公民館等を中心とした社会教育活性化支援プログラム(H26)

地域振興支援プログラム

もくじ

支援プログラムテーマ
受託自治体名
取り組みタイトル
ダウンロードファイル
1.この事業に取り組んだ背景(地域の現状、抱える課題)
2.事業の目的、目指した成果
3.事業の概要
4.計画立案段階及び取組実施段階における関係者、団体等との連携・協働体制
5.この事業によって得られた成果・得られなかった成果
6.事業実施により構築できた取組プロセス、それを実現するためのノウハウ
7.今後、事業の継続・展開の具体的な方針・戦略
事例シート
この情報の問い合わせ先

支援プログラムテーマ

テーマ4 地域振興支援プログラム

受託自治体名

茨城県日立市

取り組みタイトル

地域おこしの後継者養成

ダウンロードファイル

(PDFファイル)

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1.この事業に取り組んだ背景(地域の現状、抱える課題)

1.住民による任意組織(コミュニティ推進会)が、交流センターを拠点に公益的な活動(生涯学習、環境、福祉、防災・防犯、青少年育成など)を行っている。
2.中心市街地に位置しながら、人口の空洞化や高齢化が深刻である(高齢化率29.6%)。
3.コミュニティ推進会の役員、専門部員の平均年齢が73.2歳と高齢であり、今後の地域活動の衰退が危惧されている。
4.担い手や後継者不足から、地域の伝統的な文化活動の保存・継承が困難となり、消滅してしまう可能性がある。

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2.事業の目的、目指した成果

(事業の目的)
1.コミュニティ推進会の役員、専門部員の担い手(40・50代)及び次世代の後継者(小中学生、高校生など)を養成する。
2.養成した担い手を役員、専門部員等として定着させ、地域おこしの具現化を図る中で、地域活動の手法等を学んでもらう。
3.次世代の後継者には、地域おこしの具現化に携わる中で、地域活動について学び、興味・関心を持ってもらう。

(目指した成果)
1.担い手と後継者の養成
(1)地域の取り組みや実情を知る機会が得られる。→地域活動の参加率:40%
(2)地域活動の担い手と後継者が増える。→役員、専門部員の新規参加者数:10人/年
→養成講座参加者数:30人/年
→地域活動体験研修会参加者数:15人/年

2.地域活動の活性化
(1)楽しい行事が企画立案される。→既存行事の見直し:2件
→新規行事の企画:2件

(2)行事の参加者が増える。→夏祭り参加者数:830人
→敬老会参加者敬老者参加率:35%、スタッフ:80人

(3)世代間の交流が図られる。→年代別の地域活動の参加率:若年層の参加率を上げる。
20〜30代:9%、40〜60代:18%、70〜80代:13%

(4)伝統文化が次世代に保存・継承される。→なかこうじお囃子隊への関心度:65%
→なかこうじお囃子隊の参加者数:20人
→なかこうじお囃子隊の演奏実績:4件/年

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3.事業の概要

1.担い手と後継者の養成

(1)人材の掘り起し
各種広報媒体(チラシ、広報紙、HP、フェイスブック)や呼びかけによる参加者の募集

(2)養成講座の開催(3回/年)※休日に実施
講師:筑波大学システム情報系教授大澤義明氏
1回目:講演、2・3回目:ワークショップ

(3)地域活動体験研修会の開催※平日の夜間や休日にも実施
コミュニティ各専門部の活動体験(清掃・防犯パトロール、再生資源回収等)

2.地域活動の活性化

(1)なかこうじお囃子隊の活動
合同練習会(2回/月)、各行事での演奏、体験ワークショップ

(2)地域活性化検討委員会の設置
既存の行事の見直し、新たな行事の開催

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4.計画立案段階及び取組実施段階における関係者、団体等との連携・協働体制

市、中小路交流センター、中小路学区コミュニティ推進会、小学校PTA、子ども会育成連合会、地域活性化検討委員会で「地域振興支援プログラム委員会」を設置する。1回/月の定例会議を開催し、地域の現状把握及び課題の明確化、課題解決のためのプログラムの検討及びプログラムの進捗状況の確認・検証を行う。また、地域活性化検討委員会の取組を評価し、助言や指導等を行う。必要に応じて、商店会等とも連携する。

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5.この事業によって得られた成果・得られなかった成果

(得られた成果)
1.担い手と後継者の養成
地域活動に対する住民意識が醸成され、コミュニティ推進会の役員、専門部員が確保された。

(1)地域の取り組みや実情を知る機会が得られる。→地域活動の参加率:40%
(2)地域活動の担い手と後継者が増える。→役員、専門部員の新規参加者数:12人
→養成講座参加者数:63人
→地域活動体験研修会参加者数:53人

2.地域活動の活性化
各行事の参加者が増え、世代間の交流と伝統文化に触れる機会を提供することができた。

(1)楽しい行事が企画立案される。→既存行事の見直し:2件
→新規行事の企画:3件

(2)行事の参加者が増える。→夏祭り参加者数:848人
→敬老会参加者敬老者参加率:33%、スタッフ:110人

(3)世代間の交流が図られる。→年代別の地域活動の参加率:若年層の参加率を上げる。
20〜30代:7%、40〜60代:19%、70〜80代:14%

(4)伝統文化が次世代に保存・継承される。→なかこうじお囃子隊への関心度:66%
→なかこうじお囃子隊の参加者数:18人
→なかこうじお囃子隊の演奏実績:4件/年

(想定していたが得られなかった成果)
40・50代の地域活動への理解は得られたが、役員、専門部員としての参加が少なかった。
(12人中3人)要因:忙しくて時間がない(52%)、参加するきっかけがなかった(21%)

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6.事業実施により構築できた取組プロセス、それを実現するためのノウハウ

住民が主体的に事業に取り組めるように、「地域振興支援プログラム委員会」を設置した。

1.課題と目標の設定
住民意識調査等を実施し、コミュニティ推進会の組織強化を先決すべき課題とした。

2.事業内容の検討
専門的な知識等を活用するため、筑波大学や荒馬座等の外部組織の協力を得た。

3.事業の実施
行事の開催にあたり、子どもや40・50代の出番や役割を増やした。

4.事業の評価
参加者アンケート及び住民意識調査の結果を分析し、成果の把握に努めた。

5.次年度の事業内容の検討
コミュニティ推進会の役員、専門部員等としての実践活動により、担い手の養成を図る。

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7.今後、事業の継続・展開の具体的な方針・戦略

プログラム効果のN倍化を図ると共に、自主事業化に向けた取組を推進する。

1.担い手と後継者の養成
(1)人材の掘り起し
⇒40・50代に夏祭り等の参加しやすい行事での手伝いを依頼し、顔つなぎをする。
(2)養成講座の開催
(3)地域活動体験研修会の開催
(4)コミュニティ推進会の役員、専門部員等としての実践活動

2.地域活動の活性化
(1)なかこうじお囃子隊の活動
(2)地域活性化検討委員会の充実
⇒行事の企画段階で、PTAのOB会との連携を強化し、40・50代の参加を促す。
⇒地域おこしに意欲的な若者を募り、「若者」を起点とした事業に取り組む。

3.自主財源を確保する方策の検討
(1)手芸品の制作、販売
(2)コミュニティビジネスの創出
(3)なかこうじお囃子隊の活動に対する賛助金の募集

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事例シート(ダウンロードファイルに同梱)


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この情報の問い合わせ先

文部科学省 生涯学習政策局 社会教育課 公民館振興係
〒100-8959 東京都千代田区霞が関3-2-2
電話:03-5253-4111(内線2974)