公民館等を中心とした社会教育活性化支援プログラム(H26)

地域振興支援プログラム

もくじ

支援プログラムテーマ
受託自治体名
取り組みタイトル
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1.はじめに
2.計画が予定通り実施されなかった要因と改善策
事例シート
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支援プログラムテーマ

テーマ4 地域振興支援プログラム

受託自治体名

福岡県太宰府市

取り組みタイトル

平成26年度地域活動ボランティア養成講座

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1.はじめに

この資料において、本市が平成26年度地域活動ボランティア養成講座を実施した中で、計画・中間発表の指摘・成果報告の指摘などについて、対応しようとしたが対応が適切でなかった点・対応が上手くできなかった点を詳らかにして、何故対応ができなかったのかの要因とどうすれば改善を図れたかの考察について記載する。

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2.計画が予定通り実施されなかった要因と改善策

1.募集におけるターゲット層が集まらなかった点
当初の計画では、「地域でどのような技術が必要なのか分からない。ボランティアを行いたいが、活動環境がない」という層を対象にしていた。その層を対象として募集を行うために、当館としては募集に際しては、初心者で意見交流しながら、進めていくことを記載して広報を行った。また、市内各自治会長には自治会内での推薦・紹介をお願いした。しかしながら、実際に申込があった方々は、地域で何かしらの活動(自治会の役員を行っている、地域の老人会のお世話をしている等)をすでにされている方からの申し込み者が多数であった。(活動環境は身近にある、または既に活動されている)

【要因】
・講座の内容組み立てが、初心者から徐々に学んでいけるという組み立てになっているようには見えず、初心者にはハードルがあったように感じたのではないか。
・ターゲット層がそもそも、潜在的ニーズとしてどの程度いるのか調査・把握ができていなかったため、ターゲット層が集まらなかったことが考えられる。また、その層へ申込意欲を掻き立てる方法が適切ではなかった。

【改善】
・系統立てた習得できるような構成をしていく必要がある。
・自治会を通じてどのような講座の補助が必要なのかといった、事前調査を行うなどの手立てをしっかりと行うことでニーズ把握を行う。または、より選択肢の幅を設けるため最初から提供メニューを決めない部分を設定しておき、受講生の意見も取り入れたメニューづくりを行う。

2.企画の参画と実践力の強化について 当初の計画で、協力NPOの事業に昨年度受講生が参画を行い、事業の企画立案・実践を行う予定だった。一部の受講生は協力団体が実施した事業に受付などのお手伝いでは参加をしたが、企画立案・実践につなげる取組みに持っていくことができなかった。

【要因】
・協力団体事業の企画立案スケジュールと昨年度受講生との参画スケジュールの調整が事務局で上手く対応できなかった。事業の概要が出来上がった既存事業への参画であり、参画の余地が少なく、その点について想定が不足していた。

・事務局側の協力NPO団体とのコミュニケーション不足により、参画への想いについて掛け違いになってしまった。

【改善】
ある程度例年実施をしている枠組みの中で参画を行っていくことは難しいため、全く新たな企画を協力して考えていくということの方が、受講生・協力団体のモチベーションの維持・最初の企画立案ということでは実施しやすかったのではないか。(その分企画立案に時間をかけることが必要になり、事業の成果として一つのイベントを作り上げる取組みといった形になるかもしれないが)

3.NPO団体への参加について
受講生が、講座を受講することにより協力NPO団体や各種ボランティアサークルに参加・協力していくことを目標として設定していたが、ターゲット層以外の参加者が多く(地域で何かしらの役回りや活動をされている)、協力NPOや各種ボランティアサークルへの参加見込みが薄い。

【要因】
○1でも記載しているがターゲット層と参加者とのずれが生じているため。
○受講生のニーズと提供したメニューに差があったため、各種ボランティアサークルへの参加意欲を高めることができなかった。

【改善】
・現在聞き取りを行っている最終アンケートでは、NPO団体に協力・参加したいと思うかの調査を行っており、その中から再度考察しなおす必要があるが、参加者自身が地域活動などで抱えている地域課題により直結したメニューを提供できるように考え直す必要がある。

4.継続性がある事業づくりについて
今回の講座が単発事業のように感じられるという指摘。

【要因】
○受講生を来年度のステップアップビジョンを甘く予測を行っており、今年度の受講生が来年度地域のリーダーとしてどうしていくのかを描けていなかったため、単発で終わってしまうように感じてしまっている。

【改善】
・受講生が講座を受講して終了させるのではなく、受講後にボランティアグループの結成を行う。

ただし、ボランティアの本来の自主的という部分を消さずに継続的な活動グループとするために、ボランティアグループに参加することで、参加者にどんなメリットがあるのか(ご自身が抱えている地域課題解決にどう結び付くのか)を提示できるようにする必要がある。また、ボランティアグループとしてどのようなゴールを導くのかを設定する必要があり、そちらについては来年度の計画で反映を考えている。

5.講師を内部(受講生)で回すことについて
受講生が講師になるということは、ボランティア養成の一つの到達点であり、一部の受講生ではそれぞれの地域活動で講師のような働きを行っていることは見受けられるが、講座の中身を受講生で、担当するという段階にまで設定することができなかった。

【要因】
当初の計画段階で受講生に講座を受け持たせるという計画を入れておらず、指摘後にはそれぞれの地域活動で実践したことの意見交換で充足できるのではないかと考えたが、受講生が受けてではなく、より主体的に活動する次のステージを描くべきであった。

【改善】
・同じ受講生対象にでも受講生が学んだことの発表(アウトプット)の場を設けるなどする。
・講座の項目の中に実践できる場を設ける。

6.ボランティアの意向の汲み取りについて
講座の中身について、参加者の意向汲み取りを行う仕組みになっていない。講座の第1回目で、地域で何を行いたいのか意見交流の場を設け、その中で意見が出てきたことに関して、内容を講師にはお伝えして、講座の中身に反映してもらう変更はお願いした。

【要因】
参加者の募集を開始して、参加者をあつめ、地域で何をしたいのか、何をするべきかを、時間をかけて地域の課題把握として行い、直結して講座の中身に反映を行う必要があった。

【改善】
ボランティア養成講座のメニューに、調査・分析期間がきちんと行われていなかった。どのようなメニューが必要なのかを時間をかけて精査していくことが必要であり、本事業においては事務局の調査不足であり、調査把握の時間をかける・講座数を絞ってでも意見交換と地域課題の解決模索時間に時間をかけるなどが必要であった。

・地域と参加者のニーズ把握が必要

7.多様な地域課題・生活課題についての学習及び解決策の模索の追及について
地域を変えていくためには、受講生が地域活動の幅を広げる必要があり、多様な地域活動・生活課題について学習して、課題解決策の模索を追求する必要があるが、本事業においては提供メニューが少なく幅を広げる必要があった。しかしながら、提供した講座メニューに反映をすることができなかった。

【要因】
・事務局の調査不足とニーズの思い込みがあり、提供メニューが少なくなった。
・著名な講師陣を呼ぶことに尽力してしまい、結果としてスケジュールの融通を聞かせることが難しくなってしまった。

【改善】
講座メニューの拡充が必要。そのために、より多方面の講師やアドバイスを頂ける団体とのつながりが必要になる。

今後の事業展開について
今回の指摘に対応できなかった点と考えうる改善をふまえ、今後の事業展開を検討した。

【受講生の育成について】
今年度の受講生により27年度から定例会議を行う。会議については研修を受けて実践した取組みの情報共有と、地域で取り組んでほしい講座の内容についての情報収集。それにより、受講生がご自身の地域で実際に取組んでいることの受講生同士での共有化を図る。そして、受講生同士で習ったこと・実践で使用したことを次年度のボランティア養成講座の一部単元にて受講生へ講師として講座を受け持てるように技術のブラッシュアップを図る。ブラッシュアップの中身では、実践できた内容など(レクリエーション・絵本読み聞かせ・音楽・広報のポイントなど)をどのようなときにどのように注意して、どのように実施したかなど、講座を受講していない人にも分かるような冊子を作成し、地域に配布する。最終的には受講生によるグループで、実際に地域の公民館で行われている老人会行事や子ども会イベントなどの地域事業に実践活動・アウトリーチとして、活動を行う。ただし、当初はこちらから関わらせてもらうよる地域の公民館行事に参加させてもらうように、事務局を中心として調整する。なお、その展開中は事務局が関わっていくことはもちろん、今年度協力いただいた団体にフォローしていただくような体制を構築する。

【次年度以降の養成講座事業について】
次年度以降の事業では、今年度受講生のグループを中心として(新規の募集も行う)、多様な地域課題の発見・解決策の模索を行えるような講座(それぞれの地域で課題と感じることを出してもらい、それについてどのようなことを学べば解決策が考えられるか、またその成果を年度末には発表できるような講座ができないか)を開設して、地域のリーダーとしてより広い角度で育成を試みる。

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事例シート(ダウンロードファイルに同梱)


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この情報の問い合わせ先

文部科学省 生涯学習政策局 社会教育課 公民館振興係
〒100-8959 東京都千代田区霞が関3-2-2
電話:03-5253-4111(内線2974)