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役員名簿

会長 石川正夫(学識経験者)※非常勤
副会長 田中壮一郎(学識経験者)※非常勤
神崎節生(関東・甲信越・静ブロック代表理事)※非常勤
中西 彰(東海・北陸ブロック代表理事)※非常勤
理事 村松真貴子(学識経験者)※非常勤
城戸常太(中国・四国ブロック代表理事)※非常勤
坂田裕一(東北ブロック代表理事)※非常勤
川上 満(北海道ブロック代表理事)※非常勤
木原 忠(九州ブロック代表理事)※非常勤
鷺谷文子(関東・甲信越・静ブロック代表理事)※非常勤
胎中佳英(近畿ブロック代表理事)※非常勤
監事 中村 博(元 占冠村長/北海道)※非常勤
前田 穰(元 綾町長/宮崎県)※非常勤

 

役員に対する報酬等の支給の基準の公表

役員の報酬等及び費用に関する規程(平成23年6月7日制定)

第1条(目的)

この規程は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律(平成18年法律第49号)第5条第13号(以下、「認定法第5条13号」という。)及び公益社団法人全国公民館連合会(以下、「この法人」という。)定款第25条の規定に基づき、役員の報酬等及び費用の支給の基準に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

第2条(定義)

この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1)役員とは、理事及び監事をいう。
(2)常勤役員とは、理事のうち、この法人を主たる勤務場所とする者をいう。
(3)非常勤役員とは、役員のうち、常勤役員以外の者をいう。
(4)報酬等とは、認定法第5条13号で定める報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益及び退職慰労金であって、その名称のいかんを問わず、費用とは明確に区分されるものとする。
(5)費用とは、職務遂行に発生する交通費、旅費(日当及び宿泊費を含む。)及び手数料等の経費をいう。

第3条(報酬等の支給)

本会役員は無報酬とする。ただし、常勤役員には、役員報酬を支給することができる。
2 前項但し書きの規定にかかわらず、当分の間、これを支給しないものとする。
3 役員には、役員賞与及び退職慰労金を支給しない。

第4条(役員報酬の額の決定)

本会の常勤役員の報酬月額は、(別表)常勤役員俸給表のとおりとし、各々の常勤役員の報酬月額は俸給表のうちから、会長が理事会の承認を得て、決めるものとする。

第5条(定例報酬の支給)

報酬の支給日、支給方法並びに報酬より控除する額等支給に関する詳細は、別に定める事務局職員を対象とする職員給与規程に準ずる。

第6条(費用)

この法人は、役員がその職務の遂行に要する交通費、旅費等の実費を費用として支給することができる。

第7条(公表)

この法人は、この規程をもって、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第20条第1項に定める報酬等の支給の基準として公表するものとする。

第8条(補則)

この規程の改廃は総会の決議による。
2 この規程に定めるもののほか、必要な事項は、会長が理事会に諮り定める。

附則

この規程は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成18年法律第50号)第106条第1項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

別表 常勤役員報給表

第1号 120,000円
第2号 140,000円
第3号 160,000円
第4号 180,000円
第5号 200,000円
第6号 220,000円
第7号 240,000円
第8号 260,000円
第9号 280,000円
第10号 300,000円
第11号 320,000円
第12号 340,000円
第13号 360,000円
第14号 380,000円
第15号 400,000円
第16号 420,000円
第17号 440,000円
第18号 460,000円
第19号 480,000円
第20号 500,000円
第21号 520,000円
第22号 540,000円
第23号 560,000円
第24号 580,000円
第25号 600,000円
第26号 620,000円
第27号 640,000円
第28号 660,000円
第29号 680,000円
第30号 700,000円

 

活動概況(事業計画書、予算書、事業報告書、決算書)

2019(H31)年度 事業計画書  予算書
2018(H30)年度 事業計画書  予算書
事業報告書  決算書
2017(H29)年度 事業計画書  予算書
事業報告書  決算書
2016(H28)年度 事業計画書  予算書
事業報告書  決算書
2015(H27)年度 事業計画書  予算書
事業報告書  決算書

 

個人情報について

個人情報保護方針(平成26年3月14日理事会決定)

 公益社団法人全国公民館連合会(以下、本連合会という。)は、個人情報保護の重要性を認識し、「個人情報の保護に関する法律」および関連法令等を遵守して、個人情報を適切かつ安全に取り扱うとともに個人情報の保護に努めます。

1.個人情報の取得

 本連合会は、定款に定める事業に必要な範囲内で、適法かつ公正な手法によって個人情報を取得いたします。

2.個人情報の利用目的

 本連合会は、取得した個人情報を以下に掲げる目的に必要な範囲で利用し、法令で定める場合を除き、目的外には利用しません。


1.公民館機能のレベルアップに関する事業、公民館の普及促進に関する事業、公民館に関する調査研究事業、公民館職員等に関する表彰事業


  • 本連合会主催イベント(研修会等)の参加者管理事務
  • 調査活動における個別調査内容及び回答主体に関する情報


  • 2.見舞金制度に関する事業、災害補償保険等に係る集金事務に関する事業


  • 公民館総合補償制度のうち見舞金制度部分にかかる契約引受・保守管理、弔慰金・見舞金の支給事務および支給判断にかかる調査等
  • 公民館総合補償制度のうち団体保険にかかる掛金集金事務および加入等取次事務
  • 3.第三者への提供

     本連合会は、法令に基づく場合および法令で認められている場合を除き、あらかじめ本人の同意を得ることなく個人情報を第三者に提供することはいたしません。ただし、以下のいずれかに該当するときはこの限りではありません。


    1.本連合会主催イベントにおける共催者と個人情報を共有する場合
    2.公民館総合補償制度への加入情報または加入内容の変更・脱退等の情報を引受保険会社または当該契約取扱代理店(または見舞金制度募集業務委託会社)に提供する場合
    3.公民館総合補償制度の団体保険にかかる事故情報を、引受保険会社または取扱代理店に報告する場合
    4.公民館総合補償制度の見舞金制度にかかる事故情報を、見舞金等支給窓口業務委託会社に伝える場合。(必要に応じて団体保険引受保険会社に伝える場合を含む。)

    4.個人情報の管理について

     本連合会は、不正アクセス、盗難、持ち出し等による個人情報の紛失、破壊、改ざんおよび漏洩等を防止するために、情報セキュリティ対策等の安全管理対策を講じて個人情報を安全かつ適正に管理すると共にその正確性を保ちます。

    5.委託先の監督

     2.に掲げた利用目的のために本連合会が業務を外部委託する場合は、当該委託先と個人情報の取り扱いに関する契約を締結し、委託先において適正な管理が行われるよう管理監督します。

    6.開示・訂正・利用停止・消去について

     本連合会は、本人から、自己の個人情報の開示・訂正・利用停止・消去を求められたときは、当該本人であることを確認のうえ、速やかにこれに対応いたします。

    個人情報開示請求書

    7.個人情報の取り扱いに関する苦情・ご意見・お問い合わせ

     本連合会では、個人情報保護法をはじめ関連する法令およびその他規則に則って適正な業務運営を行い、個人情報管理体制の強化改善に努めて参ります。本連合会の個人情報の取り扱いについての苦情・ご意見もしくはお問い合わせがございましたら下記事務局までご連絡下さるようお願いいたします。

    連絡先事務局

    公益社団法人全国公民館連合会
    〒105-0001東京都港区虎ノ門1-16-8飯島ビル3階
    電話:03-3501-9666 FAX:03-3501-3481


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