公民館等を中心とした社会教育活性化支援プログラム(H26)

地域振興支援プログラム

もくじ

支援プログラムテーマ
受託自治体名
取り組みタイトル
ダウンロードファイル
1.この事業に取り組んだ背景(地域の現状、抱える課題)
2.事業の目的、目指した成果
3.事業の概要
4.計画立案段階及び取組実施段階における関係者、団体等との連携・協働体制
5.この事業によって得られた成果・得られなかった成果
6.事業実施により構築できた取組プロセス、それを実現するためのノウハウ
7.今後、事業の継続・展開の具体的な方針・戦略
事例シート
この情報の問い合わせ先

支援プログラムテーマ

テーマ4 地域振興支援プログラム

受託自治体名

高知県南国市

取り組みタイトル

特産品のびわによる地域振興

ダウンロードファイル

(PDFファイル)

ページ上部へ

1.この事業に取り組んだ背景(地域の現状、抱える課題)

稲生地区は、南国市の南西部に位置し、明治時代より、水稲栽培が盛んとなり、米の二期作は、稲生が発祥地である。また、国内でも良質な石灰岩の産地でもあり、戦後は、ほとんどの住民が石灰鉱工業に従事していた。この石灰は、漆喰の材料ともなり、世界遺産の姫路城の最大の特徴でもある美しい白壁は、稲生地区の材料が使われている。このように、農業・鉱業と特徴ある産業を誇っていた稲生地区であったが、1970年代から、全国の地方同様に衰退が始まり、現在は住民や小学校の生徒数もピーク時の25%程度になった。稲生地区では、地区の学びの中心である小学校と公民館の連携が図られている。それは、2005年より稲生小学校が取り組み始めたPTCA化(PTAに地域を意味するC:コミュニティを入れた組織)が、一つの契機となった。また、2008年より文部科学省事業の学校支援地域本部を取り入れ、一層の地域との連携が進んだ。
しかしながら、活性化されているようにも映る活動ではあるが、今後とも持続可能な地域支援につなげていくためには、新しいテーマ・コミュニティによるもう一段の活性化が望まれる。また、小学校に地域住民が参画していただけるような仕組みは確立されているが、公民館への若い世代の参画は、充分ではないと考える。

ページ上部へ

2.事業の目的、目指した成果

【学校支援から地域支援へ。学びの施設を活用した地域創生】が目標。
○稲生小PTCA研修部にローション・石鹸づくりを主導させることで、地域振興の一員であるという認識を促し、活動の中で稲生びわ研究会や地域のデザイナーなど、もともと地域にあった団体との連携や人材の活用など、公民館を中心とした新たな地域のつながりや広がりを生み出す。

○地域福祉や地域の産業振興を目指す、市企画課主導の高知県事業【集落活動センター】の活動拠点を公民館とすることで、教育委員会・市企画課・その他福祉部局の公民館を核とした連携・協力体制を確立し、持続性のある事業展開の礎を築く。

○これまで一定見られた地域と大学の連携を、地域課題の共有により強固なものとし、課題解決に向けた活動の中で、互いにウィンウィンの関係における具体的な連携体制を構築する。

ページ上部へ

3.事業の概要

○「稲生びわもも祭り」ポスター制作(5月)
地域住民がワンボイスを記入し、新しい祭りへの地域の愛着を深める。

○「稲生びわもも祭り」(6月15日)
びわ種石鹸づくり教室(52名参加)、滑C洋堂宮脇修館長講演会(200名参加)、びわ種飛ばし、特大中華鍋相撲など。高知大学農学部から、学部長や多くの学生が教室等に参加。

○びわ種石鹸試作・モニター(7月)試作品100セット配布、アンケート回答
○地元デザイナーによる「びわ種商品ラベル」デザイン講座(全3回/9〜12月)のべ19名参加
地域住民が意見を出し合い、ラベルの素案を作成。自分たちのブランドというプライドを創出。

○広報紙「びわ色の里づくり」第9〜19号発行(5〜2月)地域住民610世帯に配布。
地域住民に向けて、本事業の開催案内・進捗状況・事業報告等を定期的に周知。

○住民意識調査(中期・終期)各200枚の調査票を配布。
本事業における課題把握だけでなく、住民が地域振興のために何をすべきか考え行動するきっかけづくりに。

○高知大学教育学部内田純一教授(4月より同地域協働学部教授)講演会(3月6日予定)
「これからの公立公民館の役割」

ページ上部へ

4.計画立案段階及び取組実施段階における関係者、団体等との連携・協働体制

ページ上部へ

5.この事業によって得られた成果・得られなかった成果

(得られた成果)
○地域振興の一員であるという意識づけのため、稲生小PTCA研修部にローションや石鹸づくりを主導してもらうことで、新たな世代が公民館へ集うようになり、その活動の中で稲生びわ研究会や地域のデザイナーなど、もともと地域にあった団体との公民館を中心とした連携や人材の活用が進んだ。

○市企画課が主導する高知県事業【集落活動センター】では、地域福祉や地域の産業振興を目指すが、公民館を活動拠点として受け入れたことで、更なる新たな世代の公民館参画が進むとともに、公民館を核として教育委員会・市企画課・その他福祉部局の連携が充実し、将来を見据えた次年度以降の本事業継続の協力体制が強固となった。

○常に情報発信を続け住民自身に考える機会を提供することで、住民自らが地域課題を認識し、課題解決のための自発的な取組の気運を高め、各事業の成果を増大することができた。

(想定していたが得られなかった成果)
65歳以上及び65歳予備軍といえる世代の更なる参画が、期待したほどではなかった。本事業の取組において、後発的に参加する住民に対して、そのメリットの可視化が不十分であったと考える。

ページ上部へ

6.事業実施により構築できた取組プロセス、それを実現するためのノウハウ

@地域ブランドづくりより地域プライドづくり
本事業では、姫路城の改装で使われた石灰とびわの関係など、新たなプライドづくり、そして、ストーリー展開ができ、【びわもも祭り】という地区の新たな祭りの創出につながった。

A情報発信・情報共有
住民向けの広報誌【びわ色の里づくり】をほぼ毎月作成し、折込を通じて配布、小学校の保護者には、学校連絡便で配布するなど、絶え間ない情報発信に努めた。

B新たな世代の参画
その該当者たちが興味のある内容を用意し、彼らに任せる【場づくり】が必要である。本事業では、びわ種のローション・石鹸・商品ラベル作りにより、その【場づくり】ができた。

C公民館の新たな活用
特産品開発といった新たな公民館活用によって、高知県版・地方創生の核となる多機能型地域維持制度の【集落活動センター】の拠点を住民協働で公民館に設置することを可能とした。

ページ上部へ

7.今後、事業の継続・展開の具体的な方針・戦略

@地域の特産品による地域振興は公民館を核として展開中の集落活動センターが継続していく。(葉茶の販路拡大、ローション・石鹸の試作→モニターアンケート→商品化)

A【びわもも祭り】については、稲生小PTCAと、稲生ふれあい館(集落活動センター)の合同開催が決定しており、地域の祭りとして定着が期待できる。

B本事業をきっかけとして、地域SNSであるfacebookpage【稲生びわ研究会】から【集落活動センターチーム稲生】ができ、地域内での浸透も深まってきた。また、この地域SNSで、地区防災連合会・地区体育会の情報や小学校・保育園の情報も発信されるようになり、ICTを活用した新しい地域づくりにも発展してきており、今後の展開も期待できる。

C本事業を通じて、高知大学教育学部・農学部との連携を深めてきた。地域協働学部創設の流れの中で、稲生ふれあい館、集落活動センターを交えた話合いの場を持ち、大学と地域の協働の関係を前提とした連携の基盤づくりができ、今後、具体的な連携への発展が期待できる。

D65歳以上および65歳予備軍といえる世代の公民館参画について、それらの世代から集落活動センターの役員に就いている者も多くなっており、その点では一定の世代交代が進んだと言える。彼らの手によって同世代を引き入れていきたいが、特にこれらの世代が強い関心を持っている「健康づくり」や「認知症予防」などに取り組むことにより、多くの参画を期待する。

ページ上部へ

事例シート(ダウンロードファイルに同梱)


ページ上部へ

この情報の問い合わせ先

文部科学省 生涯学習政策局 社会教育課 公民館振興係
〒100-8959 東京都千代田区霞が関3-2-2
電話:03-5253-4111(内線2974)