公民館等を中心とした社会教育活性化支援プログラム(H26)

地域振興支援プログラム

もくじ

支援プログラムテーマ
受託自治体名
取り組みタイトル
ダウンロードファイル
1.この事業に取り組んだ背景(地域の現状、抱える課題)
2.事業の目的、目指した成果
3.事業の概要
4.計画立案段階及び取組実施段階における関係者、団体等との連携・協働体制
5.この事業によって得られた成果・得られなかった成果
6.事業実施により構築できた取組プロセス、それを実現するためのノウハウ
7.今後、事業の継続・展開の具体的な方針・戦略
事例シート
この情報の問い合わせ先

支援プログラムテーマ

テーマ4 地域振興支援プログラム

受託自治体名

秋田県

取り組みタイトル

行動人連携学習プログラム開発事業

ダウンロードファイル

(PDFファイル)

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1.この事業に取り組んだ背景(地域の現状、抱える課題)

県では、秋田県生涯学習ビジョンを策定し「全ての県民が行動人(こうどうびと)になる」ことを掲げ、今後の生涯学習の方向性を示した。背景には、教育基本法の改正と中央教育審議会答申、全国一早く進む人口減少と少子高齢化による地域活力低下の懸念、東日本大震災によるふるさと意識の高まりなどがある。これらを受け本県の生涯学習では、「学んだことを行動に結び付ける」点を重視し、県民一人一人の行動力を結集して活力ある秋田をつくる原動力にしていくことを目指していくこととした。県では、学んだことを行動に結び付ける気運の醸成と環境づくりを進めてきたが、昨年の調査では「行動人」がまだ県民にあまり知られておらず、また、公民館等では、学習の成果を地域課題の解決や地域活性化に生かす取組が少ないことも分かった。その一方で、学びの成果を地域課題の解決や活性化、人材としての活動などに生かしたいと考えている公民館利用者の割合は高く、このような住民のニーズを捉えた取組をしている公民館が少ないのが現状である。県全域で、上記の気運の醸成と環境づくりを進めるためには、推進の要である市町村や公民館の意識改革を図り、実践力を強化することが課題であると捉えた。

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2.事業の目的、目指した成果

目的:市町村や公民館が、学びを行動に生かす行動人の育成や活用に関心をもち、住民と協働で現代的課題や地域課題の解決、地域活性化に取り組むための実践力を高める。

目指した成果
1.市町村や公民館における、学びを行動に生かす学習や取組の普及
・行動人の育成と活用の実践モデルの取組が定着し発展する(事後の計画策定率100%)
・実践モデルや参考になる取組事例を提示して啓発することで公民館の意識改革が進む
・市町村や公民館で、住民協働による地域課題解決や地域活性化の取組が進む

2.行動人のネットワークの形成と相互啓発の促進

3.行動人への関心の高まりと行動人情報による人材活用の促進
・市町村や公民館が行動人を発掘する(数値目標50件)
・行動人情報を基に、公民館事業等での人材活用が進む

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3.事業の概要

1.行動人連携学習プログラムの開発・実践・提示
(1)能代市:まちおこしNPOオモシエナ、市民活動支援センターと連携
地域活性化とそれを支える人材の育成を目指し、「若者によるまちおこし」を学び実践するプログラムを展開した。まちおこしを学ぶ講演会、3回の高校生ワークショップ「マチコラボ」を開催して、高校生が自分たちでできるまちおこしの活動を考え深めた。実践活動には至らなかったが、連携対象が事業を引き継ぎフォローアップのため高校及び各部活動単位等とのネットワークの構築に動き出している。また、ワークショップには地域活動をしている行動人が入り、新たな協働組織が生まれ高校生を巻き込んだ活動を目指していくこととした。

(2)由利本荘市:西目公民館と連携
住民参画による公民館事業の活性化を目指し、公民館事業を支援するボランティアを養成するプログラムを展開した。傾聴ボランティア養成講座は、2回の講義・演習、先進事例の学習、実地研修を行った。傾聴自体は知識とスキルが必要なため、すぐにグループの立ち上げには至らなかったが、次年度の講座も受講しながらスキルを高め、講座運営スタッフとして活動することとした。また、数名の受講者は自らの活動に生かし始めている。講座の指導者には、県内で活動している「行動人」を起用した。生涯学習交流展ボランティア養成プログラムでは、他地域での成功例を学び、その学びと、受講者がもっている知識やノウハウ、人的ネットワークなどを生かし合い企画と準備を進め、主体的に交流展の運営に携わることができた。

(3)羽後町:元西公民館、堀回コミュニティ推進委員会と連携
住民協働による地域の活性化と行動人のスキルアップを目指し、地域の歴史や文化を学ぶプログラムを展開した。ふるさと再生を考える会により地域課題を洗い出した上で今年度取り組むテーマと内容を決め、西馬音内城跡探検隊と小野寺氏について学ぶ講演会、ふるさと再生行事として雪まつりを行った。雪まつりには、地域の伝統文化や冬の行事を取り入れるべく各保存会との協働で進め、地域住民も参加することにより地域の歴史や文化を体験できる内容になるよう工夫した。2年間の継続で、地域課題を明確にし、その解決のための学習を生かしながら住民協働で地域づくりを行うモデルとして確立できた。

2.公民館の特色ある取組事例の収集、提示
昨年の公民館調査で取組が少なかった分野(地域課題や現代的な課題の解決、人材養成、子育てや家庭教育、職業やキャリア開発、ITの活用)で特色ある取組をしている事例を追調査し、報告書に掲載した(全17事例)。市町村を訪問し活用を促すとともに、次年度の講座や市町村担当者会議等で啓発資料として活用する。

3.行動人交流集会
市町村職員、生涯学習奨励員、行動人などが集い、行動人実践紹介、事例研究会(行動人連携学習プログラム3実践)、協議・情報交換などを行った。学びと行動の成果を地域や社会の発展につなげる方策について学び、考えを深めるとともに、参加者同士の交流による新しいネットワークの形成と相互啓発が進んだ。

4.情報発信の強化
リーフレットを作成し、行動人Webサイトの広報、訪問取材による情報収集、他機関や市町村からの情報提供などにより、行動人情報の発信に努めた。

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4.計画立案段階及び取組実施段階における関係者、団体等との連携・協働体制

計画段階:各プログラム連携対象、県教育委員会(生涯学習課、教育事務所)
各連携対象の抱えている課題や要望を受け、目的、内容、方法について時間をかけて連携対象と協議した。
県教育委員会生涯学習課と各教育事務所との連携事業とした。
実施段階:県内で活動する行動人、県立高等学校、生涯学習奨励員協議会、市町村教育委員会講演、演習、実技、体験活動等を行うに当たり、県内の行動人に協働を依頼した。また、地域の高校にも趣旨を説明の上、事業の参加や協働を依頼した。
Webサイトの運営では、生涯学習奨励員協議会、市町村教育委員会と連携し、情報の収集をした。
評価段階:各プログラム連携対象、大学研究者、センター調査研究委員会・運営委員会
各プログラムの総括は、連携対象との話合いで行った。本事業について大学研究者による形成的評価を行い、当センター運営委員会で経過報告、調査研究委員会で評価を行った。

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5.この事業によって得られた成果・得られなかった成果

(得られた成果)
《1−@》プログラムの実施の過程で育成された人材の行動化と連携した行動人のスキルアップが図られ、連携施設・地域における実践力の向上につながった。どのプログラムも次年度以降の継続や発展の見通しが立ち、自主事業化が可能である。(次年度計画策定率100%)

《1−A》地域づくりに、学びやその成果を生かすことにより、公民館と住民が協働で地域課題の解決を図る仕組が強化された。

《1−B》プログラムの展開に当たり、新たな行動人との連携・協働の創出が見られた。

《2》行動人交流集会では、多数の参加希望者があり、参加者の交流と相互啓発が図られ、新たなネットワークが形成された。行動人交流集会での出会いから、公民館講座の講師に依頼された事例もある。

《3》行動人への関心の高まりが見られる。(市町村での行動人の発掘事例55件。Webサイトのアクセス数は昨年の1.3倍程度で推移。紹介累計は4万人を達成。)
行動人Webサイトの情報が人材活用に生かされている。(行動人に公民館講座での講師依頼やパネリストの依頼等がある。センター掌握分46件)

(想定していたが得られなかった成果)
・学びを行動に生かす学習や取組の普及状況や変容の把握(次年度に行う予定)

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6.事業実施により構築できた取組プロセス、それを実現するためのノウハウ

・高齢化や人口減が進む地域であっても、住民協働による地域活性化の仕組作りの可能性を確認した。
・本事業の構想に当たり、課題を明確にするため公民館調査や公民館利用者調査を用いた。
・行動人連携学習プログラムの展開に当たり、地域の行動人との協働を多く取り入れることで学習の充実を図り、事業の継続と育成された行動人のフォローアップにもつなげた。

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7.今後、事業の継続・展開の具体的な方針・戦略

・各地域が抱える課題解決に向けて、知恵と経験を生かして新たな行動を起こす「行動人」を養成するワークショップ型モデル事業を計画した。開催市町村教育委員会のみならず、首長部局や地域活動団体等との連携・協働体制で臨むモデル事業の構築を目指す。
・市町村開催の研修事業を増やし、本事業の成果発信に努めるとともに、公民館事業の中で行動人の発掘、参画、交流が図られるようにしていく。
・行動人交流集会を継続し、市町村と行動人とのネットワークの拡充と相互啓発の促進を図る。

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事例シート(ダウンロードファイルに同梱)





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この情報の問い合わせ先

文部科学省 生涯学習政策局 社会教育課 公民館振興係
〒100-8959 東京都千代田区霞が関3-2-2
電話:03-5253-4111(内線2974)