公民館等を中心とした社会教育活性化支援プログラム(H26)

地域人材による家庭支援プログラム

もくじ

支援プログラムテーマ
受託自治体名
取り組みタイトル
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1.この事業に取り組んだ背景(地域の現状、抱える課題)
2.事業の目的、目指した成果
3.事業の概要
4.計画立案段階及び取組実施段階における関係者、団体等との連携・協働体制
5.この事業によって得られた成果・得られなかった成果
6.事業実施により構築できた取組プロセス、それを実現するためのノウハウ
7.今後、事業の継続・展開の具体的な方針・戦略
事例シート
この情報の問い合わせ先

支援プログラムテーマ

テーマ3 地域人材による家庭支援プログラム

受託自治体名

宮崎県美郷町

取り組みタイトル

みさと家庭教育10選(実践)事業

ダウンロードファイル

(PDFファイル)

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1.この事業に取り組んだ背景(地域の現状、抱える課題)

現在、本町においては65歳以上の高齢者が45%を占め、県内でもトップの高齢化社会を迎えており、あわせて核家族化、少子家族が増加し、家族の生活形態は急激に大きく変容してきている。(町内の児童数199名・生徒数140名)そのような中、家庭には、子どもの基本的な生活習慣、価値観など人間性の基本を育てる最も重要な教育的役割があり、豊かな人間性を育む家庭づくりを推進することが重要とされている。しかし、本町においては夫婦就労世帯が大半を占めることから、充分な家庭教育が行われているとは言えない状態にある。特に、参観日への出席者が少ないことや、家庭読書(家読)の実施率(12%)の低さ、子どもだけでの食事の多さ、先生にしかあいさつできない等、多くの課題が浮き彫りとなっている。また、家庭教育学級等への参加が全く無い等、保護者の意識の低さなどによる家庭教育弱者世帯の増加も目立っている。よって、これらの課題解決に向け全町的な事業の組み立てを行うこととした。

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2.事業の目的、目指した成果

家庭教育は、「生きる力」「心の教育」の基盤を確立するため、全ての教育の出発点であることの認識を深めるとともに、家庭が本来果たすべき役割を見据え、家庭の教育力の向上を目指すこととした。このため、各種研修や乳幼児健診時の活用、民生児童員との連携などを通じ、家庭教育の充実と振興を図るとともに、気軽に相談できる相談機関の充実により、子どもにとって好ましい家庭環境の整備を促進する。これらに、より具体的に取り組むため、町中央公民館において地域の実情に応じ、目指す子どもの姿を映し出した「みさと家庭教育10選(実践)」を定め各種の事業を展開した。

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3.事業の概要

家庭教育の重要項目を定めた「みさと家庭教育10選(実践)」を旗印に、町の中央公民館において全てをネットワーク化して取り組むことで、全町的な機運の醸成を目指し事業を実施した。

@夫婦就労世帯も参加しやすいよう、美郷町家庭教育推進大会を夜間に開催した。また、講演会「職業観、将来観について(吉岡信一氏)」で、キャリア教育を知識としてではなく感覚としてとらえることができ、今後の家庭教育における意識の高揚が図られた。

A家庭教育の重要性を認識させるため「みさと家庭教育10選(実践)」のチラシを全家庭に配布・貼付したことにより、常に振り返りを行うことが可能となった。また、子どものいない世帯にも配布したことから、地域で子どもを育てる意識の高揚が図られた。さらに、各種の事業所等にも配布することで、「家庭教育充実の町」としてのイメージの定着化を目指している。家庭教育推進大会でも、各世帯において特に取り組みを深める「我が家の1選」を行ったことで、今後、より浸透することが期待される。

B「あいさつと一声運動(み3・さと30の日)」を月例(毎月3日と30日)で実施したことで、官民の協働と学校の連携が推進され、より全町的な取り組みとなりつつある。さらに今後の交通安全意識の高揚も期待される。

C家庭教育研究大会において、家庭教育実践ビデオ研修を開催し取り組みを深めることができた。

D読書ボランティア「エプロン隊」を各学校の朝自習等に派遣し、読書機会の拡充と読書の習慣化を図った。あわせて「家庭読書(家読うちどく)の推進」をテーマに研修を行った。

E家庭教育相談員の養成を目指し、「子育ておばちゃん」(家庭教育サポートプログラムファシリテータ)の創設を目指した研修会を開催した。研修後、その拡充を図り、地域婦人組織に説明会を行った。

F「みさと家庭教育10選(実践)」を項目ごとにイラスト化し、町の広報誌「みさと」で毎月1項目ごと紹介し、定期的に、そしてより具体的に実践項目を示すことで取り組みが深められた。

G家庭教育における子どもの、「ほめ方、しかり方、励まし方」の実演ビデオを作成したことで、各家庭教育学級や講座等でファシリテーターが講義しやすくなった。

H評価委員会を開催(2月9日)し、各事業の評価とアンケート等の分析を行い、次年度の取り組みについて協議した。(平成27年度重点項目4つ:「命」「絵本や読書」「がまん」「手伝い」)

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4.計画立案段階及び取組実施段階における関係者、団体等との連携・協働体制

町の青少年育成協議会委員を中心に、町の目指す子ども像について協議を行った。その際、子ども会育成連絡協議会、地域婦人連絡協議会、放課後子ども教室学習活動サポーター等にも協力を要請し、より地域の実情に即した「みさと家庭教育10選」となり得るよう項目の選定を行った。選定後は、校長会による審議を受け副題(具体的項目)を3つにまとめ、取り組みやすいように具体的事項を定めた。実施段階においては、啓発活動が事業の中心となることから、バッチの着用を町内教職員(教育・PTA関係者)、役場職員、郵便局職員等にも協力を依頼した。「あいさつと一声運動(み3・さと30の日)」については、地域住民や民生児童員、農協職員等の協力を得る等、地域を巻き込み事業が展開された。また、家庭教育における子どもの、「ほめ方、しかり方、励まし方」の実演ビデオの作成と放映については、地域のケーブルテレビ局の協力が得られ、これまで家庭教育に関する情報に乏しかった世帯にもその意義と重要性を伝えることが可能となり充実したものとなった。

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5.この事業によって得られた成果・得られなかった成果

(得られた成果)
@実践ビデオや読書ボランティア「エプロン隊」の活躍等から、「家庭教育」の重要性を再認識できた。特にエプロン隊については、町立図書館の絵本の貸し出し数に増加が見られるなど、成果が得られた。

A地域の実情に応じた「家庭教育」の重要項目を10項目に絞って定めたことから、より具体的に取り組む(認識する)ことができた。

B家庭教育推進大会が開催されたことで、保護者同士の「家庭教育」の課題の共有化と解決へ向けた具体的な取り組み等を学ぶことができた。また、課題となっていた夫婦就労世帯の参加促進については、平日の夜間にマイクロバスでの送迎により実施した結果、遠方からの参加(学級生の約8割)を得られた。一方、中心部からの参加は約5割と低かったことから、内容をさらに充実させ参加率を上げていきたい。また、参観日の出席率については、家庭教育推進大会後若干の増が感じられるが、まだまだ意識の高揚を目指す必要がある。

C中学生がテーマ毎に描いた家庭教育カレンダーが大変講評であった。

(想定していたが得られなかった成果)
@アンケート結果に、「どちらでもない」という曖昧な回答が多かったことから、「家庭教育10選」の項目に浸透の薄いものが感じられた。(より具体的な取り組みの必要性)※「命を育む思いやりの心」「がまんは喜びを生む」

A民生児童員との連携による家庭教育弱者世帯への訪問については実施に到らなかった。訪問する度合いの設定ができていなかったことと、現在緊急を要する世帯が確認されなかったためであるが、次年度については、現在の時代背景も鑑み積極的な訪問を行っていく。

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6.事業実施により構築できた取組プロセス、それを実現するためのノウハウ

@多くの関係者により「みさと家庭教育10選(実践)」が定められたことで、「家庭教育とは何か」を再認識することができ、具体的に目標を持って取り組むことができた。また、文字(チラシ)として見ることができ、振り返りを行うことでさらに取り組みを深めることができた。

A「家庭教育推進大会」を美郷町として始めて開催することができた。一般的な事例発表や講演を聞く大会ではなく、当事者(参加者)を主役とした大会とすることで有意義なものとなった。

B「あいさつと一声運動(み3・さと30の日)」の実施により、学校と地域の連携が密になり、また地域の交通安全意識の高揚も図られた。

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7.今後、事業の継続・展開の具体的な方針・戦略

事業の評価委員会を開催し課題の抽出を行った。10項目の数の多さに一考の必要性が指摘されたため、次年度についてはこの中からさらに絞込みを行い取り組むこととしている。「絵本や読書で豊かな感性を」「命を育む思いやりの心」「がまんは喜びを生む」の3つを重点項目と定める。上記の事業実施により構築できた取り組みは、次年度も町単独予算により実施することとしている。その際、アンケートの結果から得られた課題を解決すべく、事業関係者(学校・地域・家庭)の連携・融合・効果についての検証を深め、PDCA化し工夫改善による事業の継続と広がり、そして定着を図っていきたい。具体的には、今後、個々に応じて民生児童員との連携による家庭教育弱者世帯への支援(毎月の連絡会議、地域公民館関係者への聴き取り、民生児童員・保健師等との訪問、学校との連携による自宅訪問、電話による相談伺い)を行うこととしている。本年度、夫婦就労世帯等の家庭教育学級参加促進をねらいに、合同開催とした家庭教育推進大会においてマイクロバスによる送迎を行ったところ、遠方の学校からの参加率は良かったが、逆に中心部の参加率の低さが課題となった。また、各学校単位で実施する家庭教育学級への参加率向上を次年度の課題と捉え内容の充実に努めることとしている。また、家庭教育実践ビデオが講評であったことから、次年度も「食事・携帯(スマホ)・あいさつ」をテーマとし、更なる充実を図りながらメディアを活用した家庭教育の推進体制の整備を行うこととしている。

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事例シート(ダウンロードファイルに同梱)


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この情報の問い合わせ先

文部科学省 生涯学習政策局 社会教育課 公民館振興係
〒100-8959 東京都千代田区霞が関3-2-2
電話:03-5253-4111(内線2974)