教育支援チーム」を創設する予定であった。しかし、特に課題の多い家庭や保護者への支援については、専門的な知識を持つ保健福祉部の職員等が訪問型の家庭支援を既に進めていた。また、10月に中間報告を行った際に、教育委員会としては、より多くの方への啓発を進めるべきではとの指摘を受けたことから、養成した指導者やNPO等と連携し、公民館や学校、幼稚園、保育所等、多くの方が対象となる場所で参加体験型のワークショップや講座などを実施し、広く家庭教育についての啓発や保護者の関係づくりなどを進めることとした。

ページ上部へ

6.事業実施により構築できた取組プロセス、それを実現するためのノウハウ

○公民館、学校、幼稚園、保育所、児童館等との情報交換及び家庭教育支援の必要性共有
・保護者支援及び保護者同士の人間関係づくりの必要性について確認、担当者の意識向上
・支援体制構築に向けた情報共有及び協働企画の実現
v ○家庭教育支援につながる学習機会提供の充実
・アウトリーチ型の参加体験型学習(ワークショップ)の実施
・NPOなど地域の人材と連携した家庭支援の体制強化

○家庭支援に係る指導者養成及び養成した指導者が講師となる持続可能な支援体制づくり

ページ上部へ

7.今後、事業の継続・展開の具体的な方針・戦略

○岡山県教育委員会と連携した家庭支援に係る指導者養成(継続)

○学校、幼稚園等と連携した親学講座、ワークショップ等の実施
・地域の拠点となる公民館、学校、幼稚園、保育所等と連携した家庭教育支援の実施(充実)
・NPOなど地域の人材と連携した家庭支援の体制強化(充実)

○他部署等との情報交換、連携強化

ページ上部へ

事例シート(ダウンロードファイルに同梱)


ページ上部へ

この情報の問い合わせ先

文部科学省 生涯学習政策局 社会教育課 公民館振興係
〒100-8959 東京都千代田区霞が関3-2-2
電話:03-5253-4111(内線2974)