公民館等を中心とした社会教育活性化支援プログラム(H26)

その他地域の教育的資源を活用した地域課題解決支援プログラム

もくじ

支援プログラムテーマ
受託自治体名
取り組みタイトル
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1.この事業に取り組んだ背景(地域の現状、抱える課題)
2.事業の目的、目指した成果
3.事業の概要
4.計画立案段階及び取組実施段階における関係者、団体等との連携・協働体制
5.この事業によって得られた成果・得られなかった成果
6.事業実施により構築できた取組プロセス、それを実現するためのノウハウ
7.今後、事業の継続・展開の具体的な方針・戦略
事例シート
この情報の問い合わせ先

支援プログラムテーマ

テーマ5 その他地域の教育的資源を活用した地域課題解決支援プログラム

受託自治体名

秋田県

取り組みタイトル

スポンサー制度を活用した企業活性化事業

ダウンロードファイル

(PDFファイル)

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1.この事業に取り組んだ背景(地域の現状、抱える課題)

本県は急激な少子高齢化により、加速度的に進む老齢人口の増加と生産年齢人口の減少が大きな課題となっている。県内産業においても著しい停滞と低迷により、雇用の情勢が悪化しており産業分野では、製造品出荷額、付加価値額は東北最低である。一方、県内の産業構造は、多くの中小零細企業で構成されており、これらの企業の支援を行うことは県全体の活性化に大きな意味をもたらす。

このような中で県立図書館では「課題解決型支援サービス」の一環として平成13年度より「ビジネス支援サービス」を全国に先駆けて展開し、県内企業の支援を行ってきた。さらに、平成24年度から雑誌スポンサー制度を導入し、県内の小規模事業者やNPO団体を対象として、知名度向上や社会貢献に寄与するなどの取り組みを実施している。図書館は地域の情報発信拠点であり、これらの取組を組み合わせることで、図書館独自の産業支援を実施し、地域の活性化につなげるものである。

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2.事業の目的、目指した成果

知的情報拠点である県立図書館を核として、「ビジネス支援サービス」と「雑誌スポンサー制度」を組み合わせることにより、地域に密着した事業者が新たな事業の創出、新製品の開発など図書館発のビジネスを生み出すことで、地域活性化を目指すものである。

成果指標として、雑誌スポンサー契約件数…56社/異業種交流会ビジネスカフェ参加者数…32名/ビジネスセミナー参加者数…200名/当該事業を通じた事業化件数…4件とそれぞれ設定した。特に、異業種交流会ビジネスカフェに参加した企業間が連携して新たな事業やサービスを生み出すことで、付加価値を生み、企業の知名度と業績の向上による産業の振興と、これらの取組が広く周知されることで、図書館の存在意義も向上し、ひいては地域全体の活性化が見込めるものと考える。

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3.事業の概要

@異業種交流会「Sponsors’ビジネスカフェ」の実施
雑誌スポンサー会員を対象とした異業種交流会の開催。参加スポンサー間の交流を図るとともに、図書館の資源を有効活用してもらうための様々な研修会の場を用意して、図書館や社会教育への理解を深めてもらうことを目的としている。

Aビジネスセミナーの実施
地域活性化、産業振興などをテーマに外部講師によるビジネスセミナーを実施する。雑誌スポンサー会員のほか、一般県民も対象として、ビジネスに関する有用な情報を発信するとともに、県立図書館のビジネス支援サービスの周知を行い、当該事業への理解を深めることを目的としている。

Bビジネスレファレンスを中心とした情報提供
事業者が必要とする資料や情報を提供するレファレンスサービスを拡充するため、司書がビジネスレファレンスに関する研修会に参加するほか、ビジネス支援を積極的に行っている図書館の視察を実施し、質的向上ならびにサービスの向上に努める。

C新規スポンサーの獲得
企業間ネットワークの拡大を図るため、新たな雑誌スポンサーを獲得する。

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4.計画立案段階及び取組実施段階における関係者、団体等との連携・協働体制

【計画立案段階】
計画立案段階では、当該事業の運営は、識者や関係者を委員とした「運営委員会」が中心となって事業運営を実施した。

【取組実施段階】
初年度の取組をふまえた結果、2年目は図書館を中心として運営を行った一方で、商工会議所、商工会連合会、貿易促進協会、企業活性化センター及び中小企業団体中央会などの各種産業支援団体への情報提供や協力を仰ぎながら事業を行った。

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5.この事業によって得られた成果・得られなかった成果

(得られた成果)

○異業種交流会「Sponsors’ビジネスカフェ」参加者数…目標32名→実績64名
多くの雑誌スポンサー会員が参加することにより、企業間の連帯が深まり、交流会を機に新たな事業連携が生まれたケースもある。

○当該事業から生まれた事業化件数…目標4件→実績4件(図書館で確認したもの)
図書館での製品活用(建材の施工、書架の導入)、木材加工業と工務店の連携、さくらんぼ農家と機器メーカーの実証実験など、図書館とスポンサーが関わった事業及び取組が生まれ、図書館の知名度向上や企業の収益増に寄与した。

(想定していたが得られなかった成果)

●雑誌スポンサー件数…目標56社→実績38社(53雑誌)
企業数は目標を下回ったが、複数冊の雑誌を契約する企業が増えたため、取扱雑誌数は大幅に向上した。また、当該事業を社会貢献の一環として捉え、導入を決めた企業もあることから、図書館の存在価値の向上につながったものと感じている。

●ビジネスセミナー参加者数…目標200名→実績75名
今年度はより実践的かつ専門的なテーマを設定したため、一般県民の参加が少なく、目標を下回る結果となった。一方で、当県の商工部門が台湾・中国への進出企業を積極的に支援する施策を推進していることともリンクして、県内の産業団体にビジネスセミナーの情報提供を行ったところ、反響が大きかったため、参加者の多くは従事者や県や関係機関の担当者など、図書館をあまり利用しない層を取り込めたことは一定の効果と考えている。

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6.事業実施により構築できた取組プロセス、それを実現するためのノウハウ

「図書館が扱うビジネス」はあくまでも資料やデータの提供を中心としたサポートであり、ビジネスだけに特化した機関ではない。しかし、雑誌スポンサー制度とビジネス支援サービスを組み合わせることや産業関連団体と連携を図ることにより、これまでの社会教育機関が提供するサービスを超えるコンテンツを提供することが可能となった。また、スポンサー同士を交流させ、組み合わせることで新たなビジネスが展開している例からも、既存の概念(図書館とビジネス)にとらわれることなく、業種を超えた連携から様々なメリットが生まれている。また、雑誌スポンサー制度を実施する図書館が全国的な広がりを見せる一方で、スポンサーの獲得や維持で伸び悩む自治体が多い。当館では、当該事業を通じて雑誌スポンサー制度を普及、充実させる面においても、ビジネス支援サービスとの融合が効果的であることも実証できたため、県内市町村図書館及び各都道府県に対してモデルとなるような、雑誌スポンサー制度の活用を図るためのノウハウを得ることができたと考える。

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7.今後、事業の継続・展開の具体的な方針・戦略

当該事業は、既存の「ビジネス支援サービス」と「雑誌スポンサー」制度を組み合わせたものであり、委託が終了した後も事業を継続していく。当該事業での新たな取組として開始した異業種交流会事業は、企業間の連携や関係性の構築に効果的であることが、これまでの取組で判明しているので、スポンサー企業及び産業関連団体の支援を得ながら進めていく。また、スポンサー企業間のネットワークが充実することで、将来的にはそのネットワークが、図書館をサポートする図書館ボランティアの一形態として発展し、社会貢献や地域活性化につながる取組を自主的に実施するグループとなるよう連携を深め支援を継続していく。加えて、地域活性化に取り組む大学・NPO等との協働も重要であると考える。図書館という地域との親和性の高い機関が加わることにより、取組の深化が期待できる。当館の取組をモルケースとして県内市町村図書館に波及が進むと、より地域に根ざした、きめの細かい支援が可能であるとともに、本県のみならず他都道府県への波及を図るため、取組の充実を図りたい。

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事例シート(ダウンロードファイルに同梱)


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この情報の問い合わせ先

文部科学省 生涯学習政策局 社会教育課 公民館振興係
〒100-8959 東京都千代田区霞が関3-2-2
電話:03-5253-4111(内線2974)