公民館等を中心とした社会教育活性化支援プログラム(H26)

その他地域の教育的資源を活用した地域課題解決支援プログラム

もくじ

支援プログラムテーマ
受託自治体名
取り組みタイトル
ダウンロードファイル
1.この事業に取り組んだ背景(地域の現状、抱える課題)
2.事業の目的、目指した成果
3.事業の概要
4.計画立案段階及び取組実施段階における関係者、団体等との連携・協働体制
5.この事業によって得られた成果・得られなかった成果
6.事業実施により構築できた取組プロセス、それを実現するためのノウハウ
7.今後、事業の継続・展開の具体的な方針・戦略
事例シート
この情報の問い合わせ先

支援プログラムテーマ

テーマ5 その他地域の教育的資源を活用した地域課題解決支援プログラム

受託自治体名

長野県伊那市

取り組みタイトル

地域の古い地名調査事業

ダウンロードファイル

(PDFファイル)

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1.この事業に取り組んだ背景(地域の現状、抱える課題)

○自治会、子ども会活動への参加が減少。(伝統的行事の伝承に支障をきたす)
○地域のことをあまり知らない人が多い。

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2.事業の目的、目指した成果

《事業の目的》
○住民が使う「地名」を調べることにより、地域の身近なものに興味を持ってもらうことから、地域のことを考える“きっかけ”としたい。
○地域のことをもっと知ってもらう。
○調査のまとめを記録し、保存活用することにより後世に伝え残す。

《目指した成果》
○調査のまとめ資料を住民へ配布し、住民に地域のことを知ってもらう。
○調査報告会を開催し、地域のことを学ぶ場をつくる。
○調査グループの活動を通じ新規事業を展開する。

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3.事業の概要

○公民館分館を単位として調査グループを組織。

○調査グループにおいて調査を実施。
 ・言い伝えなどで使っている地名はないか
 ・地名の由来について
 ・「昔はこう呼んでいた」という場所があるか等。
   @高齢者等への聞き取り調査
   A市民へのアンケート調査
   B地区保存の古文書等の資料調査を実施

○公民館分館の文化祭において調査結果の資料を展示・配布。

○調査報告会の開催。

○地域の歴史学習会等の開催。

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4.計画立案段階及び取組実施段階における関係者、団体等との連携・協働体制

《企画立案段階》
○教育委員会は、調査グループの組織立ち上げについて、地区区長会、分館長会と協力して行った。

《取組実施段階》
○調査グループは、公民館分館と協力し、調査内容等の資料を分館文化祭において展示・配布を行った。

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5.この事業によって得られた成果・得られなかった成果

(得られた成果)
○公民館分館で新しい事業展開ができた。
・古い絵図の学習会
・古文書講座
・古い地名探索会(区民ハイキング)

○地区内の道路に名称を付ける話し合いがもたれ、新しく名称がつけられた。

○資料配布や分館文化祭での資料展示により、地域のことを知ってもらうことができた。

○調査組織の状況
49分館の内45グループが組織された(組織率91%:調査員数361名)

○新規事業の展開(公民館において歴史講座や古文書講座を新規に事業化したもの)
45グループの内25グループ(達成率55%)

○新規事業の展開(自治会における活動に発展したもの:区誌編纂や道路名称検討)
45グループの内10グループ(達成率33%)

(想定していたが得られなかった成果)
○新しい事業展開ができなかった地域もある。

○教材資料を現在作成中であり、学校での総合的学習としての取り組みまでには至っていない。

○自治会組織と公民館組織と連携する組織ができなかったので、自治会活動に発展することが少なかったと考えられる。

○解決すべき地域の課題はそれぞれの地域で違いがある中で、その課題が明確に認識されていないため、地名調査のみが行われた状況になってしまったところもある。

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6.事業実施により構築できた取組プロセス、それを実現するためのノウハウ

○調査グループの組織にあたっては公民館を通じて参加者を募集した
○調査グループのメンバーが中心となり、学習会や古い地名探索会などの事業展開が行われた。
○自治会、公民館分館組織とは別に調査グループが組織されたことにより、調査実施はできた。
○今後は公民館が活動拠点となる組織とするための体制作りが必要である。

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7.今後、事業の継続・展開の具体的な方針・戦略

@H27年度3地区(伊那・高遠・長谷)において調査を実施。

A災害地名と防災について自治会組織で取り組む。
(災害地名と防災対応についての学習会の開催を計画:市の危機管理課と連携)

B高齢者知恵袋事業の推進(高齢者との交流事業)。
(高齢者からの聞き取り調査で対象となった高齢者に昔の地域の様子等を話してもらう:市の高齢者福祉課と連携)

C調査グループの報告書をデータ化し、図書館等でも活用できるようにする。

○地域の歴史を知ることから、地域のことを考えることを目指したが、自治会のことと公民館活動は別物という意識がある。
調査実施にあたって、進捗管理などの連絡調整がグループと密にできていなかったためABについては、市関係部署と教育委員会が連携し、地域組織が継続する体制を検討していきたい。

○地域でどのような課題解決に取り組むのかを明確にする必要があると考える。
地名調査から課題解決につながるようフォローするため、調査グループとの連絡会議を開催していきたい。

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事例シート(ダウンロードファイルに同梱)




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この情報の問い合わせ先

文部科学省 生涯学習政策局 社会教育課 公民館振興係
〒100-8959 東京都千代田区霞が関3-2-2
電話:03-5253-4111(内線2974)