公民館等を中心とした社会教育活性化支援プログラム(H26)

その他地域の教育的資源を活用した地域課題解決支援プログラム

もくじ

支援プログラムテーマ
受託自治体名
取り組みタイトル
ダウンロードファイル
1.この事業に取り組んだ背景(地域の現状、抱える課題)
2.事業の目的、目指した成果
3.事業の概要
4.計画立案段階及び取組実施段階における関係者、団体等との連携・協働体制
5.この事業によって得られた成果・得られなかった成果
6.事業実施により構築できた取組プロセス、それを実現するためのノウハウ
7.今後、事業の継続・展開の具体的な方針・戦略
事例シート
この情報の問い合わせ先

支援プログラムテーマ

テーマ5 その他地域の教育的資源を活用した地域課題解決支援プログラム

受託自治体名

北海道滝川市

取り組みタイトル

子どもとのつながりから地域再発見

ダウンロードファイル

(PDFファイル)

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1.この事業に取り組んだ背景(地域の現状、抱える課題)

同じ市内でありながらも地域青少年育成会等、住民主体の活動において地域間で以下のような格差が生じている。

■市街地地区の住民間のネットワーク弱体化
市街地である5つの居住地域(東・西・南・北・中)では、住民間のネットワークが弱体化している。若い世代の町内会の未加入等も増え、住民の環境整備費や活動そのものへの負担感につながるとともに、地域の見回りや見守りなど熱心に活動している住民においても、活動への意義を見出しにくい状況となっている。また、子どもの健全育成に「地域力」が必要と理解しながら、行事を企画するなどしても参加者が減少し、どういった活動をすべきかという悩みにより、解散を検討しはじめる地区育成会も出てきている現状がある。

■郊外地区の将来的な地域コミュニティの衰退
市内郊外の居住区である「江部乙地区」「東滝川地区」においては、子どもから高齢者まで、幅広い世代の住民が日頃からつながっており、地域独自のイベント開催や、子どもの見守り活動等、様々な取り組みが展開されているが、人口減少が進み、将来的な地域コミュニティの維持が危ぶまれている。

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2.事業の目的、目指した成果

■元気な地域コミュニティ再構築へのキッカケづくり
「子どもとのつながりから地域再発見」をテーマに、各地域における子どもの育成活動について考えることにより、地域住民が寄り添い、子ども同士や子どもと大人だけでなく、大人同士をつなげ、元気なコミュニティが形成されることへのキッカケづくりを目指した。

■各地区の特色発見、発掘から地域の個性へ
本事業での取り組みから、各地区における「特色」を見つけ、個性ある取り組みにつなげていきたい。将来的には、各地区の取り組みを「育成モデル」として整理し、各地区モデルの相互交流を継続して行っていくことで、各地区のやりがい、自信にしていきたい。

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3.事業の概要

上記目的の達成を目指し、以下3つのテーマで地域住民の積極的な交流や団体間の連携に取り組んだ。

(1)事業継続地区への課題解決支援(地区内でのつながり育成)

@西地区⇒第2回西地区通学合宿(平成26年7月21-24日)
A中地区⇒・地域懇談会(平成26年7月23日)
・滝川第一小学校地区班会議・集団下校訓練(平成26年12月9日)

(2)新たな市街地地区をモデルとした地域活動活性化事業
(共通項を持つ2つの地区の連携)
@東地区・東滝川地区連携⇒滝川わんぱく通学合宿(平成26年7月24-26日)
A北地区・江部乙地区連携⇒凧揚げ交流会(平成26年8月11日)

(3)地域で子どもを育てる機運向上事業
地域づくり講演会「オトナの本気×コドモが元気」(平成26年11月7日)
講師:茨城大学社会連携センター准教授長谷川幸介氏

(※)活動交流・事業評価
育成活動交流会「滝川はぐくミックス!」(平成27年2月10日)
出席:地域育成者、北海道教育委員会職員、滝川市教育委員会職員

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4.計画立案段階及び取組実施段階における関係者、団体等との連携・協働体制

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5.この事業によって得られた成果・得られなかった成果

(得られた成果)
■地域で活動することへの意識
事業継続地区においては、「地域で協力すること」等に対する重要性を認識している地域支援者の割合が、昨年に比べて10〜20%増加しており、中心となって活動した地域住民からも、連携の強まり・広がりへの手ごたえを実感しているとの報告を得た。また、その成果を踏まえた今後の方針について、地域住民が主体的に考え進めようという、発展的な動きにつながっている。

■地域連携の広域化
新規モデル地区においては、市内初の試みとして複数の地域と連携することで、互いの地域の魅力やノウハウを学ぶことができた。実施した各地区の住民は、各自が抱えていた悩みの解決策として広域的な連携をすることへの価値を感じ、今後の連携にも非常に前向きに考えており、他の地域の情報収集や交流も積極的に行うようになった。

(想定していたが得られなかった成果)
■子育て世代の意識変化
子どもを事業に参加させた保護者から、地域住民やその活動に高い興味と感謝の意を示していることがわかったが、それが地域住民の活動と結びつくところまで導くことができなかった。理由として、現時点では、地域住民間でのネットワークを構築している段階であり、地域活動になかなか入ってこない保護者世代を巻き込むところまで、体制的、計画的に発展できなかったことが挙げられる。そのような状況で社会教育行政としても、保護者世代が強引に集まる機会を設定するよりも、各地域の体力に合わせて、段階的に「ゆるやかなつながり」を育んでいくべきと考える。市内での地域住民のつながりたい想いやつながることへの難易についての分析はできたので、今後も引き続き、子育て世代と地域が効果的につながって行く方策を検討、実践していきたい。

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6.事業実施により構築できた取組プロセス、それを実現するためのノウハウ

2年にわたり、地域内での結束力を高める部分に焦点を当てたプロセス、広域的な地域間の連携を行うプロセスと2つのパターンで、課題認識、実践できた。また、すべての実践の終了後、全体で取り組みについて検証することができたのは、今後の取り組み継続にとって非常に有益だと考える。

実践するためのノウハウとしては、@地域住民にとってやらされ感なく「やりたい想い」が上手く交わる流れを設定する、Aやりがい・自己有用感を得る場面の意図的設定、B地域住民が「他人事にならず」かつ「負担になりすぎず」充実感を持てるように社会教育行政として「やりすぎず」「やらなさすぎず」のバランスを考慮した支援、などが挙げられる。

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7.今後、事業の継続・展開の具体的な方針・戦略

本事業の推進により、市としては、地域への金銭的支援だけではなく、社会教育行政として地域に寄り添い、地域コミュニティが上手く活性化していくよう構造的に捉え、継続的に支援する必要性を再認識する機会となった。次年度以降は、従来実施していた別の支援策から予算を移行し、本事業を継続する。具体的には、市街地最後の地区である「南地区」での地域活性化事業に取り組む。南地区は商工業が盛んな地区であることから、その特色を活かしながら、地域の施設を拠点とした、住民にとってやりがい、自己有用感につながる取り組みを計画していく。

なお、単独予算で継続するにあたり、次年度からは地区育成会だけでなく、他部局が抱える団体との連携強化により、各地区での地域力がより大きなものに拡大していくことを目指す。 将来的な展望としては、本事業推進5年間で、各地区における「特色」「個性」をより深化し、各地区の取り組みを「育成モデル」として形成し、相互交流・連携を深めていく。事業推進6年目以降は、次のステップとして、より自発的、主体的な取り組みの支援へと発展させていきたい。

最後に、今後の各地区への支援にあたっては、事業内容の継続にかかる発展支援だけでなく、「より多くの地域住民が仲間づくりをしながらつくり上げる事業プロセス」への支援を重視し、各地区の特徴に応じて、柔軟にじっくりと取り組んでいく。

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事例シート(ダウンロードファイルに同梱)


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この情報の問い合わせ先

文部科学省 生涯学習政策局 社会教育課 公民館振興係
〒100-8959 東京都千代田区霞が関3-2-2
電話:03-5253-4111(内線2974)