公民館等を中心とした社会教育活性化支援プログラム(H26)

地域振興支援プログラム

もくじ

支援プログラムテーマ
受託自治体名
取り組みタイトル
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1.この事業に取り組んだ背景(地域の現状、抱える課題)
2.事業の目的、目指した成果
3.事業の概要
4.計画立案段階及び取組実施段階における関係者、団体等との連携・協働体制
5.この事業によって得られた成果・得られなかった成果
6.事業実施により構築できた取組プロセス、それを実現するためのノウハウ
7.今後、事業の継続・展開の具体的な方針・戦略
事例シート
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支援プログラムテーマ

テーマ4 地域振興支援プログラム

受託自治体名

岡山県(玉野市)

取り組みタイトル

持続可能なまちづくり〜地域コミュニティの再生〜

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(PDFファイル)

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1.この事業に取り組んだ背景(地域の現状、抱える課題)

昭和52年以降、人口減少が続き、高齢化率も県の平均を超え、役員の高齢化等により自治会など「地縁型コミュニティ」の組織力が低下しており、今後、地域コミュニティの再生が喫緊の課題となっている。一方で、瀬戸内国際芸術祭(平成22年、25年に開催)の会場となった宇野港周辺では、NPO法人やボランティアグループなどの「テーマ型コミュニティ」が熱心に活動したり、「たまの地域人づくり大学(平成22年度に中央公民館で開校)」で地域づくり等の知識を学んだ受講生の中から、ボランティアグループが生まれたりしている。このような状況を踏まえ、弱体化しつつある「地縁型コミュニティ」と活動的な「テーマ型コミュニティ」を繋げ、人的ネットワークの構築を図ることで、コミュニティ基盤整備の構築、再生を目指す。

《地縁型コミュニティ》自治会、町内会、婦人会、
《テーマ型コミュニティ》NPO法人、ボランティアグループ、高校、PTA、スポーツ少年団、消防団など

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2.事業の目的、目指した成果

「地縁型コミュニティ」と「テーマ型コミュニティ」がつながりを深める学びの場を設定することで、お互いの強みが共有されるとともに、地域課題を解決する協力体制の構築、持続可能なまちづくりの人材育成、そして、地域コミュニティの活性化を目的としている。今年度の目指した成果は、地域課題が明確で取組の進んでいる築港地区では、活動的な「テーマ型コミュニティ」が「地縁型コミュニティ」と繋がりを深めながら、お互いのよさを引き出し、主体的に取組が推進できること、さらに、その他の「テーマ型コミュニティ」との繋がりの拡大を目指している。また、地域課題の整理が十分でないその他の地域では、藤井地区をモデルに、地域カルテ作成を通して、自治会を中心とした地域住民により、地域課題の解決に向けた主体的な取り組みが始まること、さらに、地域課題解決に向けた「テーマ型コミュニティ」との繋がりを目指している。

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3.事業の概要

【築港地区】
・観光ボランティアガイドの会を中心に、地域住民などで「まちあるきマップ」を作成し、地域資源(人・もの・こと)の発掘・再発見する。マップの作成を通じて両コミュニティの強みを活かしながら協働する体制の構築、課題解決を図る仕組みを体験、学習した。

参加団体等:観光ボランティアガイドの会、築港おやじの会、築港商店会、観光協会、地元高校生、中央公民館、社会教育課、協働推進課、商工観光課
打ち合わせ会議:5回(延べ75人参加)

・宇野港の継続的な賑わいを創出する「ARTSETOUCHI2014」事業として、商工観光課と観光ボランティアガイドの会が昨年の学びの視点を活かしながら連携し、「宇野港『町の記憶』ガイドツアー(7月)」を開催した。(10月には「ESD世界会議エクスカーション」として実施)

参加者数:70人(7月)、27人(10月)
協力団体等:観光ボタンティアガイドの会、パラダイス玉野、地元コミュニティ、地元婦人会、商工観光課、中央公民館、社会教育課、協働推進課

【連続講座】
観光ボランティアガイドの会発案により、連続講座「我が町ふるさと再発見講座(全3回)」を開催し、核となる人材の育成(ステップアップ)とその人材のネットワークの広がりを支援した。最終回は、ガイド活動を実体験する形で、宇野港周辺を会場に開催した。引き続き、市民等が地域活動に役立つ知識などを学習する機会を支援する。

【藤井地区】
地区集会所を活動拠点に、市内初の「地域カルテ」作成に取り組んだ。自治会の運営委員を中心とした地域住民が、アンケートによる地域課題等の把握、課題解決に向けた協議を進めた。地域カルテの作成により住民の思いを集約し、住民自らが主体的に考え行動(話合い、計画、実行)する体制を構築した。また、協議した結果の解決方法等については、回覧文書等で全戸配布するなど情報共有を図った。

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4.計画立案段階及び取組実施段階における関係者、団体等との連携・協働体制

計画立案や取組実施にあたっては、関係者、団体等と連携・協力し、特に行政内部の連携を強化し、教育委員会の中央公民館と社会教育課、協働のまちづくりを所管する市長部局の協働推進課と一緒に事業を実施し,平成26年度からは、社会教育課と協働推進課の職員に兼務発令し、協働のまちづくりに向けた市役所内の組織体制を整えている。

(関係者・団体等)
岡山県教育委員会(中央公民館に対して助言や支援。研修会等の実践発表等により他市町村への普及)、中央公民館(「たまの地域人づくり大学」の講座運営。講座修了後の修了者の支援)、社会教育課(学校関係・PTA等との連携、協力要請)、協働推進課(地域コミュニティとの連携、協力要請)、商工観光課(瀬戸内国際芸術祭に関連した事業の実施、ボランティアガイドとの連携)、地縁型コミュニティ(地元自治会、婦人会、築港商店会、築港おやじの会等)、テーマ型コミュニティ(観光ボランティアガイドの会、パラダイス玉野等)、観光協会等

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5.この事業によって得られた成果・得られなかった成果

(得られた成果)
【行政内部の連携】
社会教育課と協働推進課の職員に兼務発令したことで、協働のまちづくりに向けた市役所内の組織体制が強化され、互いの会議や研修に参加し協働のまちづくりや社会教育のノウハウを共有することができ、行政の形を変えることができることを示せた。また、各部署(中央公民館、社会教育課、協働推進課、商工観光課、秘書広報課、総合政策課など)が連携することで、普段関わることが少ない団体との連携に繋がった。

【築港地区】
地域住民のほかPTA活動でつながったグループ(築港おやじの会)が参加するなど、新しい連携も生まれた。マップ作成にあたっては初年度の連続講座で学んだ知識、ノウハウ、資料等を活かすなど、学びが持続可能な形になりつつある。
マップ作成:13,500枚(4500枚×3種類)

【連続講座】
今年度の講座内容については、たまの観光ボランティアガイドの会の発案により実施するなど、行政主導ではない新しい形の講座となった。
参加者数:延べ188人(昨年の連続講座参加者数:延べ167人)

【藤井地区】
地域カルテ作成にあたって、自治会の運営委員を中心とした地域住民が、全世帯対象にアンケートを行い、小さな声の「見える化」により課題解決に向けた協議を進める体制を構築し、「高潮や津波など水害に備えた海抜表示板の設置」「街路灯の整備」などの課題解決が図られた。また、役員の経験や記憶で引き継がれている自治会業務についても、地区のマニュアルを作成するなど、地域の人材養成にもつながった。さらに、地域イベントに高校生がボランティアとして参加するなど新しい繋がりも生まれ、次年度も授業の一環として参加する方向で協議をしている。

解決できた課題:・水害に備える海抜表示板(60カ所)
・夜間薄暗い場所に街路灯を整備
・リサイクル品の随時改修
・地域サロンで夏休み中の子どもの受け入れ
・地区行事マニュアルの作成など

(想定していたが得られなかった成果)
築港地区では、その他の「テーマ型コミュニティ」の繋がりが十分支援できなかった。

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6.事業実施により構築できた取組プロセス、それを実現するためのノウハウ

公民館GPへの取り組みを機に、社会教育を担当する公民館・社会教育課(教育委員会)と住民との協働のまちづくりを担当する協働推進課(市長部局)が、行政の垣根を越えて連携・協働する体制を構築し、そのことにより普段関わることが少ない団体同士もつながるなど、取組に厚みが生まれた。活動的な「テーマ型コミュニティ」と「地縁型コミュニティ」との学びの場を設置することにより、繋がりを深めながら、お互いのよさを引き出し、さらに、各コミュニティの主体的の取組につながった。また、地区集会所に公民館、協働推進課職員等が出向き、地域カルテ作成を通した学びの場を設置することにより、地域課題について協議しやすい場づくりになり、公民館単独での動きではなく、協働推進課と協働で取組ことにより推進がスムーズになった。

※「取組プロセス・ノウハウシート」参照

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7.今後、事業の継続・展開の具体的な方針・戦略

公民館が中心となり、教育委員会と協働のまちづくり担当部局など行政の垣根を越えた連携・協働により、「つどい・つながる継続した地域づくり」を目指し、各地域で弱体化しつつある「従来の組織」と「新しい視点での連携先」を繋げ、人的ネットワークを構築することにより、各団体の強みを活かしながら地域課題(観光、商店街の活性化、防災など)の把握や解決する協力体制をつくり、地域コミュニティの再生を図る。マップや地域カルテの作成については、取り組みをしっかりと検証し、ノウハウを学ぶ場(講座)を設けるなど他の地域に広げていく。平成27年度以降もこれら取り組みを継続し、協働のまちづくり事業やたまの地域人づくり大学を活用しながら、全市的な取り組みに発展させる。また、今年度作成したマップは、観光ボランティアガイドの会を中心に観光客等へ配付したり、マップづくりに参加していた商工観光課による観光キャンペーン(デスティネーションキャンペーン)の資料として活用することによって、更なる活動の拡大や学校等の若者層への連携拡大を目指している。また、今回のマップづくり等の活動や今後の連携拡大を通じて、次のステップである防災等の地域課題を解決する協力体制の構築を目指す。

【築港地区】
まちあるきマップの作成(たまの観光ボランティアガイドの会が中心となり、地域住民や地元高校生等の参加により、地域資源である「人・もの・こと」を再発見・再発掘。 マップ作成にあたっては初年度の連続講座で学んだ知識、ノウハウ、資料等を活用。)

【連続講座】
昨年度実施した連続講座のステップアップ事業として、「我が町ふるさと再発見講座」を実施。観光ボランティア等との繋がりを支援。

【藤井地区】
地域カルテの作成(住民アンケートによる地域課題の抽出、絞り込み作業による課題の共有。課題解決に向けた主体的な動きの支援。)

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事例シート(ダウンロードファイルに同梱)


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この情報の問い合わせ先

文部科学省 生涯学習政策局 社会教育課 公民館振興係
〒100-8959 東京都千代田区霞が関3-2-2
電話:03-5253-4111(内線2974)