公民館等を中心とした社会教育活性化支援プログラム(H26)

地域人材による家庭支援プログラム

もくじ

支援プログラムテーマ
受託自治体名
取り組みタイトル
ダウンロードファイル
1.この事業に取り組んだ背景(地域の現状、抱える課題)
2.事業の目的、目指した成果
3.事業の概要
4.計画立案段階及び取組実施段階における関係者、団体等との連携・協働体制
5.この事業によって得られた成果・得られなかった成果
6.事業実施により構築できた取組プロセス、それを実現するためのノウハウ
7.今後、事業の継続・展開の具体的な方針・戦略
事例シート
この情報の問い合わせ先

支援プログラムテーマ

テーマ3 地域人材による家庭支援プログラム

受託自治体名

山形県

取り組みタイトル

地域人材による家庭教育支援推進事業

ダウンロードファイル

(PDFファイル)

ページ上部へ

1.この事業に取り組んだ背景(地域の現状、抱える課題)

家庭を取り巻く環境が大きく変化する中、本県においても、いじめや不登校、児童虐待など、学齢期の子供の育ちをめぐる問題が複雑化している。
【H24山形県データ:いじめ認知件数576(H23:217増)児童虐待認定件数311(過去最高)】
本県が推進する家庭教育講座(やまがた子育ち講座)の際に実施したアンケートによると、多くの親が、学びの機会の充実とともに気軽に集まったり相談したりできる体制の整備を求めていることが分かった。また、本課に設置してある「家庭教育電話相談」では、相談者のほとんどは話を聞いてもらうことで気が晴れたり、不安が解消されたりしている。乳幼児期の子供をもつ親に対しては、子育て支援策として行政(福祉や保健)からの支援や民間の育児サークル等の活動により、親に対する相談機能は充実している。しかし、子供が就学するとその機能は、主に学校教育が担っている現状もあり、教師の多忙化の要因にもなっている。子供の健やかな成長には、家庭の安定が最も大切なことである。特に、学齢期の子供を持つ親にとって、学校に相談できないことも少なくない。そこで、学校以外の地域に、気軽に相談できる地域人材を配置し、親同士が交流できる機会を提供したり、個別相談や必要に応じて専門機関や行政窓口等を紹介したりできる親支援の仕組みが必要とされている。

ページ上部へ

2.事業の目的、目指した成果

【事業の目的】
地域における新たな家庭教育支援を充実させるために、身近な地域の公民館に「地域相談室」を開設し、地域人材(シニア世代)による「家庭教育支援チーム」を組織して、
@不安や悩みをもつ親(主に学齢期の親)が気軽に相談できる仕組みづくり
A支援が届きにくい家庭(親)へのアウトリーチ支援のための効果的な手立ての開発を目的とする。

【目指した成果】
(1)新たな家庭教育支援体制の構築
「家庭教育支援チーム」が公民館を拠点とすることで、学校以外の身近な場所で不安や悩みをもつ親への支援や、支援が届きにくい親に対するアウトリーチ支援の体制を整備すること。

(2)シニア世代(地域人材)の活躍による地域コミュニティの活性化
シニア世代の豊富な経験や知恵を子育て世代の親に伝えることで、地域コミュニティのつながりが深まるとともに、子どもを地域全体で見守り・育てる基盤を再構築すること。

(3)公民館事業の新たな展開
公民館の新たな活用モデルとして、県内を始め全国に発信する。

ページ上部へ

3.事業の概要

【県の役割】地域人材による家庭教育支援モデルの開発
(1)県家庭教育支援検討会議(2回:10月・3月)
・公民館を拠点とした支援モデルの実践を検討し、その成果の普及啓発を図る。
・外部評価の実施(スーパーバイザーによる事業視察:2月)

(2)支援者研修会(1回:12月)
・事業に携わる支援者の課題解決や資質向上を図るための研修会を実施
「信頼される身近な相談者になるために」佐藤宏平氏(スーパーバイザー)
ア)傾聴について
イ)守秘義務について
ウ)ロールプレイ演習
エ)まとめ

【市町村の役割】子育て世代とシニア世代(地域人材)の融合による家庭教育支援の実践
(1)運営会議(運営会議及びリーダー会議等の実施)
・教育と保健・福祉、地域との積極的な連携協力による支援体制を組織化
・地域人材を活用した効果的な「地域相談室」の運営等について協議

(2)「地域相談室」(月2回)
・地域人材による「家庭教育支援チーム」を組織し、公民館に相談室を開設
・学齢期の子どもを持つ親たちが気軽に集える場を提供し、不安や悩み相談等に対応
・支援が届きにくい家庭(親)へのアウトリーチ支援について検討(2年目に実施)

ページ上部へ

4.計画立案段階及び取組実施段階における関係者、団体等との連携・協働体制

《計画立案段階》
【県:スーパーバイザー】大学准教授による専門的な観点からの指導・助言(研修会・外部評価)

《取組実施段階:多様な地域人材の参画と連携協働体制づくり》
【運営会議】2市(委託先)における教育と保健・福祉、地域との連携による支援体制の整備
民生委員・主任児童委員、社会福祉協議会、子供育成連絡協議会、小中校長会代表、小中PTA代表、子育て支援団体、公民館長、市担当(子育て支援課、学校教育課、生涯学習課) 【家庭教育支援チーム】「県家庭教育アドバイザー」をリーダーとするチームの編成
県家庭教育アドバイザー、民生委員・主任指導委員、元教員、元保育士等

【家庭教育支援チーム構成】専門領域が違う複数(3名程度)のリーダーを中心に活動を展開する。
○リーダー:県家庭教育アドバイザー及びアドバイザーOB等(有償)
○チーム員:子育てや家庭教育支援に関心があるシニアボランティア(無償)
○その他:・相談対応にあたるチーム員への日常的な助言はリーダーが行う。
・相談内容については守秘義務がある。
・困難な相談については、関係機関や行政に「つなぐ」体制を整える。
※「県家庭教育アドバイザー」とは、家庭教育に関する専門的な知識や経験を有する方を県教育委員会が委嘱し、県内で実施する家庭教育にかかわる講座の講師や助言者等として協力いただいている方々(元校長、元保育園長、臨床心理士、助産師、読み聞かせサークル代表等)である。

【地域ボランティア】地域で活動するシニアボランティア(婦人会・敬老会・地域団体等)

ページ上部へ

5.この事業によって得られた成果・得られなかった成果

(得られた成果:1年目)
○教育や保健・福祉、地域の多様な人材による「運営会議」が組織された。
○スキルを有する地域人材による「家庭教育支援チーム」が編成された。
○定期的な「地域相談室」の開催と「地域ボランティア」の協力体制が整備されてきた。
○広報等により、学齢期の親に対して「地域相談室」の取組みの周知(2回のアンケートから)を図ることができた。(認知度:天童市@32.9%→A58.8%東根市@60.5%→A80.4%)

(想定していたが得られなかった成果:1年目)
●気軽に参加できる「地域相談室」を想定していたが、実際は、親に事業の趣旨が伝わりにくかったこと(気軽な相談や親同士の交流の場)や「相談室」というイメージの硬さ。また、相談がないと参加できない等の疑問の解消が十分できなかった。今後の展開の上で、第一に気軽に参加できる「親の居場所」であることを周知していく必要がある。
●個別的な相談支援のケースがなかったため、関係機関(「運営会議」)との連携による具体的な支援ができなかった。今後は、「相談室」は気軽な相談の対応を主とし、困難な相談については、専門機関や行政に「つなぐ」役割を担えるようにしていく。
●アウトリーチ支援については、1年目の実施期間が短かったため現状の体制でできることを検討したが実施には至らなかった。2年目は、検討した内容での実践を予定している。

ページ上部へ

6.事業実施により構築できた取組プロセス、それを実現するためのノウハウ

・新たな家庭教育支援を実施するために、これまでのような教育サイドだけの取組みではなく、地域の多様な主体(行政も含め)の参画による「運営会議」を組織し連携できる体制を整備した。
・「家庭教育支援チーム」については、スキルを有しコーディネーター的な役割も担える県家庭教育アドバイザーを中心に地域人材により編成したことで、個の能力の上に、組織として機能し活動できる体制が整備された。
・自主的な活動への展開のために、地域人材による地域ボランティアの体制づくりを進めることが、シニア世代の活躍する好事例として、他地域への普及が期待される。

ページ上部へ

7.今後、事業の継続・展開の具体的な方針・戦略

【今後の展開】
本県の計画は、1年目(今年度)は、身近な地域の公民館に「地域相談室」を開設し周知を図り、利用を促進させる手立てを講じながら、学齢期の子供を持つ親からの相談・支援に対応すること。2年目は、相談室の充実とともに新たな支援(アウトリーチ支援)の実践と、2年間のモデル事業の成果を普及啓発すること。そして、3年目以降に、新たな家庭教育支援策として事業化を図り全県展開を推進することである。そのため、当初計画通り、来年度(2年目)もモデル事業を継続し、公民館を拠点とした地域人材による新たな家庭教育支援モデルの開発を実施する。

ページ上部へ

事例シート(ダウンロードファイルに同梱)


ページ上部へ

この情報の問い合わせ先

文部科学省 生涯学習政策局 社会教育課 公民館振興係
〒100-8959 東京都千代田区霞が関3-2-2
電話:03-5253-4111(内線2974)