公民館等を中心とした社会教育活性化支援プログラム(H26)

地域人材による家庭支援プログラム

もくじ

支援プログラムテーマ
受託自治体名
取り組みタイトル
ダウンロードファイル
1.この事業に取り組んだ背景(地域の現状、抱える課題)
2.事業の目的、目指した成果
3.事業の概要
4.計画立案段階及び取組実施段階における関係者、団体等との連携・協働体制
5.この事業によって得られた成果・得られなかった成果
6.事業実施により構築できた取組プロセス、それを実現するためのノウハウ
7.今後、事業の継続・展開の具体的な方針・戦略
事例シート
この情報の問い合わせ先

支援プログラムテーマ

テーマ3 地域人材による家庭支援プログラム

受託自治体名

熊本県

取り組みタイトル

生涯学習推進センターにおける家庭教育支援事業

ダウンロードファイル

(PDFファイル)

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1.この事業に取り組んだ背景(地域の現状、抱える課題)

1.生涯学習推進センターの活動を通じて明らかとなった課題
(1)家庭教育のうち、「食育」と「生活リズム」について学ぶ機会が全県的に不足している。
(2)「食育」に関しては、学びが必要な保護者ほど、受講を敬遠する傾向がある。
(3)また、既存の講座スタイルでは「学習成果を実践するには至らない。」との声が多い。
(4)「生活リズム」に関しては、市町村教育行政におけるマンパワーの不足から、学ぶ機会を十分に確保できない。
(5)家庭教育支援を行う機関や団体がそれぞれで情報を発信するため、保護者等が必要な情報を手にすることが容易でない。

2.全国初となる「くまもと家庭教育支援条例」で、県教委の果たすべき役割が明記された。
(1)学習プログラムの開発と学習機会の提供。〔第12条〕
(2)家庭教育を支援する人材の養成。〔第14条〕
(3)家庭教育に関する情報の収集・整理・提供。〔第17条〕

3.課題解決にあたり、生涯学習推進センターの持つ次の3機能を活用した。
(1)プログラム企画力を含めた学習機会提供機能
(2)豊富な指導者(講師情報)情報
(3)センターで運営する「生涯学習情報提供システム」

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2.事業の目的、目指した成果

1.企業との連携による、学習内容を実践し学習成果を実感できる「食育」学習プログラムの作成と普及。
(1)平成25年度に実施したモデル講座の一部修正による、参加しやすく、学習成果の実践につながる講座プログラムの作成。
(2)出前講座による県内各地域への配信。(5箇所)

2.NPOとの連携による、家庭教育を支援する人材育成プログラムの作成と普及。
(1)モデル講座を通じた、地域人材を家庭教育支援に活用するプログラムの作成。
(2)モデル地域における、「子どもの生活リズム向上応援隊」の養成と活動。

3.家庭教育及び子育て支援に関する情報を、必要とする保護者に届ける情報システムの構築。
(1)他部局との連携による、家庭教育と子育て支援に関するポータルサイトの運営。
(2)本サイトの普及を通じて、必要な情報を必要とする保護者等に届ける。

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3.事業の概要

1.参加しやすく、学習内容を実践し学習成果を実感できる「食育」出前講座
(1)従来の食育とはイメージを異にする、「応援講座」スタイルで演題を設定する。
(2)講座は原則2回連続とする。第2回講座では、前回の学習内容の実践を確認する。
(3)2回の講座の間及び第2回終了後、facebookにより講師と受講生、あるいは受講生同士が交流し、学習内容の実践をサポートする。
(4)出前講座として県内全域を対象として実施する。
(5)facebookにより受講をグループ化し、事業終了後の活動につなげる。

2.家庭教育を支援する人材育成モデル講座
(1)人材育成プログラムに長けたNPOによるプログラム案の作成
(2)NPOと教育委員会の協働による地域人材育成講座の開催とプログラムの完成
(3)福祉担当部局との連携のもと、育成した地域人材による親子講座の開催
(4)育成した地域人材を中心とした「子どもの生活リズム向上応援隊」の立ち上げ

3.家庭教育・子育て支援ポータルサイト
(1)部局の垣根を越えた協力体制の構築
(2)ポータルサイトの開発・運営
(3)広報・啓発グッズの作成と配布

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4.計画立案段階及び取組実施段階における関係者、団体等との連携・協働体制

1.計画立案段階
(1)主催事業を通じての連携企業(講師)及び連携NPOの確保。
(2)市町村支援事業を通じての共催自治体の確保(教育委員会及び福祉部局)。
(3)福祉、農林水産、環境生活担当部局(県)への説明と協力依頼。
(4)大学等高等教育機関、民間カルチャー事業者、子育て関係事業者で構成されるくまもと県民カレッジ運営委員会に諮り、事業実施にあたっての助言を得た。

2.取組段階
(1)食育モデル講座を、市町村・幼稚園・保育園・子育て支援センター・PTAとの共催で、出前講座として地域に出向いて実施した。
(2)連携NPOとモデル地域の教育委員会の協働により、地域の実情に合った人材育成プログラム案を作成し、養成講座及び地域人材による自主講座を実施した。
(3)主に福祉担当部局から、ポータルサイトに掲載する情報の提供を受けた。

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5.この事業によって得られた成果・得られなかった成果

(得られた成果)
1.「食育」に関する新しいスタイルの講座プログラムを作成できた。これを県内6市町(7箇所)に出前講座として配信し、212人(実数、1箇所平均30人)が受講、受講満足度100%、受講内容の実践82%という結果であった。また、facebookによる受講生のグループ化ができ、その実践を講座終了後もフォローすることができた。(参加人数30名)なお、講座を数多く実施することで、幅広い層(家庭教育が困難な家庭など)に提供できるプログラムとなった。

2.家庭教育支援人材育成プログラムを作成し、モデル地域において「子どもの生活リズム向上」に関する親子講座を実施する地域人材を18名養成し、次年度以降の活動体制を整えた。

3.福祉担当部局を中心に、他部局からの協力により「家庭教育・子育て応援すくすくサイト」を開設し、母体となる情報提供サイトのアクセス件数が年間7,000件の増(36%)となった。

(想定していたが得られなかった成果)
1.「食育」出前講座を北部・南部・東部・西部・中央部の5地域で実施したかったが、南部で実施することができなかった。(北部1、東部1、西部1、中央部4)また、facebookにより受講生のグループを地域ごとに作りたかったが、全体で1グループとなった。

2.家庭教育支援人材育成プログラムについてはモデル地域1箇所での実施となり、汎用性のあるプログラムの完成までには至らなかった。また、今回選定したモデル地域は子どもたちに関わる活動を行うNPO等が複数存在し、行政においても家庭教育と子育て支援が教育委員会で一元的に行われているという本事業には好条件の地域であったため、プログラムの有効性を判定することができなかった。

3.情報提供サイトを立ち上げ一定の閲覧件数を得たが、情報提供機関が20機関しかなく、情報量として十分ではなかった。

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6.事業実施により構築できた取組プロセス、それを実現するためのノウハウ

1.企業やNPOという既に社会貢献活動を行っている地域人材と連携し、行政や教育機関では持ち得ない発想や技術を講座プログラム作成に活用する。
2.モデル講座に出前講座形式を採ることで、異なる地域の実情のもとでプログラムの検討が可能となり、プログラムに汎用性を持たせることができた。
3.出前講座実施にあたっては、事前の実施機関ヒアリングと受講生へのアンケートを実施することで、実施機関と受講生双方のニーズを調整することが可能となる。

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7.今後、事業の継続・展開の具体的な方針・戦略

1.「食育」モデル講座プログラムの活用
(1)連携企業の社会貢献事業として、出前講座スタイルで継続実施する。
(2)市町村に対する学習相談事業を通じて、プログラムを提供する。
(3)学習情報提供事業により、関係機関(PTA、保育園等)にプログラムを提供する。
(4)主催事業において、出前講座の継続を検討する。

2.「家庭教育支援人材育成」モデル講座プログラムの活用
(1)連携NPOの独自事業として、他の市町村からの委託を受けて継続実施する。
(2)市町村に対する学習相談事業において、センターのコーディネート機能により、地域のマンパワーを活用するために、このプログラムを実施を促す。
(3)市町村と共催で実施する主催講座において、本プログラムの継続実施を検討する。

3.ポータルサイトの運営
(1)熊本県生涯学習情報提供システム「学びネットくまもと」内で運用を継続する。
(2)情報提供機関の幅を広げ、情報の絶対量を確保する。

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事例シート(ダウンロードファイルに同梱)


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この情報の問い合わせ先

文部科学省 生涯学習政策局 社会教育課 公民館振興係
〒100-8959 東京都千代田区霞が関3-2-2
電話:03-5253-4111(内線2974)