公民館等を中心とした社会教育活性化支援プログラム(H26)

地域人材による家庭支援プログラム

もくじ

支援プログラムテーマ
受託自治体名
取り組みタイトル
ダウンロードファイル
1.この事業に取り組んだ背景(地域の現状、抱える課題)
2.事業の目的、目指した成果
3.事業の概要
4.計画立案段階及び取組実施段階における関係者、団体等との連携・協働体制
5.この事業によって得られた成果・得られなかった成果
6.事業実施により構築できた取組プロセス、それを実現するためのノウハウ
7.今後、事業の継続・展開の具体的な方針・戦略
事例シート
この情報の問い合わせ先

支援プログラムテーマ

テーマ3 地域人材による家庭支援プログラム

受託自治体名

佐賀県伊万里市

取り組みタイトル

巡回型家庭教育支援充実事業

ダウンロードファイル

(PDFファイル)

ページ上部へ

1.この事業に取り組んだ背景(地域の現状、抱える課題)

●「子ども・子育て支援に関するアンケート(対象:0〜5歳までの小学校入学前児童及び小学生のいる家庭から無作為抽出)」から見る現状と課題
・「各種子育て支援サービスの認知度」調査の結果、子育て支援センターの76%を最高に、家庭児童相談室やスクールカウンセラーなど全体的に低い認知度に留まっている。各機関では、広報やチラシ等で事業周知を図っているが、認知度の向上に繋がっていない結果となっている。
・「子育て支援拠点施設の利用状況」調査では、半数近い保護者が「利用したいが利用できない」と回答し、その理由として「平日は時間がなく休日の相談ができればよい」との声が多い。実際、子育て支援センターや関係機関での相談業務はほぼ平日に限られており、休日に相談したい利用者への対応が不十分となっている。

●青少年相談室の現状と課題
・悩みや不安を抱える子ども自身や、専門機関へ相談できずに躊躇している保護者が、気軽に電話・来所による相談ができる場として平成8年に開設して18年になる。年100件近い相談があるが、基本平日のみで「相談が来るのを待つ」受け身の体制となっている。

ページ上部へ

2.事業の目的、目指した成果

【事業の目的】
悩みや不安を相談できずにいたり、相談方法がわからない市民を一人でも少なくする。
・子育て支援に関する各機関の事業周知を図る。
・各施設に相談員が出向き、誰もが気軽に相談できる体制を構築する。

【目指した成果】
・次回アンケートで各事業の認知度を上げる。(平均40%⇒50%以上)
・巡回型相談サロンを開催して相談を受ける。(H25:13回H26:14回)

【波及効果】
・関係機関との連携が強化され、情報交換などが緊密に図れるようになった。
・相談時に各機関の事業を周知したことで、実際に後日相談者が各機関に出向き、専門的指導・助言を受けることで問題解決につながった。
・小学校保護者会などから子育て関する講話や懇談会への講師依頼が増えた。

ページ上部へ

3.事業の概要

●情報提供便りの発行
・事業周知と併せ、各機関が設置している相談窓口を一覧にして紹介するチラシを作成し、子どもを持つ家庭だけでなく市内全世帯に配布することで家庭教育の啓発と地域による子育て支援の推進を図る。

●巡回型相談サロンの開催
・保護者に声かけしながら信頼関係を築き、気軽に相談できる体制をつくる。
・同じ子育ての悩みを抱える保護者同士の交流を広げることで、子育てに孤立する保護者の防止に寄与する。
・手遊びや読み聞かせ、歌や体操などの体験の時間を盛り込むことにより、親子の触れ合いや保護者同士の交流を促進する。
相談員12名(青少年相談室6名、家庭教育相談員6名)のうち3名体制
8〜2月の毎月第3日曜日(7回)場所:NPO法人運営「子ども広場」
8〜2月の毎月第4金曜日(7回)場所:子育て支援センター

●青少年相談室(中央公民館内)での電話・来所相談
・教職員OB等6名で組織された「青少年なやみ相談つくしの会」に市が委託。障害児教育、不登校・進路指導、自殺予防電話相談などに長年携わってきた経歴をもつ相談員が、相談者自身が問題解決の糸口を見出すべく支援を行うが、専門機関ではないため、相談内容に対しては関係機関(教育委員会、学校、家庭児童相談室等)と緊密な連携を図り、指導・助言を仰ぎつつ、必要に応じて関係機関への速やかな引き継ぎを行う。平日(月〜金)9:00〜17:00相談員6名の交代制で1名が常駐。

ページ上部へ

4.計画立案段階及び取組実施段階における関係者、団体等との連携・協働体制

【計画立案段階】
・巡回相談場所…中央公民館ではスペースの問題等で実施できない⇒福祉課とNPO法人まちづくり伊萬里に協力依頼⇒子育て支援センターと子ども広場を確保
・相談員…青少年相談室の相談員以外に地域人材の確保が必要⇒中央公民館において活動している社会教育関係団体やサークル等に協力依頼⇒県の家庭教育支援研修を履修した家庭教育相談員や保育士OBなど6名を確保

【事業実施段階】
・チラシ作成…各機関の事業周知が必要⇒警察、福祉事務所、学校教育課、家庭児童相談室、子育て支援センター、保健センターに協力依頼⇒一覧表にして発行

【評価実施段階】
・内部評価…小中学校、福祉事務所、家庭児童相談室、つくしの会等と有識者(スクールカウンセラー)で連絡会議開催⇒事業への意見交換・助言⇒達成状況評価
・外部評価…様々な立場の有識者10名からなる中央公民館運営審議会において事業報告会開催
⇒意見を聴取し事業検証を行う

ページ上部へ

5.この事業によって得られた成果・得られなかった成果

(得られた成果)
・青少年相談室の相談件数:123件(2月末時点)
8・9月に各世帯(約20,500世帯)や小中学校や公共施設へチラシを配布し、関係機関の窓口にもチラシを設置したことで、8月までは例年並みだった相談件数が9月以降毎月の相談件数が昨年度を上回り、例年同時期(約90件)より件数が増加した。

・巡回型相談サロンの開催回数:14回
子ども広場と子育て支援センターで各7回ずつ計14回開催し256組の親子が来場した。子育て相談のみならず、保育施設・学校への入園入学、医療助成制度など、子育て世代特有の疑問や質問に対し、その場で説明したり窓口を紹介するなどの助言ができた。
・地域団体等への講話や出前相談回数:8回(相談10件)昨年(5回)よりも回数が増え、事業周知効果がでてきた。

(想定していたが得られなかった成果)
・巡回型相談サロン開催(全14回)毎に1件ずつは相談があると見込み、相談件数目標を14件としていたが目標に達しなかった。
・アンケートの結果、認知度は前回(平均40%)を上回った(48.8%)が目標(50%)には達しなかった。

ページ上部へ

6.事業実施により構築できた取組プロセス、それを実現するためのノウハウ

・子育て支援に関する実態と市民の意見をもとに事業を計画・実行するため、主に福祉課だけで活用していたアンケート結果を情報共有し、現状と課題を整理した。
・行政内部(学校教育課、家庭児童相談室、子育て支援センター、保健センター)や外部(警察、福祉事務所等)とは、これまでも組織的な連携は図られていたが、各機関の相談窓口情報を一覧表にしたチラシの作成や連絡会議を実施することで、担当者レベルでの連携もとれるようになり、チラシやお互いのパンフレットなどを各々の窓口に備え付け、他の機関の事業内容も紹介・案内するようになった。
・巡回相談場所を選定する過程で、行政施設以外での実施を検討し、結果としてNPO法人の協力を得ることができ、さらにチラシ等の設置や相談日にフリーマーケットを開催してもらうなど、相乗効果を狙った取り組みも実施してもらうことができた。

ページ上部へ

7.今後、事業の継続・展開の具体的な方針・戦略

・情報提供について
各機関が発行するチラシ等の情報媒体に、窓口情報一覧表など、お互いの情報を掲載することを働きかけ、事業全体の周知に継続して取り組む。

・巡回相談について
H27は市財源による予算化はないが、青少年相談室業務は今後も市財源にて継続していくことから、これまでの平日のみ開所から、例えば月1回日曜日にも開所するなどの方策を検討する。場所についても相談室のみだけでなく、子ども広場や子育て支援センター、地区公民館などの活用を検討していく。

ページ上部へ

事例シート(ダウンロードファイルに同梱)



ページ上部へ

この情報の問い合わせ先

文部科学省 生涯学習政策局 社会教育課 公民館振興係
〒100-8959 東京都千代田区霞が関3-2-2
電話:03-5253-4111(内線2974)