公民館等を中心とした社会教育活性化支援プログラム(H26)

地域振興支援プログラム

もくじ

支援プログラムテーマ
受託自治体名
取り組みタイトル
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1.この事業に取り組んだ背景(地域の現状、抱える課題)
2.事業の目的、目指した成果
3.事業の概要
4.計画立案段階及び取組実施段階における関係者、団体等との連携・協働体制
5.この事業によって得られた成果・得られなかった成果
6.事業実施により構築できた取組プロセス、それを実現するためのノウハウ
7.今後、事業の継続・展開の具体的な方針・戦略
事例シート
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支援プログラムテーマ

テーマ4 地域振興支援プログラム

受託自治体名

新潟県小千谷市

取り組みタイトル

「交流」をキーワードにした中山間地の集落活性化支援

ダウンロードファイル

(PDFファイル)

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1.この事業に取り組んだ背景(地域の現状、抱える課題)

<現状>
・人口の過疎化や少子高齢化、新潟県中越大震災などにより中山間地の集落は活力が弱まり、後継者不足や集落の維持機能の低下などの課題が生じている。
・市内全117集落の内、限界集落や準限界集落等が26集落と推定される。
・集落の地域課題解決の学習の場として、33の分館(自治公民館的)が活動しているが、活動の件数・参加人数共に減少し、内容もマンネリ化している。
・当市では、中越大震災での経験から、地域の絆・人との絆の大切さを再認識し、交流を大切にした6次産業による地域・集落の活性化を進めている。
・中山間地域の集落の結束力を強めているのは「農業」とりわけ「稲作」であるが、経営耕地面積の減少やTPP問題など将来の農業に対する不安が募っている。
・市内では、危機感を持ち地域活性化のための活動(教育体験旅行の集落での受入、集落での農家民宿経営など)に取組んでいる集落(先行集落)もあるが、リーダー的人材の不足や、手法がわからず困っている集落も多く見受けられる。

<課題>
・地域住民が、地域活性化の活動をどう進めたらよいかがわからず、行動に移すことがなかなかできない。
・楽しく、継続して活動ができるためには、質の高い学習活動を増加させる必要がある。
・グリーンツーリズムなどの交流活動は、ある程度まとまった戸数で取り組むことが重要であり、その交流をどうサポートするかを検討しなければならない。
・地域活性化のために、核となる人材の活動拠点を作り出す必要がある。

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2.事業の目的、目指した成果

<目的>
・市内外を問わず、様々な人と交流することで、地域住民に新たな「気づき」を確認し、集落の内部にある課題の解決を図る。(交流)
・中山間地域が持っている地域資源の共有を図り、集落が抱える問題を共に学べる場を作りだす。

(体験)
・集落の活性化に向けて先行している集落が、周辺の集落や行動に移したい集落などを巻き込みながら「気づき」「学び」「整理」し「行動する」サイクルを促すためのきっかけをつくる。

(拠点)
・農業を活かした「お金を稼ぐことのできる仕組みづくり」のための学習を進める。(拠点)

<目指した成果>
◇「まちあるき」の集落外からの参加率:20%
◇全分館の事業数:2,080回→2,200回、参加人数:42,576人→43,000人
◇教育体験旅行の経済効果の額:2,320万円→2,450万円
◇6次産業による加工所・直売団体の売上額:H25年度売上の10%増など

〜交流(まちあるきの実施)〜
・集落内を歩くことで現状を知り、地域素材の再確認や歴史、地域の良い所の共通認識を図り、また集落外の人との交流によって新たな「気づき」と地域課題の理解や解決の糸口が図られる。
・地域の公民館分館活動が減少、マンネリ化していることから、公民館分館の活性化のための活動として実施し、その後の活動に結びつける。

〜体験(教育体験旅行の受入先の強化)〜
・農村集落が持っている力を活用し、受入家庭数を伸ばすことにより、生きがいづくりへとつながる。
・教育体験旅行として訪れた学校を受入家庭が訪れ、評価を直に聞く事により、受入家庭の強化につなげ、また当市の農産物や加工品等の物販を実施し経済効果を上げることにより、集落活動費の財源が得られ、活動の自信へとつながる。

〜拠点(わかとち楽校)〜
・「里で暮らす。意味・価値」「これからの10年をどう生きるか」を集落と交流する様々な人と考え、課題解決の行動促進につながる。

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3.事業の概要

○交流
「まちあるき」の実施実施主体:公民館及び分館、まちづくり推進室
(2地区各1回実施、延べ30名参加)

・地域の公民館分館活動が減少及びマンネリ化していることから、公民館分館の活性化のための活動として実施。
・集落内を歩き、地域素材の再確認や歴史、地域の良い所の共通認識を図るため、ふりかえりを行うことによって「気づき」を生みだす。
・参加者の募集は、市ホームページや市の広報紙等でも行った。結果、集落外からの参加者も多数あり、良い交流となった。
「まちあるきマップ」を製作中。

○体験
「教育体験旅行等実施校訪問」の実施(3校訪問、延べ21名参加)
・教育体験旅行として訪れた10校の内、3校へ受入家庭が訪問し交流を行った。
・訪問日は、学校のバザーに合わせ、当市の農産物や加工品等の物販も行い、学校、PTA、地域の方から多数購入いただいた。
・PTAや学校関係者との信頼関係が深められ、良い交流が生まれた。
「受入家庭への学習会」の実施:食物アレルギーの基本講座他計3回
「なりわいの匠等研修」の実施:岩沢のごっつぉ研修会
「手づくり体験教室」の実施実施主体:農林課、公民館(5回実施、延べ61名参加)
・地産地消、食への関心、味や技の伝承、グリーン・ツーリズムの体験メニューの充実、指導者の資質向上を目的に開催。
・郷土料理や米粉スイーツづくりなどの体験を行い、教育体験旅行受入家庭も参加し、受入時の体験メニューの充実を図ることにもつながる内容となった。
・回を重ねるごとに、スタッフの流れもよくなり、指導者の資質向上にもつながった。

○拠点
「わかとち楽校」の開催(6回実施、延べ224名参加)
実施主体:公民館、公民館分館、地域団体、まちづくり推進室、農林課
・「里山で暮らす。意味・価値」「これからの10年をどう生きるか」を集落と交流する様々な人と考え、これからの行動の礎をつくる。
・講師内山節氏、清水博氏、藻谷浩介氏を招き、学習会を開催。中山間地集落のこれからの生き方への「気づき」と、市内外からの参加者との交流が生まれた。
「アグリビジネスプロジェクト」
・農産物加工の製造や販売に関する基礎知識を学習:農産物パッケージ研修会他計2回
・農業者と消費者との交流:野菜ソムリエに学ぶ魅力満載!おぢや野菜計2回

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4.計画立案段階及び取組実施段階における関係者、団体等との連携・協働体制

・地域団体
・公民館分館
・まちづくり団体
・行政関係(農林課、まちづくり推進室、健康センター)
・(一財)小千谷市産業開発センター
・小千谷グリーンツーリズム推進協議会
・小千谷震災復興支援室
・まちづくりコーディネーター

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5.この事業によって得られた成果・得られなかった成果

(得られた成果)
・次年度に学習する企画について、集落の後継者等が行う方向性ができた。
・直売所等自らが、学習会を実施した。
・学習後の参加者と講師との懇親会の中で、さらに「気づき」を生むことができ、行動力の糧となった。

(想定していたが得られなかった成果)
・地域リーダーの考え方によって地域の行動や学習活動が左右されるため、市内外からの参加者との交流は生まれたものの、市内の中山間地と平野部との集落間交流を進めることができなかった。

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6.事業実施により構築できた取組プロセス、それを実現するためのノウハウ

<課題の設定の準備>
・集落の人の声を聞く。
・行政に聞く。
・集落と係わりのある行政以外の人に聞く。
・統計書などにより客観的なデータを集めることにより成果指標の見える化に結びつく。

<行政・関係団体の枠組み作り>〜支援する側〜
・公民館が他部局・関係団体に呼びかけ、課題解決に向けた協議をする。
・公民館の有用性→行政を横断的に捉えることができる、住民に普段から接していることからつなぎ役となる。
・話し合いのポイント→行政・団体のメリットの理解:「学習」という観点で事業を考える。
「学習支援」と「実践支援」の役割分担。共通認識は「人材」

<事業計画の策定>
・学習の対象者となりうる団体から、プログラム作成に加わってもらった。
・事業のキーワードを決めた。
・健康部門と農林部門など、従来と異なった枠組みで考える。
・行政職員が中山間集落の現場を知る機会をつくる。
→モデル的集落の課題解決に対応した事業を計画した。

<事業の実施>
・交流:地域の価値を認識する学習
・体験:教える技術を向上させる学習
・拠点:活性化の拠りどころとなるための学習
→集落が主体的に学習活動を展開するため、行政と集落の役割を明確にする。

<事業の評価>
・客観的な評価として定量的な成果指標を示した。
・課題(テーマ)の設定時の現状の把握と方向性が連携先と共通認識を持つことにより、成果指標が立てやすくなる。
・他の部署は、成果指標を検討するときに、アウトカム評価について重要視しない傾向がある。
・評価については、社会教育委員の活用を検討している。
・アンケートは、体験活動の参加者や指導者、講座の参加者の他、教育体験活動の実施校にも行った。
・アウトカム評価を検証するため、参加者や関係団体に聞き取りした。
・全体的な評価は、社会教育委員の会議で検討する予定。

<次年度に向けて>
・参加者の若い世代のグループが、学習プログラムづくりや企画を考えることとした。
・学習者の要望から「食」についての学習を深め、女性の参加、人材育成を図る。
・集落の具体的な活動と学習活動が重なり合いながら「これからの10年」をどう生きていくかを考えた学習支援(=人材育成)を、様々な団体や関係機関を連携しながら公民館の役割を果たす。

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7.今後、事業の継続・展開の具体的な方針・戦略

○今後、公民館事業の実施方法として、公民館と行政内他部局との「連携と役割分担」に対する共通理解を持ち、地域課題の解決に望むことが、いっそう必要になる。

○中山間地域の集落支援のための学習プログラム開発と実践
・学習活動に参加した若い後継者や、中山間集落との支援を考えている若い人たちが、学習しながら広く市民に学習を提供していき、実践活動に結び付けたい。学習者が学びの中で何が得られるのかが認識できるよう、目標や成果を見える化する。また、そのため「育てる時に何が必要なのか」を明確に提示するように学習プログラムの開発を行う。

・現在の地域素材を活用して「食」についての学習を深め、女性の参加、人材育成を進める。交流とビジネス感覚を併せ持ち、ビジネスの土台をしっかり作るプログラムを集落・団体・関係機関と連携して開発・実施したい。

・教育体験旅行とリーダー養成
地域の活性化につながるであろう、地域で教育体験旅行に手を付けてもらえないという課題があることから、現状の分析(集落で教育体験旅行の受入ができた集落とできなかった集落)を行い集落にあった学習プログラムの開発を行う。事業内容は、モデル的集落を決め、その住民でつくる団体や行政・関係団体と実施した。全体を「交流」「体験」「拠点」に分けて、集落の活性化支援の学習機会を展開

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事例シート(ダウンロードファイルに同梱)


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この情報の問い合わせ先

文部科学省 生涯学習政策局 社会教育課 公民館振興係
〒100-8959 東京都千代田区霞が関3-2-2
電話:03-5253-4111(内線2974)