公民館等を中心とした社会教育活性化支援プログラム(H26)

その他地域の教育的資源を活用した地域課題解決支援プログラム

もくじ

支援プログラムテーマ
受託自治体名
取り組みタイトル
ダウンロードファイル
1.この事業に取り組んだ背景(地域の現状、抱える課題)
2.事業の目的、目指した成果
3.事業の概要
4.計画立案段階及び取組実施段階における関係者、団体等との連携・協働体制
5.この事業によって得られた成果・得られなかった成果
6.事業実施により構築できた取組プロセス、それを実現するためのノウハウ
7.今後、事業の継続・展開の具体的な方針・戦略
事例シート
この情報の問い合わせ先

支援プログラムテーマ

テーマ5 その他地域の教育的資源を活用した地域課題解決支援プログラム

受託自治体名

石川県

取り組みタイトル

「公民館交流ときめきプラン」
〜公民館が社会教育関係団体と連携・協働し、地域の宝を活かした地域活性化の取組〜

ダウンロードファイル

(PDFファイル)

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1.この事業に取り組んだ背景(地域の現状、抱える課題)

@講座内容に偏りが見られ、利用者が固定化しているなど、運営の硬直化が懸念されている。

A県社会教育委員の会議で子ども達の体験不足が指摘され、公民館や社会教育関係団体が、学校や地域と連携して、意図的・計画的に活動の場を提供する必要性が指摘された。また社会教育関係団体相互の交流・情報交換が不十分であり連携・協働が見られない。

B将来地域を担うべき若者の都市部への流出が続き、地域の活力が失われつつある。

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2.事業の目的、目指した成果

@地域の絆・地域コミュニティの再生:公民館が地域の人材を積極的にコーディネートし、地域コミュニティの再生を図ること。→子どもの参加者数の2倍の大人の参加者数

Aネットワーク型の事業の推進:公民館が地域の多様なステークホルダーを巻き込み自前主義からの脱却を図ること。→新規に連携する社会教育団体数・他部局との連携数

B宝(地域資源・人材)を活用した地域の活性化:地域の「宝」について伝承が図られ、地域を愛する子どもたちを育てること。→地域を愛する子どもを育む(90%以上)

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3.事業の概要

地域コミュニティの中心である公民館活動の活性化という共通課題を持つ市町が、子ども達を相互に受け入れ、地域の宝を活かした様々な体験活動(自然体験・社会体験・生活体験)を通した地域間交流活動を実施する。さらに、本事業を実施することで、大人の学びの成果が伝承され社会教育による地域のコミュニティの再生及び地域の活性化を図る。

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4.計画立案段階及び取組実施段階における関係者、団体等との連携・協働体制

県・実行委員会
・プログラム検討委員会へ、金沢大学の協力を得て、より質の高い交流プログラムの作成が可能。
・県の実行委員会へ多様な社会教育関係団体の参加により、自前主義的な発想・手法からの脱却ができた。また、上部団体が連携したことで市町のレベルでの連携がスムーズに進んだ。(縦と横の連携)
実施自治体:それぞれ自治体には、実行委員会設置し、計画段階から連携・協働する社会教育関係団体やNPO、他部局に入って頂き、それぞれ団体が持つ、ノウハウや情報を活かしたネットワーク型の事業を展開した。

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5.この事業によって得られた成果・得られなかった成果

(得られた成果)
・県の実行委員会メンバーに各種団体の長が加わり、事業の目的を共通認識できたことで、市町レベルでの団体相互の連携がスムーズに進んだ。【縦と横の連携の強化】

・地域の宝を活かした交流テーマを設定したことで、単なる交流にとどまらず、交流相手の「宝」も知るきっかけになり、郷土愛を育むことができた。

・事前研修や現地研修、報告会など、様々な研修会を通して地域の人材育成の必要性に共通認識が図られた。

・成果報告会を通して、地域課題について全県的に考えるきっかけになった。

・県が公民館を中心に交流するきっかけをつくることで、広域で人と人が結びつき、ネットワークの構築が県全体に広がると共に、それぞれの地域の良さを活かして工夫の見られる事業展開が図られた。

・地域の調整役・コーディネート役である社会教育主事の重要性を示す機会になり、未設置の市町に対して指導することができた。

以下の成果は再委託先の成果ではあるが、共同研究を進めている県の成果でもあるため記載している。

@地域の宝を活かした様々な体験活動を通して、ふるさとの魅力を再発見し、将来、地域を担う人材を育てるきっかけになった。→参加児童へのアンケート:地域の良さを感じることができた→96%

A自前主義から脱却&ネットワーク型行政の推進:公民館が地域の社会教育関係団体やNPO、ボランティア団体と連携・協働し事業を展開することで、ダイナミックな活動ができた。さらに社会教育団体等の相互の連携が図られ、団体相互のネットワークや活動の場が広がり、新たな可能性を探ることができた。

・子も1人に対して約2.5人の地域住民の参加・協力を得ることができた。
・1事業あたり9.3の社会教育関係団体と連携し、新規に2.8団体、他部局とも2.3部局と連携


(※は台風が直撃したため当初予定していた、屋外での事業が実施できず)

B学びの支援:次世代へ伝承する場や学習成果を発表する場が設定されており、中高年齢者の地域社会への参画や生きがいのための学習の機会が得られ、息の長い取組が期待できる。 →講座・講義はすべて地域の講師32名
C事業主体である公民館や市町の職員、参加者協力した社会教育関係団体や地域住民に地域課題に対して「気づき」「意識の変化」「アイディア創出」などの変容が見られた。

(想定していたが得られなかった成果)
・悪天候のため、予定していたプログラムを実行できなかったので、悪天候バージョンも考える必要がある。
・公民館に宿泊することが基本であるため、施設の大きさや設備面で参加者数に制限がでる場合があった。

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6.事業実施により構築できた取組プロセス、それを実現するためのノウハウ

・数年後の自主事業化を見越して、県や市町、有識者・社会教育関係団体等で実行委員会を立ち上げ、本事業のプロセス・ノウハウ等の共有を図ることができた。

・公民館や市町の担当者が地元の人材や資源を活かした活動のため、取り組みやすい事業である。

・事業を実施した市町には、研修会や公民館大会で、事業の成果等を発表すると共に、県の公民館長研修で事業報告したことで県内にはかなり浸透した。

・交流事業は、1つの自治体が交流をしたいと思っても成立するわけではないので、今後も県が交流のコーディネートする必要がある。

・本事業は地域振興や地方創生に関連しており、首長部局の観光課や地域振興課やまちづくり課との連携が可能であり、将来性が見込める事業である。

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7.今後、事業の継続・展開の具体的な方針・戦略

・本事業は3年間を目処にモデル事業として実施していく予定で、2年目となる次年度は金沢大学社会教育研究振興会と連携して事業を継続していく予定である。

・公募を通して、地域間交流の架け橋となるとともに、交流事業や研修を通して社会教育主事等の人材育成を図っていきたい。

・公募で提案された事業計画書について、国の審査基準を参考に交流地域を審査する。さらに、交流ペアのペアリングをすると共に交流テーマを設定していく。

・本事業は広域で事業が展開でき、それぞれの地域の良さを活かした事業であるため、郷土愛を育むことができる。

・受益者負担の割合が高く、各市町の自主財源での実施が可能であるが、市町をまたぎ、相手があってのこその交流であるため、県がコーディネート役をする必要がある。

・県が事業のねらいや目的を明確にし、実施市町が創意工夫を凝らし、地域の自主・自立的な運営していくことが重要であると考える。

・短・中・長期的に成果目標を設定する必要があり、「成果の見える化」を図り、予算獲得や他部局との連携を進めるうえで、成果をアピールしていく必要がある。

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事例シート(ダウンロードファイルに同梱)


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この情報の問い合わせ先

文部科学省 生涯学習政策局 社会教育課 公民館振興係
〒100-8959 東京都千代田区霞が関3-2-2
電話:03-5253-4111(内線2974)