公民館等を中心とした社会教育活性化支援プログラム(H26)

地域振興支援プログラム

もくじ

支援プログラムテーマ
受託自治体名
取り組みタイトル
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1.この事業に取り組んだ背景(地域の現状、抱える課題)
2.事業の目的、目指した成果
3.事業の概要
4.計画立案段階及び取組実施段階における関係者、団体等との連携・協働体制
5.この事業によって得られた成果・得られなかった成果
6.事業実施により構築できた取組プロセス、それを実現するためのノウハウ
7.今後、事業の継続・展開の具体的な方針・戦略
事例シート
この情報の問い合わせ先

支援プログラムテーマ

テーマ4 地域振興支援プログラム

受託自治体名

栃木県那須塩原市

取り組みタイトル

那須塩原市民大学事業

ダウンロードファイル

(PDFファイル)

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1.この事業に取り組んだ背景(地域の現状、抱える課題)

那須塩原市は、平成17年1月に黒磯市、西那須野町、塩原町の3市町合併によって新しく誕生した市である。合併により行政の広域化が進んだことにより、同じ市に住んでいるにもかかわらず自分の住んでいる地域のことは知っていても、他の地域のことを知らないという市民が少なくない。ひいては、行政による合併の結果「那須塩原市民」にはなったが、合併前の他市町のことは「知らない」「関係ない」という市民意識の希薄化という課題が生じた。また、公民館の事業そのものも合併から10年が経とうとする中、未だに旧市町のあり方のままで、統一が取れていない部分が見られる状況にある。

地域の現状:合併による行政の広域化に伴う地域住民の意識の希薄化、既存団体の形骸化。
抱えている地域の課題:「那須塩原市民」としての一体感の醸成、地域理解の促進とそのための学習機会の提供。

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2.事業の目的、目指した成果

地域の社会教育の中心となる公民館は市内に15か所あり、各館独自の施設・設備があるため、それらを活かした事業を展開している。今まで各公民館が主催講座の対象者を「地区住民」としていたものの中に、「市内在住(在勤・在学)」と枠を広げた講座を設置、他地区の住民も受講できるようにすることにより、市民同士の交流を一層活発にするとともに、各公民館の特色、活動を市民全体に周知を行う。市民に本市の特徴的な教育資源を活用した、地域学習の機会を提供することにより、旧市町地域にとらわれない地域間交流を図る仕組みを作る。また、各地域や既存団体等における課題を捉え、解決するための人材を育成し、彼らが活動できる場所づくりを行っていくことから、市民との連携・協働によるまちづくり事業の実現をめざす。

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3.事業の概要

「那須塩原市民大学」
各地域が持つ課題に対し、地域づくりに大切な視点の学習や地域について一層の理解を図る学習の機会を提供するために設置。実施目的や学習内容に応じて各講座を2つの学部に分けて展開していく。

【地域づくり学部】
まちづくりに関心のある市民、これから地域に出て何らかの活動をしたいと考えている市民、あるいはすでに団体等で活躍している市民を主な対象とし、最終的には地域に出て自主的に活動できるような人材を育成することを目的に講座を実施した。また、小中学校に勤務する社会教育主事有資格者教員あるいは平成26年度より栃木県が設置した「地域連携教員」に対し、受講生同士の活動の活発化や参加教員への情報提供や活躍の場の提供として参加を促し実施した。

【地域いきいき学部】
市内15公民館で行われている公民館講座の中から地域の特色が現れている公民館事業をピックアップして、公民館モデル事業として「市民大学講座」とすることで、各公民館で実施する事業のあり方そのものの見直しと、ブラッシュアップを図ることを目指した。市民大学講座に位置づけることで、対象者を市内全域に拡大し、市民に各地域の特色を理解してもらう機会を提供し、併せて市内全域における人的交流を図ることを目的に実施した。また、上記公民館連携講座の他に、市長部局等と連携しながら、様々な講座を開催し、多様な学習の機会を提供した。

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4.計画立案段階及び取組実施段階における関係者、団体等との連携・協働体制

地域づくり学部については、計画当初から宇都宮大学が主催する大学と自治体等との連携活動をより一層推進するための「地域社会連携事業」に加盟し、廣瀬隆人教授に人材育成講座の実施についてアドバイスをいただいており、講師の紹介もいただいた。受講生の積極的な活動から、公民館等の行政施設のみならず、地域活性化団体のイベント等にも参加をしてネットワークの構築に努めた。地域いきいき学部については、公民館や教育委員会以外の庁内各部署からの講演会や講座の提供を受け、行政各部署との連携が図られた。

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5.この事業によって得られた成果・得られなかった成果

(得られた成果) 養成講座で受講生が実施してきたイベント企画内容から、公民館の少年教室への講師依頼をされて講座を担当するまでになった。また、地域活性化団体のイベントへも積極的に参加し、同様の団体とのネットワークを構築することができた。地域いきいき学部については、公民館や教育委員会以外の庁内各部署から提供を受けた講演会や講座を一括して市民に情報提供することができ、行政各部署との連携が図られた。

市内全域における人的交流の状況
H25実施講座8講座受講者数299人市内他地区からの受講者123人(41.1%)
H26実施講座(2/16現在)26講座受講者数445人市内他地区からの受講者202人(45.4%)

(想定していたが得られなかった成果)
生涯学習の実践者としての活躍は見られたが、コーディネーターとしての機能・役割を果たすまでには至っていない。今後、ネットワークを構築していく中で、地域で必要とする人材の紹介や教育資源獲得ができることに期待している。受講生の数や行政各部署との連携講座登録数の伸び悩み。特に期待している養成講座でその数を伸ばせなかった。何をする講座なのか、見える形を示すようにする更なる工夫が必要。連携講座についてはこの事業が各部署の担当者レベルにまで浸透するに至っておらず、庁内で今年度主催した無登録の講座・講演会の担当部署への一層の働きかけを進める。

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6.事業実施により構築できた取組プロセス、それを実現するためのノウハウ

行政が行う講演会や講座を本市民大学講座に登録することで、生涯学習課が提供する情報誌や市民大学の講座案内へ記載できることから、一つのパッケージとして市民にPRできた。行政各部署を学習機会の提供という観点から横につなぐことができた。養成講座では、単なる座学ではなく、イベントにおけるブースの企画立案・運営を実践することで、まちづくり活動のノウハウを体感してもらう仕掛けを作った。また社会教育主事有資格教員に講座に参加してもらうことで、企画立案についてよりよいアイデアを盛り込めることと、受講生同士の意識と技量のレベルを高める仕掛けを作った。また、講座を通じて有資格教員のスキルアップを図る仕掛けとした。その地域ならではの特徴的な講座を公民館事業モデルとして実施したことで、受講者に地域理解を図る仕掛けと今後の公民館事業のあり方のモデルを示す仕掛けを作った。また、人気はあるが内容から定員を設定しなければならない講座については、事前に予備日を設け、定員を超えた場合に備えて実施した。

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7.今後、事業の継続・展開の具体的な方針・戦略

いきいき学部の講座については、今年度実施のモデル事業を参考に、次年度は各公民館から最低1つ講座提供してもらえることとなり、予算のめども立った。今後さらに幅広い種類の講座をより多く提供できることに期待が持てる。この学部では地域間の人的交流が目的であり、単にそのための学習機会の提供と学習環境の整備にとどまらず、各講座の最後に感想や気付き、地域の魅力について話し合う場を設け、参加者同士の交流の機会を意図的に設定するようにする。

地域づくり学部については、当初計画していた3年目に入り、単にイベントでのブース提供だけではなく、本講座自体の企画・立案・運営や、本市で活動しているまちづくり団体と連携した講座・イベントを事務局とともに実施していく考えである。また、市教委の事業に限らず、首長部局担当課との連携により、人材養成講座受講生が、自治会やコミュニテイ活動に参画できる道筋をつけていく。

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事例シート(ダウンロードファイルに同梱)


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この情報の問い合わせ先

文部科学省 生涯学習政策局 社会教育課 公民館振興係
〒100-8959 東京都千代田区霞が関3-2-2
電話:03-5253-4111(内線2974)