公民館等を中心とした社会教育活性化支援プログラム(H26)

その他地域の教育的資源を活用した地域課題解決支援プログラム

もくじ

支援プログラムテーマ
受託自治体名
取り組みタイトル
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1.この事業に取り組んだ背景(地域の現状、抱える課題)
2.事業の目的、目指した成果
3.事業の概要
4.計画立案段階及び取組実施段階における関係者、団体等との連携・協働体制
5.この事業によって得られた成果・得られなかった成果
6.事業実施により構築できた取組プロセス、それを実現するためのノウハウ
7.今後、事業の継続・展開の具体的な方針・戦略
事例シート
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支援プログラムテーマ

テーマ5 その他地域の教育的資源を活用した地域課題解決支援プログラム

受託自治体名

愛媛県新居浜市

取り組みタイトル

公民館を拠点にした高齢化社会克服プロジェクト
〜地域ぐるみで健康寿命を延ばし、介護保険料を減らそう〜

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1.この事業に取り組んだ背景(地域の現状、抱える課題)

当地域は「自分たちの町は自分たちの力で」をスローガンに掲げ、補完性原理の下に自主自律のまちづくりに公民館を拠点にして取り組んでいる。地域の課題である、「環境美化」、「安全安心」、「健康づくり」、「子どもの育ちを支える」、「地域福祉」について、住民が主体的に取り組む「泉川まちづくり協議会」が中心になって、その解決に取り組んでいる。また、生涯学習部会が進めている「泉川ふるさと塾」では、それぞれの部会が住民に学んでもらいたいテーマを持ちより、講座を企画運営することで、「学習」と「実践」の循環をめざしている。当事業では、現下の最重要課題として、超高齢化社会への対応を掲げ、10年先を見据えた取り組みを進めていこうとしたものである。新居浜市の高齢化率は平成21年度で26%を超え、第5期の介護保険料は大幅に増額した。その背景には、施設入所希望者の待機者解消のために施設やベッド数の増加に努めたこと、他市に比較しデイサービスの利用者が多いことなどが挙げられているが、本市の介護政策がサービス提供重視型に過ぎたことによる、過剰サービス傾向があるからと分析した。このままの状況では、10年先に財政破綻をきたすとの危機感の下、まずは自分達にできることは何かを見極めるために当事業に取組んだ。具体的な課題として、以下の二点を掲げ、地域に呼びかけた。

@拡大する介護保険料(全国9位)、要介護者に歯止めをかけるために何をしなければいけないか。
10年前と比較すると本市の介護を必要とする高齢者の数は1.5倍に拡大し、国民健康保険を活用した医療費も年間26万円から36万円に増加しており、右肩上がりの傾向が続いている。

A地域福祉を推進する団体、機関の関係性が脆弱な現状に鑑み、どうネットワークを構築するか。
公民館を拠点にしたまちづくりは進んできたが、既存の福祉関連の組織(社会福祉協議会・民生児童委員等)、コミュニティ組織(自治会)介護福祉施設、行政の連携は不十分である。高齢者にとっての幸せは、充分な介護サービスを受けられるという事ではなく、いつまでも健康で、わがまちで安心して生活できることだという観点から、具体的な健康寿命延伸のための事業展開とそれを支えるネットワーク組織づくりの両面から、将来に向けての対応策を見出すために当事業に取り組んだのである。

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2.事業の目的、目指した成果

事業の目的は「いくつになっても元気に、みんなに支えられて幸せに暮らすことのできる泉川づくり」であり、その実現に向けて、以下の三点を掲げた。

(1)「学習」と「実践」が結び付いた地域課題解決型公民館の実現を目指すこと。
「健康」とは何か、その維持のためには何が大切なのかをみんなで学び、そこで学んだことをそれだけで終わらせずに実践する機会を提供する仕組みを公民館が介在することで拡充していった。

(2)多様なアクターを結ぶネットワークの要となることで、公民館の存在意義を高めること。
これまでは自前主義に陥り、公民館から市長部局、NPO、大学等と繋がっていくことは稀であった。公民館だけで完結するのではなく、他と繋がることで多面的、専門的なアプローチで住民により大きな成果をもたらそうとした。

(3)すべての住民の願い「健康寿命延伸」を実現するために当事者意識を喚起すること。
一人ひとりの健康を維持するには、各自の意識改革が必要であり、全住民に向けての情報提供や参加呼びかけによって新たな活動者の巻込みが求められる。そのことで地域風土の変容を目指す。

★市全体のまちづくりの戦略と連動させることで、将来に向けての実証モデルとなる。

「健康寿命延伸」は平成26年度から、新居浜市が取り組む最重要テーマにも追加された。当初からのテーマである「地域コミュニティの再生」と併せて取り組むことによって、これまで培ってきた地域力を示す好機であり、公民館、社会教育的手法の存在意義を高めたいと考えている。

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3.事業の概要

当事業ではいくつになっても健康でわが町に暮らせることを目指すことが幸せに繋がるという考え方の下に、『健幸づくり』を地域の最重要課題に掲げ、より多くの住民を巻き込み、「学習」と「実践」を循環させる機会を提供し、それを支えるネットワークを構築に取組んだ。そのための具体的な戦術としては

@各種団体・機関のネットワークづくりを仕掛けること
・これまでは、講師派遣に止まっていた保健センターや包括支援センターとのコミュニケーションの機会を増やし、各種会合にも積極的に参加を働きかけた。また、特定健診や市からの依頼事項に対して、従前以上に積極的に関与することで、Win&Winの関係性を強化していった。
・単独で活動しがちだったまちづくり協議会の地域福祉部会、健康づくり部会、安全安心部会が「健康寿命延伸」で連携協力する機会が意図的に組み込まれ、相乗効果が生まれた。

A『健幸づくり』の理念をすべての地域住民に浸透させること
・事業実施前に、全住民を対象にした健康に関する意識調査を実施したことで、何かが起こっているという感覚を持ってもらうことができた。
・啓発促進人材の育成(健幸コンシェルジュ)、お散歩マップの全戸配布、モニター募集などによって、日常的に情報発信し、関心を高めていった。
・様々なイベントの際に、「健幸づくり・・・」という冠を掲げることにより、意識啓発が図られた。

B先進事例から生の情報を学び、真似ること
・全国各地で行われている健康づくりの取組みをつぶさに見聞し、成功・失敗体験を教授してもらい、その結果を住民にお知らせする場を提供し、良いと思うことを積極的に活動の中に採り入れた。
(長野県須坂市・松本市の視察、大分県中津市沖代すずめ講演会、高知県梼原町との交流会)

Cこれからの方向性を話し合う場をたくさん持つこと
・決まったことを押し付けるのではなく、自分達で目指すべき道を決める機会としてワークショップを多用した。これから何をしなければいけないかの理念共有、様々な考え方を認め合い、行動に繋げるためには大きな意味を持った。

D新しい考え方・手法の導入を図ること
・これまでの公民館活動では、学級講座など受け身の形態が多く、科学的なアプローチには無縁であった。当事業では、慶應義塾大学(伊香賀ゼミ)との協働によって、活動量計装着や脳波測定などの手法で活動成果を“見える化”することに取組むなど、未知の領域での学習に取組むことで住民の関心が高まった。

◆大学を有しない本市であるが、今回の慶應義塾大学との関係性の構築には、以前安全安心マップ制作でアドバイスいただいた松山市久米公民館との縁が活かされた。その際の講師が、慶應義塾大学のプロジェクトに関与しており、高知県梼原町で取組んでいる事業との関連性を説明して下さり、協働に結び付いたのである。社会教育のネットワークはまさに縁の活用であり、一度できた縁を大切にしなければいけないと実感したものである。

★当事業では、具体的な『健幸』づくり事業を以下の4つの柱を中心に事業展開した。
(1)健康づくり・・・敢えて総花的になることを避け、「ウォーキング」一本に絞って取組んだ。
・Exウォーキング(早歩きで一日8,000歩運動)を定着させるために、Exモニターを募集し、90人が一年間活動量計を装着し、事業実施前後で健康データ(体重・血圧・体組成など)の推移を分析し、運動の成果を検証する。これは現在進行中であり、来年度その結果報告を全住民に提供する。

・校区内に9つのお散歩コースを設定し、お散歩マップを全住民に配布し、ウォーキングの日常化を図った。散歩道の選定には中学生も関与し、その際には脳波計を装着し、何が心地よさの誘因になるかの分析も行った。また、この散歩道を活用してのExウォーキング大会やExモニターの毎月一回のデータ読み込みの際には、交流の場を持ち、仲間づくりを進めている。

(2)生きがいづくり・・・いくつになっても社会に必要とされているという気持ちが大事との観点に立ち
・高齢者の社会参加活動として泉川『健幸隊』を結成した。高齢者が持っている知恵や技術を提供できるプラットフォームとして、強制ではなく、緩やかな感覚で地域社会と関われる場づくりを進めている。これまでも、学校支援地域本部や放課後子供教室において、高齢者の力を活かした花づくり活動、子どもの学習支援、読み聞かせ活動等に取り組んできたが、そこに老人会の再生という新しい視点を組み込むことで、老人会として花いっぱいアダプトプログラムに関わる取組みも生まれた。

(3)居場所づくり・・・集める公民館だけではなく、届ける(アウトリーチ型)公民館も必要ではないか
・これまでの高齢者と公民館の関係は、高齢者講座の開設に止まっていた。その結果、老人会は衰退し、20名にも満たない活動参加であった。その理由には、固定的な参加者、移動手段、講座内容のマンネリ化などが指摘されていた。それらを打破するには、高齢者が集まりやすい自治会館を有効活用し、そこで気軽に集える場を提供してみようという事になった。当初は3か所程度からと想定していたが、単位老人会からの強い要望があり、9か所での「シルバー・サロン」開設に拡大した。

・身近な場所ゆえに隣近所への声かけも行われ多くの参加者が集まった。各自治会館ごとに趣向を凝らし、軽スポーツや生活に必要な学習、自分の畑で作った作物を食生活改善グループと調理し、食事しながら交流など、日常的な人々の出会いの場となり、高齢者の安否確認も兼ねる場となっている。学習には、市の出前講座(無料)が積極的に活用され、市長部局との連携も生まれた。

(4)話し相手づくり…高齢者の孤独感を少しでも軽減できる取り組み、老々支えあいの仕組みづくり
・話し相手がいない独居高齢者は一人でこもりがちの傾向にあり、そのことが健幸の阻害要因になっていることから、傾聴活動コーディネーターを養成し、介護施設や独居老人宅訪問など活躍の場の拡充を目指している。傾聴活動には、民生委員や見守り推進員の参加が多く、スキル向上に繋がっている。

(その他の取組みとして注目される事業は)
★健幸コンシェルジュ養成事業(健幸づくりを地域に展開するよろず相談員の育成)
先進地視察で訪問した長野県須坂市の保健補導員制度を参考に、泉川地域にアレンジした「健幸」活動の相談員を育成した。まずは公民館運営審議会の委員から始めようということになり、保健センターの地域担当保健師が「健幸づくり」について運営審議会やふるさと塾などで講義した。各種団体に持ち帰り、住民に情報発信している。

★『健幸づくり新聞』の発刊(住民へのタイムリーな情報提供・意識啓発のために)
年度末の活動報告会の情報、アンケート調査報告、Exモニターの日常報告、各種事業の取り組み状況などを全戸に配布している。

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4.計画立案段階及び取組実施段階における関係者、団体等との連携・協働体制

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5.この事業によって得られた成果・得られなかった成果

(得られた成果)
@高齢者が当事者意識を持って「健康寿命延伸」を捉えることで、活動の輪が拡がった。
“健康”から“健幸”への意識変革・風土づくりが進み、停滞していた老人会組織が活性化した。
(事業実施前は高齢者講座延100名程度の参加だったのが、現段階では9つの単位組織で800名を超える参加者に発展した。)

A行政内部のネットワーク化の呼び水になったこと。
平成26年度から、健康寿命延伸が市の重点課題となったこともあり、当事業の取組みがその先行事例として評価され、一部平成27年度予算にも反映された。特に包括支援センターや保健センターとのつながりが深まり、日常的な連携も生まれるようになった。

B公民館職員の意識改革(自前主義の感覚から、連携・協働の感覚へ)
これまでは、公民館事業を狭い範囲の中で捉えていたことを反省している。市役所の福祉部局や大学等と連携することによって、これまでの事業の殻を破り、活動領域が一段と広がった。連携・協働により健康寿命延伸という課題を多様な視点から捉えることができるようになった。ネットワークを構築する上で、相手からの声かけを期待するのではなく、自分から進んで働きかけることの大切さを学ぶことができ、積極的に繋がっていくことができるようになった。

C大学との新しい関係性が構築されたことで、科学的、実証的なアプローチが習得できたこと。
実際に数値的な分析、アンケート調査票の作成などに関わることによって、感覚的に評価することで満足してきたことを反省し、住民に対しても分かりやすく説明することの必要性を認識できた。

(想定していたが得られなかった成果)
@みんなに分かりやすいスローガンを掲げ、健康寿命延伸の日常化を図ろうとしたが、まだまだ、住民に活動趣旨を周知徹底することは叶わない。今後とも活動の定着に向けて、新規参加者、リーダーの育成に努めていく必要がある。

A行政内部では一定のネットワーク構築は図られたと感じているが、医療や福祉の現場、特に医師会との連携には至らなかった。市全体での活動に今後進んでいくと思われることから、市行政の方向性を見て、連携に繋げていきたい。

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6.事業実施により構築できた取組プロセス、それを実現するためのノウハウ

@慶應義塾大学との連携・協働によって科学的手法の導入が図られたこと
学問的な実証研究に取組むことで、エビデンスを数値で示す上で必要な手法をつぶさに見ることができた。体組成測定、活動量測定、脳波測定などによって、住民の好奇心も高まり、その成果を「見える化」することでさらなる広がりも期待できると考えている。また、今回協働できたことにより、それぞれのプロジェクトが相乗作用を生み出し、当初想定以上の成果につながったと大学側も評価してくれており、そのことが今後の協働継続にもつながった。

A公民館に人を集めなければいけないという固定観念からの脱却
公民館は「集う」機能が第一という発想にこれまでこだわり過ぎてきたと反省している。行きたいけれど行けないという層に対しては、こちらから届けるアウトリーチ手法が大切であることが数字で示された。今後は、人を集めるスタイルに固執することなく、地域に出掛ける活動を積極的に採り入れ、高齢者のみならず、多くの住民が気軽に参加できる事業の必要性を認識した。(身近に存在する自治会館をサテライトとして、防災やごみ問題などを学ぶ場として有効活用すべきである。)

B泉川公民館流の学習マネジメントシステムがイメージ出来てきたこと。
社会教育においてもPDCAサイクルの必要性が言われるが、まだまだ、戦略的な取組みには程遠い気がしている。目指すべき目標を明確にし、その実現に向けて資源を有効に投入するという感覚がこれまでの、公民館活動には乏しかったと大学との連携で事業を行う中で実感した。

当事業では、現状把握のために全世帯のアンケート調査から入ったが、住民の意識を知ることなしにこれまで思い込みで計画してきた気がしてならない。そして、現状分析するには、正しい情報や知識が必要である。そのために、行政や大学、さらには様々な先進事例などから学習することが必要である。そして、それらの基盤の上に、熟議(ワイガヤ)の場を持ち、何をしなければいけないかを探っていかなければいけないと考えている。そこでみんなの意見がまとまれば、失敗を恐れずにとにかく実践してみる。実践が終わってみんなでその結果を出し合い、評価して次につなげていく。そして、その結果をみんなに分かるように情報発信すること。これらのつながりを繰り返して、めざすべき到達目標まで辿り着けるよう、らせん階段を上っていくことが必要だと学ぶことができた。

C一歩先に取組んでいる先進事例から学ぶこと。
健康寿命の延伸に関する取り組みなど、現代的な課題には様々な地域で取組んでいる先輩がいる。これまでは、他地域の上について疎く、井の中の蛙状態であった。今回、先進地訪問で、単に講義を聞くだけ、成功体験談を承るだけではなく、成功に至る苦労話もじっくり聞く中で学ぶことが多かった。そのためには、腰を落ち着けての情報交換が必要であり、一度できた縁を育てることも大切だと感じた。参考にして取組んだら、その途中経過を報告し、適宜教えを乞うことも大切である。

Dネットワークは自分の方から歩み寄らなければできないということ。
市役所の他部局の持つ専門性を活用するためには待っていてもダメである。互いが得をするための話合いの機会を増やすことが第一段階である。一方的に要望するのではなく、相手が何を求めているのかにきちんと耳を傾けようではありませんか。一度繋がれば、その後は予想以上にうまくいくことも感じました。

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7.今後、事業の継続・展開の具体的な方針・戦略

平成27年度が当プロジェクトの完成年次と位置付けており、市単独事業として継続させ、その後は福祉部との連携の下に、市全体の健康寿命延伸に向けての取組みに発展させていきたいと考えている。また、市長部局(包括支援センター)の新規事業として、@高齢者の居場所づくり、A社会参加活動(ポイント制)などが予算化されており、今後とも福祉部局と十分に連携を取りながら、当校区の独自性を発揮させるつもりである。また、慶應義塾大学との関係性については、共同研究を継続し、5年間の住民意識や健康寿命延伸のための行動の変容を見極めていきたい。

今後の泉川校区の健康寿命延伸の戦略としては、以下の2点に焦点化して取り組みたい。

@「団塊の世代」への重点的アプローチを行うことで、10年後に後期高齢者になる世代の健康維持につながる事業展開を充実させる。

A女性リーダーの地域活動への巻込み策充実(他地域と比較すると女性が極端に少ない)
そのために、女性の意見を聴取する話し合いの場を持ち、何がニーズなのかを踏まえて新規事業に取組む予定である。女性が活躍できる場は何か?それを女性が考え、小さなことからでも始められる仕組みが必要だと考えている。

(最終年度である平成27年度の内容としては)
1.地域ぐるみで、高齢者が幸福に年を重ね、命を全うできる取り組みを進めるための体制整備を目指す。縦割りではなく、連携・協力に支えられたネットワーク組織を発足する。 社会福祉協議会・まちづくり協議会地域福祉部会の壁を融かす。

2.第三段階(アクションプラン策定)のワークショップの開催
自分達にできる健幸づくり事業を企画立案し、目指すべきビジョンと整合させる。

3.ボランティア登録した地域の高齢者が、知恵や技術を発揮できる受け皿を整備する。

4.シルバー・サロンを、地域内すべての自治会館20館で実施を目指す。

5.Exウォーキングはじめ各種事業がどれだけ健幸づくりに効果が上がるのかを分析し、その意義を取りまとめ、分かりやすく全住民に情報提供する。

6.最終報告会では、三か年の事業成果を考察し、すべての住民が自分の課題として、地域福祉向上に取り組むための新しいスタートを切るために「泉川健幸まちづくり宣言」を行う。

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事例シート(ダウンロードファイルに同梱)


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この情報の問い合わせ先

文部科学省 生涯学習政策局 社会教育課 公民館振興係
〒100-8959 東京都千代田区霞が関3-2-2
電話:03-5253-4111(内線2974)