公民館等を中心とした社会教育活性化支援プログラム(H26)

地域振興支援プログラム

もくじ

支援プログラムテーマ
受託自治体名
取り組みタイトル
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1.この事業に取り組んだ背景(地域の現状、抱える課題)
2.事業の目的、目指した成果
3.事業の概要
4.計画立案段階及び取組実施段階における関係者、団体等との連携・協働体制
5.この事業によって得られた成果・得られなかった成果
6.事業実施により構築できた取組プロセス、それを実現するためのノウハウ
7.今後、事業の継続・展開の具体的な方針・戦略
事例シート
この情報の問い合わせ先

支援プログラムテーマ

テーマ4 地域振興支援プログラム

受託自治体名

秋田県大館市

取り組みタイトル

公民館活動を通じて高校生が中心となって進めるまちづくり

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(PDFファイル)

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1.この事業に取り組んだ背景(地域の現状、抱える課題)

当市は、青森・岩手・秋田の中央に位置し、北東北3県の拠点都市となっている。平成17年の平成の大合併で近隣の比内町・田代町と市町村合併し人口約8万5千人となったが、合併後約10年人口を経た現在では、人口約7万7千人と約8千人が減少し人口減少と少子高齢社会が進む地方都市である。さらに、将来人口推計では30年後には現在の7万7千人から5万人にまで人口が減るとされ、この5万人を支える人材の育成が急務である。このような中、当市においては「ふるさと教育」と「キャリア教育」を併せた「ふるさとに根ざし、自立と気概を持った人材の育成」に照準を定めた「ふるさとキャリア教育」に小学校及び中学校で取り組んでいるが、義務教育課程が終了したあとの継続が課題であった。また、公民館では公民館利用者の高齢化が進み、利用者の大半が高齢者団体サークルとなっており、中学生までの利用は若干あるものの若年層の利用が極端に少ない状態となっており、とりわけ高校生や短大・大学の利用では、部活動以外は無いに等しい状態であった。さらに、平成25年2月に高校生ボランティア講座を開催し、高校生から見た公民館のイメージを聞き、自分達とは関係の無い、利用する事の無い施設のとの意見があり、このままでは若者の公民館離れは益々進み、その世代が年を経た時の公民館活動も減り、延いて、公民館を中心とした地域活動の衰退も懸念されている。

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2.事業の目的、目指した成果

市内全5校の高校生が組織する高校生団体を発足させ、高校生団体が、公民館を中心に「ふるさとキャリア教育」を公民館行事や地域行事に参加しながら実践するするとともに、その活動を経て、地域の活性化や地域課題の解決に繋がる活動を共に考え実践することで地域の活力(元気)の一助となることを目的としている。

今年度の定量目標とこれまでの成果としては次のとおりとなっている。

@高校生の公民館活動や地域イベントの参加拡大…年間3つ以上→4つ
A高校生の公民館利用の拡大…年間100人以上→186人
B主催事業の実施…年間1つ以上→実施なし

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3.事業の概要

(平成25年度)
大館巡りの実施、放課後児童クラブでの学習支援、宮城県立本吉響高等学校との意見交換、公民館利用者との意見交換、生涯学習フェスティバルでの案内役、市民アンケートの実施、地域づくり実践者との意見交換、市長とのトークセッション、まちづくり市民フォーラムの開催。

(平成26年度)
子育てフェスティバルへの協力、大館巡りの実施、生涯学習フェスティバルでの喫茶コーナーの設営及び活動PR、ボランティアフェスティバルでの活動PR、交流ボランティア事業への協力、駅−ONE〜あおぞらいち〜への協力、公民館での飾り付け、子どもサミットでの活動PR、枝豆スィーツの開発、青森市の高校生団体の視察・意見交換の実施。昨年度の「公民館利用者やまちづくり実践者との意見交換会」や「市長とのトークセッション」、「高校生が発信するまちづくり市民フォーラム」などを「知る」活動とし、本年度は、「実践」する活動とし、地元イベントへの協力や枝豆スィーツへの試作協力、大館巡りや商店街マップ作製取材での駅前商店街の人々との協力連携し地域活性化に取り組んでいる。

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4.計画立案段階及び取組実施段階における関係者、団体等との連携・協働体制

市内全5校の高等学校の協力により団体は組織され、初年度の計画立案は公民館と通年講師との協議により決定したが、活動が進み、3月の市民フォーラムを開催する際には、市のまちづくり推進室の後援を受け開催するなど連携を図っている。また、平成26年度の活動に際しては、教育委員会内の他課との連携を強化するとともに、福祉部こども課への協力や、駅前振興組合等の連携を図り、活動を実施している。なお、活動内容の協議や参加の有無等について、ほとんどの場合は参加者の協議により決定され、公民館職員は、高校や各種団体との調整役となっている。

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5.この事業によって得られた成果・得られなかった成果

(得られた成果)
市内全5校の高等学校の協力を得て、高校生による団体【高校生まちづくり会議「HACHI」】を結成し、地域イベントへの参加(平成25年度は2件、平成26年度は4件)や大館巡り、地域住民との意見交換や交流を通じ、高校生自らが学び実践することで地域活性化に一役かっている。また、活動を通じ高校生等は大館の素晴らしさを感じ、故郷に根ざした人材の育成にも繋がっている。

(想定していたが得られなかった成果)
公民館を会場とした主催事業の実施のほか、高校生団体が公民館を中心に活動することにより、その周りの高校生等も公民館を会場としたイベントへの参加拡大を見込んでいたが、この2年の活動では成果は見られなかった。昨年の市長とのトークセッションや市民フォーラムにも、メンバー以外の高校生の姿は見られなかった。

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6.事業実施により構築できた取組プロセス、それを実現するためのノウハウ

市内全5校の生徒が参加する高校生団体を組織することにより、単独校での実施より、発信力のある活動となった。また、一年目で市民アンケートを実施することで、地域の課題や魅力・特色を捉えることが出来た。それを踏まえ、2年目の活動に繋げ、地域の商店街組合や市の他部署との連携を図り、さらには、子どもサミットを通じて次世代のメンバー育成にも努めた。

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7.今後、事業の継続・展開の具体的な方針・戦略

2年間の活動をふまえ、次年度以降の事業展開としては、今後も、各高等学校の協力を頂きながらメンバーの募集をするとともに、小中学校の生徒会で組織する子どもサミットへ情報発信することで次世代のメンバーの育成に努める。また、市の各部署や商工会議所や駅前振興組合などと協力・連携を図りながら地域イベントへの参加をするとともに、高校生ならではの意見を発信し、活動の定着と拡大を進める。さらに、この活動に参加した生徒が高校を卒業し進学や就職後も活動へ支援者(仮称「HACHI」OB会)となりアドバイスやサポートが出来るような情報発信と開放された組織づくりに努める。 予算的な措置としては、市単独で172千円(報償費・旅費・需用費・役務費)を予算要求しており、他市の高校生団体との意見交換等の場合は市有バスを利用し事業の継続に努める。

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事例シート(ダウンロードファイルに同梱)


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この情報の問い合わせ先

文部科学省 生涯学習政策局 社会教育課 公民館振興係
〒100-8959 東京都千代田区霞が関3-2-2
電話:03-5253-4111(内線2974)