公民館等を中心とした社会教育活性化支援プログラム(H26)

地域振興支援プログラム

もくじ

支援プログラムテーマ
受託自治体名
取り組みタイトル
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1.この事業に取り組んだ背景(地域の現状、抱える課題)
2.事業の目的、目指した成果
3.事業の概要
4.計画立案段階及び取組実施段階における関係者、団体等との連携・協働体制
5.この事業によって得られた成果・得られなかった成果
6.事業実施により構築できた取組プロセス、それを実現するためのノウハウ
7.今後、事業の継続・展開の具体的な方針・戦略
事例シート
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支援プログラムテーマ

テーマ4 地域振興支援プログラム

受託自治体名

兵庫県

取り組みタイトル

ひょうご社会教育活性化支援事業(地域振興支援プログラム)

ダウンロードファイル

(PDFファイル)

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1.この事業に取り組んだ背景(地域の現状、抱える課題)

・地域課題を解決するためには、地域課題に向き合う住民一人一人の主体的な学習や実践活動を促進することが必要である。そのため、最も身近な立場で住民の学習や実践活動を支援する市町の公民館職員等のスキルアップが重要である。しかし、市町の公民館職員数は限られており、また、短期間での異動が多い中で、資質向上のための研修を受講する等の社会教育について専門的に学ぶ機会がほとんどないままに日々の職務に向き合っているのが現状である。

・本事業で実践の中核となった市町においては、人口の偏在化が顕著となり、さまざまな地域課題に直面している。山間部においては、地域の少子化・高齢化が進み、地域活動の担い手が減少している。また、地域の誇りとして人と人をつないでいた伝統文化や伝統工芸の中には、後継者が育たず、衰退し埋もれてしまうものがある。一方、人口増加地域においては、住民同士の交流が進まない等、地域での支え合い、助け合いの再構築が課題となっている。

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2.事業の目的、目指した成果

1.社会教育の活性化を図る人材を育成する。
地域課題に対応した事業の企画運営ができるようになる等、市町の公民館職員等のスキルアップを図る。また、実践から学び合い高め合うことができる職員間ネットワークを構築する。

2.地域課題について住民の参画により課題の解決をめざす。
地域活動に参加する住民が増え、地域の絆づくりが進むとともに、住民が講座等で学んだことを生かし、地域課題解決のために地域で活動するよう支援する。

3.公民館等社会教育を行う場を整備する。
公民館等が、住民の学習機会を提供するとともに、つながりの機会を創出し提供する拠点としての役割をさらに強化することにより、住民の学びの場、集いの場、さらにはコミュニティ活性化の拠点となる。

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3.事業の概要

1.社会教育指導者養成研修
・市町の公民館職員等が、モデル事業プログラムの共同研究を通して、地域振興支援の充実を図るとともに、社会教育指導者として必要な専門的・実践的な知識や能力の向上を図る。
・参加する公民館等を、地域課題に対応したモデル事業プログラムの実践の中核となる「中核館」と、その事業の企画・実践・検証に参加する「共同研究館」に分類し、複数市町の公民館職員等がプロジェクトチームを組み、事業の企画から実践、検証を行う。
・地域振興支援、地域の防災拠点形成支援、地域人材による家庭支援が合同で研修を行う。
・事業2年目の「中核館」は「継続実践館」として、事業の目的に向けてモデル事業プログラムに改善を加え、継続実践する。

2.モデル事業プログラムの開発と展開
@多可町では、勉強会等を通して歌舞伎の魅力を知ったり、サポーターとして歌舞伎公演の企画・運営に携わる等、播州歌舞伎を活用した地域づくりに取り組む。

A養父市では、講演や実践発表を通して先人の教えを学び、「先人の教えをいかすまちづくり」に取り組む。また、伝統工芸「土人形」を活用した地域づくりに取り組む。

B新温泉町では、地域の歴史、文化等について学び、地域の魅力を再発見するとともに、特産品「そば」等地域資源を活用し他地域との交流を促進する。

C淡路市では「ひがしうら真夏の子どもの日」を開催し、地域住民の世代間交流を進めるとともに、地域活動の担い手となる若い人材の発掘、育成を図る。

D丹波の森公苑では、伝統芸能発表会を開催し地域への誇りを醸成するとともに、子どもを対象に講座を開催し次代に伝えていく等、伝統芸能を活用した地域づくりに取り組む。

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4.計画立案段階及び取組実施段階における関係者、団体等との連携・協働体制

1.社会教育指導者養成研修
複数市町の公民館等職員が協力し事業の企画、実践、検証を行い、ネットワークを構築した。

2.モデル事業プログラムの開発と展開
@多可町では、関係施設との連携による会場設営、地元の企業とのグッズ製作等により、住民が親しめる歌舞伎公演を開催した。また、CATVとの連携により広報活動が充実した。

A養父市では、首長部局(市民生活部)、自治会や住民グループ「池田草庵に学ぶ会」と連携、役割分担し、「先人の教えをいかすまちづくり」について、さまざまな事業に取り組んだ。

B新温泉町では、地区住民全員で組織されたそば生産組合等と連携し、事業の企画・運営をおこなった。NPO団体から講師を招き、地域の魅力を発信する工夫等について学んだ。

C淡路市では、学校やPTA、地域住民と協働し、内容の検討、チラシの作成等をおこなった。運営スタッフとして首長部局の協力を得た。また、病院の協力により救護体制を整えた。

D丹波の森公苑では、文化団体と定期的に話し合い、地域の課題を共有した。また、団体関係者を講師として活用した。伝統芸能の情報提供や出演団体の決定等、自治会の協力を得た。

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5.この事業によって得られた成果・得られなかった成果

(得られた成果)
・地域課題に対応する事業を企画・実践する力が向上する等、市町の公民館職員等のスキルアップができた。特に、課題を分析し論理的に企画を組み立てていく力が向上し、各プログラムのねらいが明確になった。(社会教育指導者養成研修参加者数延べ322名)

・公民館職員等が参加型学習の手法を学び、それを事業の反省会等で活用し、関係者の意見を引き出すことができた。

・学校、首長部局、自治会、関係団体等が連携したプログラムを開発できた。(9プログラム)

・地域活動に参画しようとする住民の意識の高揚を図るとともに、地域活動の担い手であるリーダーやサポートする人材を発掘・養成できた。(歌舞伎サポーター登録数の倍増等)

・公民館等が地域の絆づくり、地域課題の解決をめざした学びと実践の拠点として機能した。


(想定していたが得られなかった成果)
・モデル事業プログラムの開発研究に協力して取り組んだ公民館職員等の実践力の養成ができなかった。また、中核となって取り組んだ公民館職員等が、それぞれの市町の他の公民館に対して、地域課題の解消に向けた実践を指導・支援するしくみまでは構築できなかった。

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6.事業実施により構築できた取組プロセス、それを実現するためのノウハウ

○共通のフォーマットを活用してモデル事業プログラムを作成、実践、検証する。
○ワークショップを活用した相互学習により、参加者の多様な気づき・発見を企画に生かす。
社会教育事業の企画/運営のプロセス
@前提条件の確認/企画の方向性の決定
A情報の収集と分析/現状の分析、問題の把握、課題の抽出
B企画の構想/企画の具体化(カタチ)
C企画書の作成/企画の見える化
D企画の検討/企画の妥当性の診断
E企画の実施
F企画の評価/目標達成度の検証・次に向けての課題抽出

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7.今後、事業の継続・展開の具体的な方針・戦略

・モデル事業プログラム集の発行やホームページでの公開、社会教育関係者等の研修会での活用や情報発信等により、プログラムの全県への普及を図る。

・社会教育指導者養成研修の充実を図るとともに、構築された公民館職員等のネットワークを活用し、県と市町、市町間の情報交換、実践事例の紹介等を行い、継続した事業実施を支援する。研修の実施に際しては、学びと実践の一体化を図り、公民館職員等の実践力を養成する。

・モデル事業プログラムの開発研究に中核となって取り組んだ公民館職員等が、個別の館の実践を指導・支援する。また、プログラムの成果を住民や首長部局等へ積極的にアピールするとともに、連携・協働しながら取組を進める。

・公民館職員等が、研修から学んだ参加型学習の手法を、地域の市民リーダーの育成に活用する。

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事例シート(ダウンロードファイルに同梱)


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この情報の問い合わせ先

文部科学省 生涯学習政策局 社会教育課 公民館振興係
〒100-8959 東京都千代田区霞が関3-2-2
電話:03-5253-4111(内線2974)