公民館等を中心とした社会教育活性化支援プログラム(H26)

その他地域の教育的資源を活用した地域課題解決支援プログラム

もくじ

支援プログラムテーマ
受託自治体名
取り組みタイトル
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1.この事業に取り組んだ背景(地域の現状、抱える課題)
2.事業の目的、目指した成果
3.事業の概要
4.計画立案段階及び取組実施段階における関係者、団体等との連携・協働体制
5.この事業によって得られた成果・得られなかった成果
6.事業実施により構築できた取組プロセス、それを実現するためのノウハウ
7.今後、事業の継続・展開の具体的な方針・戦略
事例シート
この情報の問い合わせ先

支援プログラムテーマ

テーマ5 その他地域の教育的資源を活用した地域課題解決支援プログラム

受託自治体名

熊本県

取り組みタイトル

熊本県立図書館を核とした公共図書館ビジネス支援高度化事業

ダウンロードファイル

(PDFファイル)

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1.この事業に取り組んだ背景(地域の現状、抱える課題)

・本県では、不況により雇用枠が減少する中、積極的に企業誘致や起業化支援等を行い、雇用の場の創出・確保に努めている。県立図書館においても、図書館が誰もが利用しやすい、敷居の低い公的施設である特性を生かし、漠然と創業・起業化に関心がある県民や、先ずどこに相談してよいか分からない県民・企業等の夢やチャレンジをより具体化するビジネス支援の取組により、図書館の新たな役割として、県民の課題解決支援を行ってきた。また、県内の中心都市である熊本市では、くまもと森都心プラザに「ビジネス支援センター」を開設し、各種の相談会、講座等を開催するなど、活発な起業・創業支援を行っている。しかしながら、郡部の市町村では、これらの取組が活発に行われているとは言えず、県内の市町村間での格差が拡がっている。

・図書館が、貸出冊数・来館者数等で評価され、また、図書館自体も自らが自治体の政策や行政目標を実現する機関という意識がやや希薄である。地域住民や事業所等からも地域の課題解決の機関(場)として認識されていないため、この面での活用がなされていない。

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2.事業の目的、目指した成果

県全域で公立図書館におけるビジネス支援サービスが展開され、図書館が、課題解決の場として地域に認識され、活用されることを目指している。まずは、全公立図書館に、取組拡大の要となるビジネス支援司書を置くことで、ビジネス支援サービスの県全域への拡大を目指す。そのために、公立図書館館長の意識改革、司書の技能向上及び意識改革を図り、それぞれの地域の実情にあったビジネス支援が開始されることを目標とする。

【成果指標及び数値目標(本年度)】
○ビジネス支援図書館拡大に向けた取組
全公立図書館に1名以上のビジネス支援司書(受講者)の養成

○ビジネス支援に関する公立図書館間の情報交流の促進
・熊本県公共図書館横断検索参加図書館数(3年間で100%を目指す)

H25年度11システム23館→H26年度新規に10システムを接続

・県内公共図書館情報共有ネットワーク「熊本県図書館NET」参加館数
H25年度20図書館→H26年度15館増の35館

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3.事業の概要

本事業は、3年計画で実施することとしてきた。

<1年目(平成25年度)>
@まず、本館(県立図書館)司書の資質・技能の向上を図る(養成講座の実施)
A公共図書館長のビジネス支援に対する意識改革のための講演会
B起業・経営セミナーの実施
C公立図書館間の情報交流促進のためのオンラインネットワークによる意見交換サイト
「熊本県図書館NET」の立ち上げ

<2年目(平成26年度)>
@県立図書館司書による公立図書館へのビジネス支援巡回訪問(10月〜1月)
H25年度講座を受講した本館司書等が、県内7圏域の図書館を訪問し、相談や各地でのビジネス支援のニーズや現状に関する意見交換を実施する。

Aビジネス支援司書養成研修の開催(9・10月、1・2月)
B横断検索及び「熊本県図書館NET」の参加館拡大(年間を通じて)

<3年目(平成27年度)※計画策定時>
前年度までの成果を踏まえ、県全域を対象として、ビジネス支援サービスの連携や協力体制の構築を図るための関連機関の連携会議の実施、ビジネス支援サービス実施図書館の周知等も行いたい。

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4.計画立案段階及び取組実施段階における関係者、団体等との連携・協働体制

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5.この事業によって得られた成果・得られなかった成果

(得られた成果)
・市町村立図書館の意識改革が進んでいる
⇒図書館は、地域を支援する機関(住民、学校、事業所等)
⇒図書館は、自治体の行政目標の達成を後押し(支援)するための機関

・新たにビジネス支援(地域支援)の取組を始める図書館が現れ始めた。

・図書館情報ネットワーク「熊本県図書館NET」参加館数拡大:⇒34館(+6市町村教委)

(想定していたが得られなかった成果)
・公立図書館のあるすべての市町村の研修参加を目指したが、特に郡部の市町村にとっては「ビジネス支援の研修」は必要性を感じにくいものであった。⇒5市町/25市町村が不参加 ビジネス支援=起業・創業支援(のみ)というイメージが強く、巡回訪問でも、その意識がしばしば感じられた。

・横断検索の参加館の増加については、自館にない資料を他館から借受ける相互貸借(図書館間の図書の貸出)の際の便利なツールとして想定していたが、民間の図書館情報提供会社のウェブサイトに県内ほとんどの図書館が登録しており、市町村側にとって必要性が感じにくいものであった。

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6.事業実施により構築できた取組プロセス、それを実現するためのノウハウ

・ビジネス支援を起業・創業支援という、限定的な意味で捉えてしまうと、郡部の図書館では利用者からの明白なニーズがない(分かりにくい)。ビジネス支援を地域住民や事業者を支援するものとして捉え直し、農業支援や学校支援、医療情報支援等、現にあるニーズを確実に捕捉でき、取組をイメージしやすくするため、実情にあった取組事例を紹介するなど、ビジネス支援の「敷居を低くする」ことが、取組の促進につながる。

・司書のビジネスレファレンスに対する過剰な苦手意識を払しょくするため、通常のレファレンス業務の一部としてとらえられるような、講座を実施することができた。

・図書館は行政機関の一つという意識付けを行うことが積極的な取り組みにつながる。
読書活動の推進等を目標とした社会教育機関である図書館から、自治体の行政目標達成を後押し(支援)する広報機関としての機能の重要性を啓発(事例紹介等により)。

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7.今後、事業の継続・展開の具体的な方針・戦略

☆公立図書館が自治体の広報拠点・地域の課題解決に貢献する機関としての取組を進める。

@県内の公共図書館に対しては、随時、県内外のさまざまな取組事例を紹介していく。
例年実施の他の研修会の1講座として、及び「熊本県図書館NET」での事例紹介等。

A巡回相談も継続して実施し、取組状況を把握。県内各図書館の地域支援の取組を県立図書館内で紹介(コーナー設置等)し、取組事例集としてとりまとめる。
B地域の課題解決の手段としての図書館の機能拡充と周知、活用。
○市町村図書館サイド
図書館の意識改革⇒市町村の首長部局との連携した取組(貢献)⇒地域への周知・活用

○県立図書館サイド
取組事例集等を活用した知事部局(市町村行政課、地域振興課)への各図書館取組の周知
⇒研修会等での本庁関係課からも市町村首長部局への働きかけ(取組事例の紹介等)
県内の先進市町村(熊本市等)との連携

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事例シート(ダウンロードファイルに同梱)


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この情報の問い合わせ先

文部科学省 生涯学習政策局 社会教育課 公民館振興係
〒100-8959 東京都千代田区霞が関3-2-2
電話:03-5253-4111(内線2974)