公民館等を中心とした社会教育活性化支援プログラム(H26)

地域振興支援プログラム

もくじ

支援プログラムテーマ
受託自治体名
取り組みタイトル
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1.この事業に取り組んだ背景(地域の現状、抱える課題)
2.事業の目的、目指した成果
3.事業の概要
4.計画立案段階及び取組実施段階における関係者、団体等との連携・協働体制
5.この事業によって得られた成果・得られなかった成果
6.事業実施により構築できた取組プロセス、それを実現するためのノウハウ
7.今後、事業の継続・展開の具体的な方針・戦略
事例シート
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支援プログラムテーマ

テーマ4 地域振興支援プログラム

受託自治体名

愛媛県西予市

取り組みタイトル

木製クラフトの開発を通じたコミュニティ再生

ダウンロードファイル

(PDFファイル)

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1.この事業に取り組んだ背景(地域の現状、抱える課題)

愛媛県西予市城川町遊子川地区は、四国山地に位置し自然豊かで美しい風景が残っています。しかし、近年ほとんどの中山間地で悩んでいるように、当地区でも少子高齢化・過疎化の影響から集落機能が著しく低下している状況です。地域の基幹産業である林業は、地区面積の90%を山林が占めているものの、長く続く材価の低迷から手入れの行き届かない放置林が増加している状況です。森林は国土保全、温暖化防止など地球環境保全の点からも重要な役割を担っているにもかかわらず人々の認識は希薄化していると言えます。そこで、地域の活性化を目的とした地域住民全員が会員の住民自治組織である「遊子川もりあげ隊」が豊富にある森林資源を有効活用することを目的として、地域へ木工文化の導入を進めました。拠点施設には西予市の遊休施設等を活用して、木工所を整備するなど地域住民が主体となった取り組みを積極的に進めてきた。しかし、地区内には多くの林家があるものの、木工技術を備えたリーダーもない状況であり今後の活動の課題となっていました。

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2.事業の目的、目指した成果

1.で掲げる背景から、遊子川公民館の役割として、地域に起こった木工への機運をさらに高めることで、地域内に豊富にある森林資源の価値を再認識し、自分たちのふるさとに自信と誇りを持てる取り組みとするため、木工文化の導入を推進し確実に定着させ地域コミュニティ活性化を図る目的として活動を開始しました。平成25年度に集まった木工グループをさらに拡大させ、新たな仲間作りを行うとともに、グループが自主性を持った製作活動の継続を促すことで、製作技術の向上をされるとともに、さらなる創作意欲や学習意欲の向上を図ることを目指しました。その結果、木工を通じた成長持続型の地域おこし活動・地域コミュニティ活動につなげることを目指しました。また、単に木工を楽しむための仲間作りにとどめるたけでなく、木工作品の販売等による地域経済の活性化も意識して、木材の供給から製品の開発・製造・販売に至るまでの検討も進め、安定・継続的な活動につなげることを図りました。

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3.事業の概要

平成25年度での取り組みで、ある程度地域に木工文化のイメージが定着しつつありました。そこで、さらに多くの仲間づくりのため、引き続き会員の募集を行いグループの規模の拡大を図りました。また、自主的かつ継続的な取り組みにつなげるためにも、公民館の講座会員であった木工製作グループについて、会則の制定や会計の設置を行い将来的に目指すNPO法人等の設立に向けた足がかりとなる組織の設置を行いました。木工作家による木工教室の開催も積極的に取り組み、会員同士の協議により自ら求める学習テーマを設け、自分たちにより身近な建具屋職人や近隣の木工作家を講師として招聘し学習活動を進めました。自主的な学習活動の機会を充実するため、木工所には管理人を設置し木工をより身近で利用しやすい体制整備を図りました。また、自らが木工教室イベント開催や地区小学校での木工教室などにより、木工の楽しさを伝えることで会員自身の創作・学習意欲の向上を図りました。販売を目的とした製品の試作品づくりにも取り組み、生産体制の検討も進めました。また、製作作品の展示会も地域内の施設で計画しています。これらの活動を、仲間づくり、住民が求める学習、自主的学習機会の充実、継続的な学習体制の整備、学習成果の発表などといった取り組みが社会教育の本来的役割である地域住民等への「学習の支援」として実施しました。

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4.計画立案段階及び取組実施段階における関係者、団体等との連携・協働体制

遊子川もりあげ隊・・・拠点施設の整備及び活動の全面的な支援
株式会社エフシー・・・木材供給体制の協力
城川産業開発公社・・・木工作品販売に係るサポート
西予市森林組合・・・木材供給体制の支援
西予市城川支所・・・地域活性化に関する支援及び指導
西予市立遊子川小学校・・・学校教育と連携した、森林資源の学習の充実
愛媛大学社会連携支援部・愛媛県商工会連合会・・・木工活動への指導助言
公益財団法人えひめ地域政策研究センター・・・木工文化の振興と活動への支援
地域再生マネージャー木工による6次産業化等の支援

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5.この事業によって得られた成果・得られなかった成果

(得られた成果)
木工活動に実践的かつ主体的に関わる住民を募集し37名のメンバーが集まり、平成26年8月7日に会の名称を「ユスモク・クラブ」として組織を立ち上げました。設立総会では、会の方針や活動内容を協議し会員の共通認識として確認することができました。木工に関する学習活動では、11回(内1回は住民を対象にした生産教育に関する講演会)にわたる木工講座を開催し技術向上を図ることができ、3製品についてはある程度量産できる体制整備の目途もつけることができました。原材料の確保についても、地元の林業会社及び製材所の協力を得て、安価で提供できる仕組みの基礎も作ることができました。

(想定していたが得られなかった成果)
地域経済活性化の部分において、製品化に向けた取り組みも進めてきましたが実際に受注できるものが3品でオーダーメイド製品を含めても目標としていた製品数より少ない状況です。それに伴い、今後の販売計画なども現段階では具体的なものが協議しきれていない状況です。主な要因としては製作に携わる人出はあっても木工機械数が限られるなど設備面の整備が不十分であること、1製品を作るために必要な治具作りに大変な労力を要するなど予想以上に時間がかかることが分かりました。

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6.事業実施により構築できた取組プロセス、それを実現するためのノウハウ

ものづくりに対する個々の活動を集約してより効果的な学びの場の設定を自ら企画して実践する体制を整えることができました。地域主体で木工所を整備するなど、事前に身近な素材を活用したい思いが具体化していたので、明確な学習テーマとして設定できていました。ものづくり自体、多くの方が興味を持ちやすく、作品は個々の学習の成果として見えやすいものであることから、講座の参加人数を増やすことのみに徹するのではなく、前年度の反省も踏まえできるだけ身近な講師を選定し、学習内容も何度か繰り返して行うなど、楽しく活動し着実に身に付けることができるように心がけました。

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7.今後、事業の継続・展開の具体的な方針・戦略

課題となっている木工所の管理人の問題については、ある程度技術を取得している木工作家等、活動のリーダーとなり得る人材の誘致を目指します。自身の活動の場の提供とともに管理人に変わる役割を果たしていただくよう、現在その人材確保に努めているところです。
遊子川もりあげ隊では西予市が独自で取り組んでいる地域活性化を目的とした「西予地域づくり交付金制度」を活用して、本事業の主に施設整備の面から協働の体制で取り組んできています。木工関連事業は地域にとっても主要な活動の一つと捉えており、遊子川もりあげ隊では今後も継続的に取り組んでいくこととされています。遊子川公民館としても、今後も連携しながら公民館活動として木工技術者の育成及び生産教育分野等への学習内容の検討及び設定し教育機会充実を図り住民の生きがいづくりや地域経済活性化に繋げていきます。
今後の運営資金確保は喫緊の課題ともいえます。地域循環型経済活動を意識し、引き続きの製品開発を進めるとともに、「ユスモク・クラブ」のマーケティング力向上を目的とした生産教育分野への学習活動も機会を見て計画し、できるだけ早い段階でテスト販売の開始を行いたい。当面のテスト販売は近隣の道の駅などの施設やITを利用し、イベントなどにおいて消費者の声を拾っていき、メンバー自らが製品への評価等に触れることで、生産者の思いだけに止まらず生産者及び消費者の満足する製品開発を進めていきます。消費者の声を新たな学習素材の一つと捉え、新たな学習テーマとして、今後の学習内容に含めた形の講座を行っていきます。
また、さらに木の魅力を伝え、その価値を再認識することを目的とした地域活性化活動と捉えていることから、生産者の想いを確実に消費者伝えるため生産者と消費者との距離が近い関係を構築していくことを考えています。特に森林から距離が離れている都市部に対しては、SNS等を活用して、製作の段階から積極的に公開。製作物の価値を正しく理解してもらうための情報発信及びコミュニケーションの推進によりその関係を構築していきます。これらのテスト販売や消費者との交流を基に、販売額などといった具体的な指標を設定し、今後5年間程度の活動方針や方策等を中長期的な計画策定を目指していきます。また、地域内主要なスポットには作品を設置など地域全体を展示場と見立てることで本活動をアピールしていき、いろいろな住民を何らかの形で本活動への関わりを持たせ巻き込んでいきたい。

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事例シート(ダウンロードファイルに同梱)


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この情報の問い合わせ先

文部科学省 生涯学習政策局 社会教育課 公民館振興係
〒100-8959 東京都千代田区霞が関3-2-2
電話:03-5253-4111(内線2974)